米当局、WikiLeaks創設者をスパイ活動法違反などで追起訴。これに対し言論の自由に反するとの批判 27
米国の中国化 部門より
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
以前、Windows 10の次のOSはコンポーネント化が進むという予想があったが(過去記事)、ZDNetによるとこの開発中の「新Windows」は現在のWindowsよりも「Chrome OS」に似ているという(The Verge、ZDNet、TechCrunch、Slashdot)。
この記事は、Microsoftの営業担当副社長Nick Parker氏によるComputexでの講演を元にしている。氏は新Windows自体を発表することはなかったが、講演にはいくつかのヒントが含まれていたという。たとえば、新Windowsではアップデートは常時バックグラウンドで目に見えない形で行われるという。
海洋研究開発機構(JAMSTEC)および東京大学、九州工業大学を中心としたチームによる海底探査プロジェクトチーム「Team KUROSHIO」が、海底探査技術を競う国際競技会「Ocean Discovery XPRIZE」で準優勝、約1億1千万円を獲得した(産経新聞、朝日新聞、XPRIZEの発表)。
この競技会は、自律ロボットで海底を測量して地形図を作成し、その広さと正確さを競うもの。32チームが参加していた。また、優勝した米国チームは14か国のメンバーが参加する国際チームで、日本財団が支援を行っておりこちらにも日本人が参加していたという。優勝賞金は約4億4千万円。
ヤフーの一部サービスでは利用者に対し特典として「期間固定Tポイント」を付与しているが、2019年8月よりTポイントではなく「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」でのポイント付与に変更することが発表された(Impress Watch、ヤフーの発表)。
「期間固定Tポイント」は有効期限が設定されているほか、通常のTポイントと異なり他のポイントへの交換ができず、Yahoo! JAPAN関連以外のほとんどのサービスで利用できない(期間限定Tポイントについての説明ページ)。一方の「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」はPayPayが利用できる店舗やサービスで利用が可能で、広く利用できるようになる。
現在の共通ポイント業界ではTポイント以外にも、WAON、Ponta、楽天、dポイントなどがオンラインアカウントと物理カードをもって、さまざまなチェーン店のショッピングサイトと実店舗で利用できるよう獲得競争が続いている。Tポイント提携大手のファミリーマートがマルチポイント化を発表するなど、共通ポイントの動向が注目される。
NTTドコモが米国のGPSやロシアのGLONASS、EUのGallileo、日本の準天頂衛星システム「みちびき」といった主要国の位置情報衛星を利用して精密な測位を可能にするサービス「GNSS位置補正情報配信基盤」の提供を開始する(CNET Japan)。
誤差数センチメートルの測位が可能な点が特徴。位置情報衛星からの信号に加えて、NTTドコモの携帯電話通信を利用してサーバーで通信し補正を行うことでより精密な測位を可能にするという。
コマツやライトハウステクノロジー・アンド・コンサルティングと共同で技術検証を実施しており、自動運転車や宅配ドローン、災害予兆検知など、さまざまな用途に応用できる可能性があるという。サービス開始は10月1日。
紫外線が人体に与える悪影響については広く知られるようになっているが、一方で紫外線対策としての日焼け止め利用を禁止・制限する小中学校も未だに多いという(西日本新聞)。
日焼け止め禁止問題については以前より議論されており(2016年のAERA記事、2018年の弁護士ドットコムニュース記事)、2015年には文部科学省が紫外線対策や日焼け止めの利用について環境省のマニュアルに基づいて適切な指導を行うよう求めたというが、未だに学校の判断で日焼け止め利用を禁止・制限しているところもあるようだ。
電子商取引や顧客管理などに向けたクラウドサービスを提供する米Salesforceが利用規約を変更し、同社の提供する電子商取引サービスを使った銃器や関連商品の販売を禁じた(Washington Post、Slashdot)。
背景には、米国で相次ぐ銃乱射事件などがあり、特に5月にコロラド州で起きた事件などが影響しているとされる。Salesforce広報によると、今回の規約変更は「現在の契約が期限切れになった顧客およびすべての新規顧客が対象になる」とのこと。これに対し、法律で保証されている銃を持つ権利を阻害するものだとの反発も出ているようだ。
同社サービスは銃器販売を行う小売業者も利用しているが、Salesforceはその1つであるCamping Worldに対し「銃の販売をやめるか、私たちのソフトウェアの使用を止めるか選択してください」と迫っている。Camping WorldはSalesforceを使ったシステムに年間100万ドル以上を投資しているとのことで、仮に別のサービスに切り換えた場合、データの移行、システムの再構成、従業員の再教育のコストが倍増することになるという。
長崎県・佐世保共済病院のPCでコンピュータウイルスが検出され、院内システムが利用できなくなったために救急患者を含めた新規患者の受け入れを見合わせるというトラブルが発生していたという(NHK、日経xTECH、長崎新聞)。システムはすでに復旧しており、6月3日には受診制限を解除したとのこと(佐世保共済病院の発表)。
5月28日に放射線検査機器を接続したPCでウイルスが見つかり、電子カルテ用のPCへの感染も確認された。そのため被害拡大を防ぐために院内のネットワークを遮断したという。院内のシステムはインターネットには接続されていないという。
IntelがCOMPUTEX TAIPEI関連イベントで、「COMMUNITY GRAPHICS CARD CONCEPT FOR 2035」との講演を行った。この講演は「2035年のグラフィックカード」を予想するという内容だったという(PC Watch)。
Intelは単体GPUを開発しており、2020年中にはリリースされる予定とのことで、それに関連する「余興」として将来のグラフィックカード予想を行ったようだ。 公開されたイメージ画像は「SIRIUS」「ANDROMEDA」「GEMINI」「OBLIVION」「PROMETHEUS」と名付けられており、イラストレーターであるクリスチアーノ・シクエイラ氏がデザインしている。
透明な部品や発光するコンポーネントが採用されているほか、歯車を使ったデザインのものもあり、やや非現実的なイメージではある。
先日、五輪会場、観客は録画・録音できるがSNSなどへの投稿は禁止という話題があったが、一方で聖火リレーについては「SNS映え」する演出が盛り込まれるという(朝日新聞)。
国際オリンピック委員会(IOC)は「若者の五輪離れ」対策として、「SNS映え」するような場所や演出を組織委に求めていたそうだ。発表されたルートでは全国40市町を回るものとなり、世界遺産や景勝地・名所、震災の被災地などがルートに組み込まれているという(日経新聞)。また、リレーの行列はスポンサーのロゴが入ったトラックが大音量の音楽で先導する大規模なものになるという。
6月3日(米国時間)、AppleがMac Pro新モデルを発表した(gori.me、CNET Japan、Engadget日本版、ITmedia)。価格は5,999ドルからで、今秋より発売予定。
現行のMac Proは円筒形の筐体を採用しているが、次期Mac Proは一般的なタワー型PCに近い直方体の筐体を採用。内部はモジュール構成となっており、ユーザーは容易に内部にアクセスできる。ケース内の放熱についても考慮されており、ケース内に搭載されたヒートパイプや放熱フィンによって効率的な放熱が可能で、静音性も高いという。電源ユニットは最大1400Wの出力に対応する。
CPUはXeon Wプロセッサで、8コアから28コアまでが選択できる。メモリは最大1.5TB、GPUは「MPX」というフォーマットのモジュールを採用しており、最大2つのモジュールを搭載可能。モジュールはRadeon Pro 580XもしくはRadeon Pro Vega Ⅱ、Radeon Pro Vega Ⅱ×2が選択でき、最大でRadeon Pro Vega Ⅱを4基搭載可能。ストレージはSSDで、最大容量は4TB。
そのほか拡張スロットとしてPCI Express Gen3を8ポート搭載。うち4ポートがGPU向けのMPXスロットで使用され、1ポートはUSB 3×2、Thunberbolt 3×2、10Gbイーサネットポート×2を搭載したI/Oカードが接続されている。それとは別に筐体上部に2つのThunderbolt 3を備えるという。
なお、筐体には吸排気用の穴が多数空いており、その姿がチーズおろしや大根おろしに似ているとの声も出ている。この多数の穴が空いたデザインを採用した32インチ・6K解像度ディスプレイ「Pro Display XDR」も発表された(Engadget日本版)。こちらの価格は4,999ドルから。
UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア