manmos曰く、

去年、暗黒物質が存在しないと考えられる銀河が発見され、銀河の生成に関する議論が上がった（過去記事）。暗黒物質自体が銀河生成に関わるとの説明もあるので、その銀河の生成に関する新しい理論も考えられていた。

ところが、この銀河「NGC 1052–DF2」は地球から6500万光年離れた場所に存在すると測定されていたが、別の独立した方法で計測したところ、この銀河は実際はそれより近い4200万光年の場所に存在するという結果が出たそうだ。

さらにその結果からNGC 1052–DF2を再度分析した結果、この銀河に暗黒物質が存在することが示唆されたという（GIGAZINE、論文、Phys.org）。

やはり、世の中はダークな物にまみれているようだ。

Anonymous Coward曰く、

三菱グループが、仏ボンバルディアの小型旅客機（CRJ）事業買収について交渉を行っているとの報道が出ている（The Air Current、Aviation Wire、日経新聞）。

報道に対して三菱は「当社グループが発表したものではありません」としつつも、「ボンバルディア社のリージョナルジェット機事業について交渉を進めているのは事実ですが、現時点で決定した事実はありません」とも述べているので（三菱重工の発表）、どうも交渉中なのは事実のようである。

不振のMRJ、どう立て直すのかと思いきや、予想外の展開に？

三菱重工業傘下の三菱航空機は小型ジェット機を開発しているものの、その開発は遅れている。ボンバルディアはCRJ事業から撤退する方針で、これを買収することで小型ジェット機事業の基盤強化を狙っているという。

現在ネットで投票が行われている「へんないきもの 大王タイトルマッチ」では全国の動物園・水族館などからさまざまな動物が推薦されエントリーしているが、竹島水族館からは「人間（ヒト）」がエントリーしている。

この「人間（ヒト）」こと三田圭一氏は同水族館の飼育員で、「未知なる水中生物の味の調査を人生のテーマとしている」という。

日本語版には未反映だが、Appleが3日付でApp Store Reviewガイドラインを改訂し、ペアレンタルコントロールアプリでのモバイルデバイス管理(MDM)機能の使用を認める文言を盛り込んだ(英語版ガイドライン、 The Vergeの記事)。

AppleはiOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」発表直後からサードパーティーのペアレンタルコントロールアプリにガイドライン違反を通告し、ペアレンタルコントロールアプリとして重要な機能の削除を要求してアプリ開発者から強い批判を浴びている。これについてAppleではこれらのペアレンタルコントロールアプリが「MDMと呼ばれる高度に侵入する技術」を使っており、「App Storeのポリシーに明確に違反」すると反論していた。

改訂版のガイドラインでは新たに「Mobile Device Management」という項が追加され、Appleの許可が必要となるものの、MDMの主目的であるモバイルデバイス管理アプリ以外にもペアレンタルコントロールサービスで利用可能なことが明記された。利用にあたっては収集するデータを事前に提示することや、収集したデータを第三者に提供しないことをプライバシーポリシーで約束することなどが求められている。VPN Appsの項ではペアレンタルコントロールアプリやコンテンツブロッキングアプリ、セキュリティアプリなどでもNEVPNManager APIを利用可能にする文言が追加された。

また、「子ども向け」カテゴリのアプリではサードパーティ広告とアナリティックスを含めることが禁止(これまでは行動ターゲティング広告のみ禁じられていた)され、収集したデータの第三者への送信禁止も明記された。これ以外の項目でもプライバシー関連の制限強化や明確化が行われた。このほか改訂版ガイドラインでは、2.5.5でIPv6完全対応が必須化されており、4.2.7ではリモートデスクトップアプリの接続先にゲームコンソールが追加、4.7ではHTML5ベースアプリで提供を禁止する機能として賭博・慈善活動への寄付・電子商取引の追加などの変更が行われている。

NASAは7日、国際宇宙ステーション(ISS)の民間利用拡大に関する計画の詳細を発表した(プレスリリース、 民間利用ポリシーの紹介、 価格設定、 FAQ)。

ISSの民間による利用は現在のところ研究開発に限られているが、今後は米企業による製造目的での利用にも拡大される。NASAでは当初、年間の宇宙飛行士のリソースおよび貨物容量の5%を割り当てるという。利用の条件としては、製造や商用アプリケーション開発に微小重力環境が必要なこと、またはNASAのミッションに関連すること、持続可能な地球低軌道経済の開発をサポートすること、のいずれかが求められる。

認可された民間利用に関連する作業はNASAの宇宙飛行士が割り当てられた時間内で行うが、必要な場合は民間宇宙飛行士が最大30日間ISSに滞在して作業を行うことも可能になる。NASAでは年に最大2回の民間宇宙飛行士ミッションを受け入れ可能であり、ミッションは民間資金による専用の打上げとなる。宇宙船はNASAの民間宇宙船によるクルー輸送計画で開発されたものが使われる。長期的には地球低軌道を宇宙旅行の目的地とし、より多くの人が訪れるようになることを見据えているとのことだ。

muumatch 曰く、

アミューズメント通信社が発行するアミューズメント業界紙「ゲームマシン」の創刊号〜156号(1974年～1980年分)が「ゲームマシンアーカイブ」としてオニオンソフトのWebサイトで無料公開された(「ゲームマシン」アーカイブを公開するに当たって、 記事ピックアップ、 おにたま氏のブログ記事、 Game*Sparkの記事)。

形式はPDFで、各号ずつダウンロードできるようになっている。紙面をそのままスキャンしたもののようで、記事だけでなく、ゲームマシンなど当時の広告もそのまま見ることができる。1981年以降の号も順次公開する予定とのこと。

タレコミ子も何号か見てみたが、「ナムコから新TVゲーム機・パックマン」とか、知っているゲームやメーカーの広告や記事など興味深かった。黎明期のゲーム業界の雰囲気を味わう／記録するという意味でも、有意義な試みではないだろうか。

Googleは5日、Android Q Beta 4の提供を開始した(Android Developers Blogの記事、 リリースノート)。

Beta 4ではAPIがAndroid QのファイナルAPI(API 29)となり、公式のAPI 29 SDKも提供されている。これにより、API 29をターゲットにしたアプリをGoogle Playで公開することが可能となった。安定版のAndroid Studio 3.4ではAPI 29 SDKおよびツールを追加すればAPI 29をターゲットにしたアプリを開発できる。最新のAndroid Qサポート機能を使用するにはプレビュー版のAndroid Studio 3.5を使用すればいい。アプリ開発者に対しては既存アプリのテストのほか、API 29へのアップグレードを計画している場合はScoped StorageなどAndroid Qの新機能のテスト、使用制限が拡大される隠しAPIからの移行などを早めに実施することが推奨されている。

Beta 4はベータプログラム登録済みのPixelデバイス向けにOTA配信が開始されていたが、アップデートに失敗する問題が発生して配信は一時停止している。ただし、システムイメージのダウンロードは可能だ。Android Q ベータ版デバイスの一覧に掲載されていないPixel 3a/3a XLはPixel用AndroidベータプログラムのFAQで「登録可能なデバイス」となっており、システムイメージも提供されている。このほかのAndroid Q Betaデバイスにも今後数週間の間に配信が始まるとのこと。Huawei Mate 20 Proはベータ版デバイスの一覧から一時削除されていたが、現在のところ英語版の一覧では復元されている(日本語版では復元されていない)。

Android Qは今後リリース候補版となるBeta 5とBeta 6に続き、第3四半期にはファイナル版がリリースされる。

Microsoftがストアアプリ向けに提供している広告SDKを通じた不正広告攻撃キャンペーンが4月から発生しており、1か月以上経過しても対策は行われていないようだ(Softpediaの記事、 The Registerの記事、 Bleeping Computerの記事、 Born's Tech and Windows Worldの記事)。

不正広告攻撃の内容としては、アプリのバナー広告に触れなくてもデフォルトブラウザーでWebページが開き、「賞品が当たった」「ウイルスに感染している」などと表示されるというもの。サードパーティー開発者によるアプリだけでなく、Microsoft製のアプリや、Outlook.comなど広告の表示されるMicrosoftのWebサイトでも発生しているらしい。MSDNのフォーラムでは4月17日にアプリ開発者が報告しており、4月19日にはMSDNのコミュニティサポート担当者が広告チームに伝えると回答している。しかし、その後の更新情報はなく、開発者やユーザーから不満の声が数多く投稿されている。修正予定なしとSDKチームから聞いたとのコメントもみられる。当初の報告はドイツのユーザーからのものだったが、英国やオランダからの報告も出ているほか、4月末にはフランスでも発生していたようだ。

Microsoftコミュニティーにボランティアのモデレーターが投稿した記事によれば、不正広告ページの中にはWindows Defender SmartScreenでブロックされるものもあるが、ドメイン単位でのブロックは行われていないという。また、偽のウイルス警告ページがダウンロードページにリダイレクトする偽セキュリティアプリはMicrosoftが望ましくない可能性のあるアプリケーション(PUA)に区分しているものの、Windows Defenderがマルウェアとして検出することはないそうだ。

MicrosoftはThe Registerに対し、同社がユーザーに無断でメッセージを送ることはなく、そのようなメッセージが表示されたらブラウザーのウィンドウを閉じればいいと述べるのみで、広告SDKの問題については触れなかったとのことだ。