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2019年6月28日の記事一覧(全12件)
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アメリカ合衆国

SpaceX、打ち上げたロケットのフェアリングキャッチに初めて成功 8

ストーリー by hylom
目指せコスト削減 部門より

headless曰く、

SpaceXは25日、Falcon HeavyロケットによるSPT-2(DoD Space Test Program-2)の打ち上げミッションをケネディー宇宙センターLC-39Aで実施した(NASAの公式ブログWebキャスト動画プレスキットPDF)。

SPT-2は米空軍の宇宙ミサイルシステムセンター(SMC)が政府機関や民間組織と提携して実施されたもので、空軍研究所のDemonstration and Science Experiments(DSX)衛星やNOAAの観測衛星コンステレーションCOSMIC-2(NOAAのプレスリリースにはケープカナベラルからの打ち上げと記載されている)、NASAの4つの実験機器などを含む合計24機の宇宙機を3つの異なる軌道に投入するというミッションだ。今回の打ち上げでは4月のArabsat-6Aミッションで使用・回収されたサイドブースターが再使用された。

打ち上げが行われたのは東部夏時間25日2時30分。打ち上げ後順次ペイロードを予定軌道に投入していき、3時間34分後には最後のペイロードとなるDSXを予定軌道に投入して打ち上げは成功した。2基のサイドブースターはケープカナベラル空軍基地のLZ-1とLZ-2に着陸し、回収に成功した。一方、センターコアは大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」への着陸時に爆発し、回収は失敗した。イーロンマスク氏は、今回センターコアの回収に成功する確率は50%ぐらいだとツイートしていた。

SpaceXではキャッチャーボート「Mr. Steven」によるフェアリングキャッチたびたび挑戦しており、ヘリコプターからフェアリングを落としてキャッチする練習もしているが、イーロン・マスク氏のツイートによると今回初めて成功したそうだ。なお、ボートの名前は「Ms. Tree」となっているが、特に説明はないようだ。元々マスク氏はMr. Stevenの名前は適当だと述べており、単に名前を変更しただけだとみられている。

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Facebook

GAFAは独占禁止法訴訟対策をMicrosoftから学ぶべき 22

ストーリー by hylom
確かに 部門より

Anonymous Coward曰く、

米連邦取引委員会などは、Google、Amazon.com、Facebook、Apple(GAFA)は独占禁止法に違反している可能性があると考えている。司法省による介入も検討されていると報じられている。いっぽう、Microsoftは現在もPC向けOS市場の約90%を独占しているにも関わらず、大手IT企業の中で当局に唯一マークされていない。Bloombergは、Microsoftの失敗と対策がGAFAへの「教訓」になるとしている。

MicrosoftはOS市場には競争力があると主張した。これにあわせ、ライバルとなるLinuxの利益のためにMicrosoft従業員に対するマーケティングの機会を提供したと話す動画なども提供した。一方失敗例としては、20時間に及ぶ公聴会でのビル・ゲイツ氏の姿がある。録画テープの一部は公開され攻撃材料になった。攻撃的な弁護士を選んだことも失敗だった。結果としてMicrosoft分割が命じられた。これは控訴栽培所での和解で回避されたが、ほぼ一様にMicrosoftは失敗したと報じられた。

米国政府の最新の独占禁止法に対処するには、より和解的なスタイルの最高弁護士を雇うべきだろう。すでにGoogleは議会への出頭を拒否したことがあり、議員たちの怒りを募らせている。一方、ジェフ・ベゾスは戦いを恐れず対処している。また、マーク・ザッカーバーグはMicrosoftを反面教師にしつつ対策を取っているとされる(SFGATESlashdot)。

13944665 story
ソフトウェア

OpenSSHにメモリ上の暗号鍵を暗号化する機能が追加される 34

ストーリー by hylom
暗号鍵のための暗号鍵 部門より

Anonymous Coward曰く、

昨今ではCPUのキャッシュ機構を悪用するサイドチャネル攻撃手法がたびたび発見されているが、OpenSSHがこういった攻撃への対策として暗号鍵をメモリ内で暗号化する手法を導入するとのこと(OpenBSD Journalマイナビニュース)。

新たな緩和策では、16KBの原始鍵(prekey)がメモリ上に置かれ、通信に用いる秘密鍵などの鍵はこの原始鍵によって適宜暗号化・複号される。理論上はこの鍵もMeltdownやSpectreなど一連のサイドチャネル攻撃によって盗み出すことが可能だが、データ量が大きく、また求められる精度が高くなるため、攻撃の脅威が緩和される仕組み。

アナウンスは「願わくば数年のうちに計算機設計が多少は非安全でなくなり機能が除去できることを」と締めくくられている。

13945373 story
Android

Google Playで公開されている偽アプリ、1割以上にマルウェアの疑いがあるとの調査結果 15

ストーリー by hylom
偽アプリを作る理由 部門より

headless曰く、

オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)とシドニー大学の研究グループが2年間かけて実施した調査によると、Google Playで公開されている偽アプリの1割以上はマルウェアを含む可能性があるようだ(シドニー大学のニュース記事The Next Web論文アブストラクト論文PDF)。

Google Playでは人気アプリの偽物たびたび発見されているが、研究グループはアプリアイコンを学習した畳み込みニューラルネットワークによるコンテンツとスタイルのマルチモーダル埋め込みを用いた偽アプリ検出方法を提唱している。この手法でGoogle Playで公開されているアプリ120万本以上のアイコンを使用して調査したところ、人気上位アプリ10,000本の偽物の疑いのあるアプリ60,638本を検出。そのうちAPKを入手できたアプリ49,608本をVirusTotalでスキャンした結果、アンチウイルスツールの少なくとも5本がマルウェアの可能性があるとタグ付けしているものが2,040本あったそうだ。

このうち1,565本ではオリジナルのアプリが要求しない5件以上の危険なパーミッションを要求しており、1,407本はサードパーティー製の広告ライブラリー5件以上が追加されていたとのこと。なお、少なくとも1本のアンチウィルスツールがマルウェアの可能性があるとタグ付けしていたアプリ7,246本のうち、論文執筆時点では3,358本がGoogle Playで入手できなくなっているという。研究で用いた手法は既存の手法と比べ、高い効率で偽アプリを検出可能とのことだ。

13945375 story
医療

政府、認知症予防の数値目標を撤回 9

ストーリー by hylom
なんとなく数字を出すのはやめよう 部門より

Anonymous Coward曰く、

政府は高齢化が進むにつれ認知症が増加するとして、その対策のための認知症施策推進大綱を6月18日に閣議決定した。しかし、大綱の当初案にあった予防の「数値目標」については撤回されたという(日経新聞産経新聞)。

当初案では、70代での発症を10年間で1歳遅らせるといった数値目標が掲げられていた。ところが、認知症の詳しいメカニズムは今の時点では解明されていないこと、予防・治療法も確立していないことから、数字的な目標設定には批判が出た。日経の記事ではその結果、予防の「数値目標」を設けるのは現実的ではないとして取り下げられたとしている。産経新聞では、与党や当事者から「偏見を助長する」などの批判があったためだと伝えている。

13945395 story

米中貿易戦争の影響で躍進する中国のオープンソースデータベース開発企業 11

ストーリー by hylom
中国企業だったのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

OracleやIBMは長年にわたり、成長の見込まれる中国のデータベース市場に投資してきた。しかし、現在では米中貿易戦争が過熱していることから、中国のある新興企業が市場に参入し力を付けてきている。この企業は上海を拠点とする「PingCAP」で、すでに中国国内で300社を超える顧客を獲得している。顧客の多くはOracleやIBMからの移行組だ。

PingCAPはオープンソース技術をベースとするスタートアップ企業で、オープンソースの分散データベースシステム「TiDB」が主力製品となっている。

PingCAP躍進の理由の1つには米中貿易戦争の影響がある。中国内でもOracleやIBMのデータベースを採用する企業は少なくないが、ビジネスにおいて重要となるシステムが国外製品に依存することはリスクではないかとの考えが出てきているそうだ。中国では金融、製造から医療まであらゆる業界のシステムがインターネットに接続しており、Huaweiのように米国の主要技術から切り離されればその悪影響は計り知れない。

なお、ガートナーは2022年までに世界中の社内アプリケーションの新規分約70%はオープンソースのデータベースを使って開発されると予測している(BloombergSlashdot)。

13945402 story
お金

5G普及のため、国が基地局の設置費用の一部を負担へ 57

ストーリー by hylom
普及させる気があったのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

次世代通信規格(5G)の普及に向けて、各携帯電話事業者は2024年末までに全国で7万の基地局を整備する計画だそうだ。ただ、この計画ではカバーできないエリアも出てくるとのことで、政府が基地局支援のための資金援助を行うという(NHK時事通信)。

基地局の整備は都市部が優先的に行われると見られているが、政府は地方での基地局整備について資金援助を行う方針とのこと。これによって基地局数を8万4000まで増やしたいという。

13945405 story
テクノロジー

VESA、「DisplayPort 2.0」規格を発表 50

ストーリー by hylom
端子としては消えていくのだろうか 部門より

Anonymous Coward曰く、

ビデオエレクトロニクス協会(VESA)が映像伝送規格「DisplayPort(DP) 2.0」を発表した(VESAAV WatchITmediaCNET JapanSlashdot)。

2016年に発表されたDP 1.4以来のメジャーアップデートで、データ転送レーンが従来の8.1Gbps×4から20Gbps×4レーンへと大きく引き上げられている。これによって10Kや16Kといったより高い解像度、より高いリフレッシュレートに対応できるという。接続インターフェイスは従来と同じくDisplayPortコネクタもしくはUSB-Cコネクタに対応する。

13945487 story
ソフトウェア

人工知能を使って服を着た女性の写真から裸の画像を生成するソフトウェアが登場 86

ストーリー by hylom
日本では摘発されそうなソフトウェア 部門より

Anonymous Coward曰く、

人工知能技術を使って、服を着た女性の写真を入力するとそこから服のない裸の写真を出力するという「DeepNude」なるソフトウェアが開発されたという(GIGAZINEMOTHERBOARD続報)。

MOTHERBOARDの記事の著者がさまざまな写真を試したところ、多くの写真で「納得できる結果」が得られたという。また、露出の多い写真の方が「良い結果」が得られたそうだ。一方でアニメキャラクターについては対応できず、さらに男性の写真を入力したところ股間部分が女性器に置き換えられた画像が出力されたという。

このソフトウェアの価格は50ドルで、WindowsおよびLinuxで動作するという。また出力画像には「FAKE」という文字が埋め込まれるものの、この文字は画像処理で簡単に取り除けそうなものだそうだ。

なお、このソフトウェアが話題になった結果公式Webサイトにアクセスが集中し、サイトが一時的にダウンする状況になったようだ。

13945494 story
インターネット

中国、世界の通信会社10社以上にサイバー攻撃。富士通やNTTデータも被害 42

ストーリー by hylom
両社のコメントは無し 部門より

Anonymous Coward曰く、

世界各国のIT企業や政府に対しサイバー攻撃を行っていた中国政府の支援を受けたサイバー犯罪集団「APT10」が、富士通やNTTデータに対しても攻撃を行っていたとロイターが報じている英語版Reutersの詳細記事ウォール・ストリート・ジャーナルCNET Japan)。

APT10に対しては昨年末に外務省などが警戒を呼びかけていたが(日経xTECHZDNet Japan)、FIREEYEによると米国、ヨーロッパ、日本の建設/エンジニアリング、航空宇宙、通信業界の企業と官公庁が攻撃対象と見られている。

ロイターによると、昨年12月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズが攻撃に遭っていたことが判明。その後、今回、富士通やNTTデータ、印タタ・コンサルタンシー・サービシズ、南アのディメンションデータ、米コンピュータ・サイエンス・コーポレーション、DXCテクノロジーにも不正侵入が行われたという。

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Google

Googleマップでガイドライン違反行為を行うマーケティング業者が増えている 36

ストーリー by hylom
ご注意を 部門より

昨今ではGoogleマップ上でのマーケティング支援活動を行う業者が登場しているそうなのだが、こういった業者の中にはGoogleのガイドラインに反する行為やスパム的行為を行うものも多いという(JDEのBlog記事)。

こういった業者は「MEO、Map Engine Optimizationというよくわからない造語で営業している」とのことだが、こういった業者の多くが行っているガイドラインに反する行為やスパム的行為に対しては近年大きなペナルティが課せられるようになっており、最悪Googleマップ上から登録情報が消えてしまう可能性もあるという。

具体的なガイドライン違反としては、店名にマーケティング用のキーワードを入れるというものがある(Googleが公開しているガイドライン)。Googleマップにはガイドラインに違反する情報に対する修正提案や通報といった機能があるが、こうした業者では店名が修正された場合に自動的に再変更を行うシステムを導入していることも多く、すぐに再変更されてしまうケースも多いそうだ。

なお、修正提案や通報を行うと「Googleローカルガイド」のポイントが貰えるため、通報者にもメリットがあるとのこと。

13945603 story
プライバシ

LINEがスコアリングサービスを開始、スコアによってクーポンやローン金利が変動 48

ストーリー by hylom
勝手に使われないならアリ 部門より

LINEが利用者の年収、家族状況、サービス利用状況などを元にスコアを設定するサービス「LINE Score」を開始した(NHKITmedia)。

利用にはLINEアプリ上での規約への同意が必要。また、追加で質問に答えることでスコアが追加される。スコアに応じて各種提携サービスで使えるクーポンが提供されるほか、スコアで利率が変動する無担保ローンサービスも開始するそうだ。なお、LINEサービスでの通話内容やメッセージ内容などはスコア算出には利用されないとのこと。

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UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア

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