米国のドナルド・トランプ大統領がNASAに対し、月へ行く話をすべきではないと意見している(トランプ大統領のツイート、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

趣旨としては、大金をかけたNASAのミッションのうち、50年前に実現している月探査のような小さな話をせず、火星(月はその一部)や防衛、科学に注力してほしいというものだ。月が「火星の一部」だというのは月探査が火星探査計画の一部という意味だと思われるが、文字通り月が火星に属する衛星(moon)だという意味に受け取った人々から批判を受けることになる。これについてNASAのジム・ブライデンスタイン長官は、「大統領が言う通り、NASAは人類を火星へ送るために月を利用している」と補足した。

インド・デリー高等裁判所は5月28日、Asusにインドでの「Zenfone」ブランドの使用を禁ずる判決を下した(Indiatimes.comの記事、 Times of Indiaの記事、 NDTVの記事、 Android Policeの記事)。

この裁判はインドの携帯電話メーカーTelecare Network IndiaがAsus Technologyを商標法違反で訴えていたものだ。Telecare Networkは「ZEN」「ZEN MOBILE」を商標登録し、2008年から携帯電話や周辺機器などで使用している。一方のAsusは2014年に「ZENFONE」を商標登録し、製品の販売を開始した。

Telecare Network側は「ZENFONE」が同社の商標に類似しており、混乱を招くと主張。同社のブランドの評判に悪意をもって乗っかるものだとも主張していた。一方、Asus側は同社会長のジョニー・シー氏が禅の哲学を重視することから「Zen」をブランド名に含めていると主張し、2011年に禅の哲学を反映したノートPC「ZenBook」が成功したことにより「Zen～」という名称の製品を数多くラインアップすることになったなどと反論していた。

デリー高等裁判所のManmohan判事は、名称の類似性と製品の共通性、流通経路の共通性という商標侵害の3つの条件を満たすとし、Asusが悪意を持ってTelecare Neworkの商標を侵害したと判断。Asusおよびパートナー、代理店などによる「ZENFONE」および「ZEN」「ZEN MOBILE」に類似した商標の使用禁止、「ZENFONE」商標を使用した製品の市場からの回収などを命じている。

Microsoftは6日、Windows Updateで「更新プログラムのチェック」をクリックしたWindows 10ユーザー全員に対するWindows 10 May 2019 Update(バージョン1903)の提供開始を発表した(Windows Release Information、 Windows Updateのツイート、 Softpediaの記事)。

バージョン1903は5月21日から「更新プログラムのチェック」をクリックしたユーザーに対する段階的な提供を開始し、徐々に提供対象を拡大していた。Windows 10 バージョン1803/1809では5月に提供された累積更新プログラム(KB4499183/KB4497934)がインストールされていれば、「Windows 10、バージョン 1903の機能更新プログラム」が利用可能になったと表示され、「今すぐダウンロードしてインストールする」をクリックするまで処理は開始されない。ただし、11月12日にサービスが終了するバージョン1803は6月以降順次自動更新されるということなので、このオプションがいつまで利用できるのかは不明だ。

なお、Windowsの既知の問題点と修正に関する情報は、これまでの更新履歴ページからWindows Release Information(Windowsリリース正常性ダッシュボード)のページに移動している。バージョン1903の既知の問題点としては、システム言語がアップデート前後で変更された場合にWindows Sandboxがエラーコード0x80070002で起動に失敗する可能性がある、Dynabook Smartphone Linkが機能しなくなる、Intelの一部のディスプレイドライバーで画面の輝度調整ができなくなる、Dolby Atmosヘッドフォン/ホームシアターで音声が出なくなる、という4件が調査中となっている。その他の問題点については6件で回避策あり、5件が解決済み。「調査中」「回避策あり」に該当する環境では、アップデートの見合わせが推奨されている。

手元の環境では5日にバージョン1903が利用可能になったと表示され、インストールは1回失敗(再起動後に応答しなくなった)したが、2回目は問題なく完了した。インストール後のビルド番号は5月30日リリースのKB4497935が適用されたビルド18362.145となっていたが、5月15日にリリースされたFlash Playerのセキュリティ更新プログラム(KB4497932)と.NET Framework3.5および4.8の累積的な更新プログラム(KB4495620)は適用されていなかった。

あるAnonymous Coward 曰く、

防衛省は8日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の調査報告書で発見された誤りはGoogle Earthをデータとして使用したことが原因だと発表した(朝日新聞デジタルの記事、 西日本新聞の記事、 時事ドットコムの記事、 FNN.jpプライムオンラインの記事)。

誤りが見つかったのは東日本の候補地に関する調査結果。秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を唯一の適地とし、計19カ所のうち9カ所で山の仰角を理由に不適と判断していたが、これら9か所では実際よりも大きな仰角が記載されていた。

報告書の作成者はGoogle Earthの断面図が縦方向に拡大されていることに気付かず、定規で測った数字を元に仰角を計算していたという。問題の9か所では山が電波をさえぎるとの理由で不適と判断されていたが、防衛省はデータの修正後も判断に変わりはないと説明しているとのこと。これについて毎日新聞の社説では、新屋演習場を唯一の適地とする結論が先にあったと疑われても仕方ないと指摘し、西日本も含めデータを精査すべきだと述べている。

headless 曰く、

Googleが安全保障上の問題を理由に、Android OSをHuaweiに対する輸出制限から除外するよう米商務省と交渉しているとFinancial Timesが報じている(VentureBeatの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Bloombergの記事)。

米商務省は5月15日、米国のテクノロジーを販売・移転するのに産業安全保障局(BIS)のライセンスが必要となるエンティティリストにHuaweiを追加したが、5月20日には90日間の一時的な一般ライセンス(TGL)を発行している。これにより、Huaweiは8月18日まで輸出管理規則(EAR)で制限されない米国のテクノロジーを個別のライセンスなしで入手可能となっており、今後商務省ではTGLの期限を延長するかどうかの判断を行なう。

Googleが交渉しているのは、TGLの延長またはライセンスの免除だという。Financial Timesの情報提供者によれば、GoogleがAndroidを輸出制限から除外すべきと主張する根拠は以下のようなものだ。HuaweiがAndroidを入手できなくなればHuaweiはAndroidのオープンソース部分をフォークしたハイブリッド版のAndroidを開発することになる。ハイブリッド版はGoogle版と比べてバグが多くなることが予想され、Huaweiの端末が(特に中国により)ハッキングされる可能性が高まるとのこと。

GoogleはFinancial Timesに対し、商務省の措置を確実に順守するため同省と連携しているとしたうえで、同社が注力しているのは既存のHuawei端末を利用するGoogleユーザーのセキュリティを保護することだと述べたとのことだ。

一方、FacebookがWhatsAppやInstagramを含む同社のアプリについて、Huawei製端末へのプリインストールを停止したとReutersが報じている。ReutersではHuaweiに新たな一撃が加わったと述べているが、Android Policeの記事では最近のHuaweiに関するニュースの中で、ようやくいいニュース(ゴミアプリがプリインストールされなくなる)が出てきたと評している。

旅客機の3人掛けの席で、両端に座った人が真ん中に座った人にアームレストを譲るべきかどうか、という長年の問題にインターネットの意見が二分されている(Rich Eisen Showのツイート、 Mashableの記事)。

Rich Eisen ShowがTwitterで実施した投票では、107,528票が投じられ、500件近いコメントが付けられている。コメントでは真ん中の席の人が両方のアームレストを使えるようにするのが飛行機のエチケットだと強く主張する意見がいくつもあり、譲らないという人を強く批判する意見もみられる。一方、投票では当然(譲るべき)47%、(譲るなんて)ありえない53%と譲らない派がやや優勢な結果となっている。

個人的にはこちらの席まではみ出してこなければ譲ってもかまわないが、4人掛けの席もあることを考えると互いに譲り合って独占しない・なるべく使わない、ぐらいの感じがいいのではないかと思う。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。