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2019年7月15日の記事一覧(全6件)
13958370 story
Android

Google PlayでMicrosoft Wordのインストール件数が10億件を超える 50

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倍増 部門より
Google PlayでMicrosoft Wordのインストール件数が10億件を超えた(Android Policeの記事)。

Microsoft Wordのインストール件数は昨年5月に5億件を超えており、1年強で倍増したことになる。Google Playで提供されているMicrosoftのアプリではSkypeが既にインストール件数10億件を超えているが、提供元の表示は現在も「Skype」となっているため、Microsoftが提供元に記載されたアプリのインストール件数が10億件を超えるのはWordが初めてとなる。Microsoft提供アプリではこのほか、ExcelPowerPointOneDriveのインストール件数が昨年8月に5億件を超えている。OneNoteも5億件を超えているが、Internet Archiveスナップショットを見ると5億件を超えたのは4月のようだ。
13958399 story
ネットワーク

Cloudflare、全世界で発生した障害の経緯を解説 43

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解説 部門より
Cloudflareが2日におよそ30分間にわたって発生した障害について解説している(Cloudflareのブログ記事The Registerの記事)。

Cloudflareでは復旧直後のブログ記事でWeb Application Firewall(WAF)の新ルールにCPUを100%使用する正規表現が含まれていたことと、ルールが段階的ではなく短時間に全世界に展開されたことを原因としていたが、世界規模の障害につながった理由はそれだけではないという。問題の正規表現には  .*(?:.*=.*)  という部分があり、これが多数のバックトラックを生む原因となったのだが、テストには極度なCPU使用を確認する項目がなかったそうだ。

また、極度なCPU使用を防止する保護機能が数週間前に誤って削除されていたこと、Cloudflareの他のソフトウェアと異なり迅速性が重視されるWAFルールは全世界に一括展開されるようになっていたこと、サービスがダウンして内部のコントロールパネルで認証が行えない状態だったことも原因として挙げられている。新ルールは当初、ユーザーのトラフィックをブロックせずにパススルーする「シミュレート」モードで展開されていたものの、処理自体は実際に行われるためCPU使用率の上昇につながったとのこと。

今回の問題を受けてCloudflareでは極度なCPU使用に対する保護機能を復元し、すべてのWAFルールを人力でチェックして極度なバックトラックが発生する可能性を排除したという。また、ルールを段階的に展開するようSOP(Standard Operating Procedure)を変更中であり、ルールのパフォーマンスを確認する項目をテストに追加することや、正規表現エンジンの切り替えも予定しているとのことだ。
13958429 story
日本

政府、Libraに関する連絡会を設置 19

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占星 部門より
財務省が日銀や金融庁とともに、Facebookなどが計画する暗号通貨「Libra」に関する連絡会を設置したそうだ(Reutersの記事日本経済新聞の記事時事ドットコムの記事)。

Reutersによると連絡会は先週から会合を行っており、規制や金融政策、税などへのLibraの影響に取り組むため、政策の調整を目指すという。17日から開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議では議長国のフランスが、資金洗浄から消費者保護まで、Libraのようなデジタル通貨をどのように規制していくかを検討するタスクフォースを立ち上げる計画を明らかにしている。
13958468 story
Facebook

米連邦取引委員会がFacebookの個人情報取扱い問題に約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したとの報道 9

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手首 部門より
クイズアプリを通じてFacebookユーザーの個人情報が英選挙コンサルタント企業Cambridge Analyticaに渡っていた問題について、米連邦取引員会(FTC)がFacebookに約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したと米ニュースメディアが報じている(Bloomberg.co.jpの記事NHKニュースの記事The Washington Postの記事The Wall Street Journalの記事)。

この問題は昨年3月に表面化し、FTCではFacebookが個人情報取り扱いに関する2011年の同意審決に違反した可能性があるとみて調査を開始していた。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

米テクノロジー企業に対する制裁金として50億ドルは過去最大規模だが、Facebookの2018年の売上高は約560億ドルとのことで、同社に壊滅的な影響を与える程ではないという。

そのため、下院反トラスト・商業・行政法小委員長のデビッド・シシリン氏は手首をひっぱたく程度のものだと批判しており、報道を受けてFacebook株は2%近く上昇したとのことだ。

13958471 story
プログラミング

訃報: 計算機科学者のフェルナンド・コルバト氏 54

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訃報 部門より
世界初のタイムシェアリングオペレーティングシステムの一つ、Compatible Time Sharing System (CTSS)の開発を率いた計算機科学者のフェルナンド「Corby」コルバト氏が12日、93歳で死去した。死因は糖尿病による合併症と伝えられている(MIT CSAILのニュース記事The Next Webの記事The New York Timesの記事)。

コルバト氏は1926年7月1日生まれ。17歳でテクニシャンとして海軍に入隊すると、レーダーやソナーのバグ除去で活躍する。除隊後はカリフォルニア工科大学で学士号、MITで博士号を取得。MITで開発されたCTSSは世界で初めてユーザーアカウントにパスワードを使用したシステムであることから、コルバト氏はパスワードの発明者として認識されている。CTSSに続いてコルバト氏が開発を率いたMulticsは、のちのUNIX系OSに大きな影響を与えた。1990年にはチューリング賞を受賞。あるプログラマーが一定時間内に書くことのできるコードの行数はプログラミング言語にかかわらず同じだとする「コルバトの法則」でも知られる。
13958473 story
お金

米国市長会議、ランサムウェア攻撃者への身代金支払に反対する決議を採択 35

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反対 部門より
米自治体のランサムウェア被害がたびたび報じられる中、米国市長会議はランサムウェア攻撃者への身代金支払に反対する決議を第87回年次総会で採択した(The Vergeの記事SC Mediaの記事)。

決議によれば2013年以降、少なくとも170の市・郡・州政府がランサムウェア攻撃を受けており、2019年だけでも既に22件のランサムウェア攻撃が発生しているという。ランサムウェア攻撃は数百万ドルの被害を生み、システムやファイルの復旧には数か月を要する一方、攻撃者に身代金を支払えば地方政府への攻撃継続を助長することになる。身代金支払いを拒否することで攻撃者の動機を失わせ、被害の拡大を防ぐのが決議の目的とのことだ。
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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond

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