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2019年6月3日の記事一覧(全9件)
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インターネット

Suicaインターネットサービス、終了へ 20

ストーリー by hylom
iPhoneもモバイルSuica対応したし潮時という感じなのか 部門より

JR東日本が、2019年8月よりPCやiOS端末からSuicaへのチャージをなどを行える「Suicaインターネットサービス」の提供を順次終了すると発表した

まず2019年8月〜2020年5月の間でSuicaを使ったネット決済を終了し、続いて2020年9月にはSuicaへのチャージなどの機能を終了する。2021年2月頃までには利用履歴や明細表示などのサービスも終了するとのこと。JR東日本ではモバイルSuicaへの移行を促している。

Suicaインターネットサービスでは、「PaSopRi」などのPC向けFeliCaリーダーを使ってSuicaへのチャージやSuicaを使った決済を提供していた。

13924889 story
地球

ボツワナ、ゾウの狩猟を解禁 30

ストーリー by hylom
5年でそんなに変わるのか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

アフリカ大陸最後の「ゾウの聖域」とも呼ばれるボツワナが22日、2014年に制定されたゾウの狩猟の全面禁止措置を解除したという(AFPBBNewsweek日本版)。

ボツワナ国内のゾウの数は、狩猟が禁止されるまでの10年間で15%も減少しており、環境保護活動に熱心だった当時のイアン・カーマ大統領が禁止措置を導入したという。その後同国のゾウの数は16万頭に達したとのことで、多数の家畜が殺されるなど農民に被害が出ていることから、禁止措置の解除に至ったという。政府は同国のゾウの環境収容力は5万4000頭程度だと主張、現在の頭数は自然が支えられる限界を大きく超えていると述べている。

ただし、環境保護団体は同国のゾウの数を約13万頭と見積もっており、狩猟の禁止以後も密猟が相次ぎ、ゾウの頭数は増えていないと主張している。一方で、同国のゾウの数は1980年代には3万頭~4万頭台まで減少していたのが、その後の狩猟禁止で今の頭数になったという話もあり、現状はそもそも過剰であるとの見方もある(ボツワナ研究者のツィート)。

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電力

CO2フリー電力を中部電力も販売へ、既存プランに4.32円/kWhを上乗せ 24

ストーリー by hylom
とはいえまあ業務用ですよね 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

2017年、東京電力が水力で発電した電気のみを販売する料金プランの受付を開始して話題となったが、今度は中部電力が「CO2フリーメニュー」の提供を開始すると発表した。一般家庭の契約も可能なようだ。

中部電力は水力発電などの二酸化炭素を排出しない発電所を保有しており、これらに由来する「CO2フリー価値」を提供する。この電力の利用者は二酸化炭素排出係数をゼロとして二酸化炭素排出量を算定できるとのことで、料金には通常の電気使用量に加えて1kWhあたり4.32円が上乗せされる。

同様のプランは、すでに関西電力も提供している

13924941 story
中国

中国・貴州省の巨大電波望遠鏡、観光地化で観測に悪影響が出たため周辺での電子機器利用を禁止 43

ストーリー by hylom
使い捨てカメラを売れば儲かるのでは 部門より

2016年、中国・貴州省に直径500mの巨大電波望遠鏡が完成した(過去記事)。この電波望遠鏡の周辺では、電波望遠鏡での観測の障害になるような電波の発生を防ぐため、電子機器の利用が法律で禁止されているという(WIRED)。

地元政府はこの電波望遠鏡を観光資源として利用することをもくろみ、周辺に観光施設を作り宣伝を行った結果観光客が周辺を訪れるようになったのだが、今度はこれら観光客が使用する電子機器が発する電波によって観測が妨げられることが危惧されるようになったという。そのため、2018年4月に法令で周辺での電子機器利用が制限されることになったようだ。電波望遠鏡の周辺5km圏内での電子機器の使用は完全に禁止され、違反者には最大3万元(約48万円)の罰金が科せられるという。

13924944 story
テクノロジー

ソニー、IoT向け通信規格「ELTRES」に対応する通信モジュールを発表 24

ストーリー by hylom
普及となるか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

ソニーが、IoT向けに独自開発した通信モジュール「CXM1501GR」を発表した。CXM1501GRは低消費電力広域(以下、LPWA:Low Power Wide Area)通信規格「ELTRES」に対応しており、見通し100km以上の伝送性能を持つほか、電動自動車やバイクといった高速で移動する物体にも対応できるという(Engadget)。

今回発表された通信モジュールCXM1501GRは、高さ55×幅40×奥行14.8mm、重さ35gほどの大きさ。USB Type-CおよびBluetooth 5.0で外部機器と通信できる。また、920MHz帯での電波を発信する変調LSI、び外付けアンテナとのインピーダンス整合回路を内蔵。時刻情報と位置情報を取得するGNSS受信LSIを内蔵し、GPS・GLONASS・QZSS(みちびき)に対応しているのが特徴。サンプル価格は5,000円。

NECネッツエスアイのリリースによると、ELTRES IoTネットワークサービスは、関東、東海、関西の主要都市を中心に順次提供を開始するという。国内の商用サービスに関しては、2019年9月下旬を予定しており、2020年度上期中に全国展開を目指すとしている(時事通信Slashdot)。

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テクノロジー

時速600km以上を実現できるという中国製高速リニアモーターカー試験車両が完成 81

ストーリー by hylom
日本より先に実用化されるのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

中国が開発を進めているリニアモーターカー試験車両が完成したことが報じられている(AFPレコードチャイナ中国国際放送局The VergeCNN)。

外観写真より、平板構造体≒コイル群?を車両が上外部から抱え込む基本構造≒対向反発浮上方式らしい。これはJR側壁浮上方式より、ポイント構造が簡素になるメリットが予想される。

この車両は世界最大の鉄道車両メーカーである中国中車(CRRC)が開発したもので、最高時速600km以上。2021年に商業運転を予定しているとのこと。

現在北京-上海間は飛行機では4.5時間、高速鉄道では5.5時間がかかるが、リニアモーターカーでは3.5時間で移動できるという。

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IT

トレンドマイクロ、無限アラートを「悪質なブラクラ」だと誤解させるような記事を公開していた 74

ストーリー by hylom
またトレンドマイクロか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

JavaScriptを使って無限にアラートを表示させる行為について、トレンドマイクロが「ウイルス供用罪の可能性があり非常に悪質な行為」だと主張していたことに対し批判が出ている(黒翼猫のコンピュータ日記 2nd Edition)。

アラートループ摘発事件はこの資料を基に「非常に悪質だが低い技術力で検挙可能な行為がある、端緒になる」という判断が行われたという経緯だったのだろうか。

トレンドマイクロは無限にアラートを表示させるようなWebページを「ブラウザクラッシャー(ブラクラ)」だと誤解させるような記事を2013年にセキュリティブログで公開しているだけでなく、『2013年のスマートフォンの脅威と2014年の脅威予測」カンファレンス』というイベントでもJavaScriptを使った無限ループについて「ブラクラ」だとし、ウイルス供用罪の可能性があると発表していた(発表資料)。

こういった無限アラート表示については、そのURLをネットに投稿した男性などが摘発される(アラートループ事件)も発生したが、最終的には起訴猶予処分となり、弁護士からは「嫌疑無しにすべきだった」との声も出ている

13925001 story
テレビ

フジテレビ、殺人犯の自宅にテレビやゲーム機があったと速報 173

ストーリー by hylom
犯罪者扱いされるので早くテレビを捨てよう 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

先日川崎市で小学校の児童や保護者など19人が殺傷されるという痛ましい事件があったのだが、フジテレビが30日のニュースの中で「容疑者の自宅にテレビやゲーム機」との速報を出したことが波紋を広げている(アゴラTogetter)。

現在の日本では、テレビはほぼ全世帯が、ゲーム機も7割とも言われる世帯が所持している。そのため、家宅捜索でこれらが見つかるのは犯人はパンを食べていた並みに当たり前なのだが、フジテレビが今回あえてこれを切り出して報道したことに対して、ゲームと犯罪と紐付けるような意図があったのではないかとの批判が噴出している。

犯罪の原因をゲームに求める思想は以前から根強く存在するが、実際には何の根拠もないということがスラドでも過去度々報じられている。しかし現在でもこうした報道がなされることには、危機感を抱かざる得ないだろう。

なお、容疑者宅では新聞を3紙も購読していたということで、事件と何らかの関係があるかもしれない。

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アメリカ合衆国

IEEE、米商務省の判断を受けてHuawei関係者による査読禁止を解除 41

ストーリー by hylom
信頼は減った 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国が中国・華為技術(HUAWEI)を「安保上懸念がある企業」リスト(entity list、EL)に追加したが(過去記事)、先週この影響で米電気電子学会(IEEE)がHuawei関係者による論文の査読などを禁止することが報じられた(GIGAZINEScience)。しかし、米商務省の判断を受けてこの措置は撤回された模様。

EL入りした企業に対しする技術の販売・移転には事前の許可が必要となるが、公開前の論文をHuaweiの関係者に閲覧させることも「技術の移転」に相当する可能性があるという判断とのことだが、米商務省はその後今回問題とされた学会の活動に関しては問題がないと判断したという(ロイター日経新聞レコードチャイナ)。

とはいえ米政府のさじ加減で学会の運営に支障が出る状況ということが分かったわけで、学会の米国離れが発生する可能性も危惧される。

なお、IEEEと同じくHuawei関係者の活動を制限するとした半導体技術協会(JEDEC)やSDアソシエーションなども、これらの制限を解除したという。

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計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである

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