headless曰く、

インド宇宙研究機関（ISRO）は22日、地球同期衛星打ち上げ機GSLV Mk III-M1による月探査機チャンドラヤーン2号の打ち上げをサティシュダワン宇宙センターで実施した（ISROの発表、The Verge、Ars Technica、動画）。

打上げが行われたのはインド標準時14時43分（日本時間18時13分）。チャンドラヤーン2号は打上げから約16分14秒後に楕円軌道へ投入された。軌道投入後、太陽電池パネルが自動で展開し、ISROは探査機の制御に成功した。今回のフライトはGSLV Mk IIIの初運用フライトでもあるという。

チャンドラヤーン2号はインドによる2回目の月探査ミッションであり、周回機と着陸機（Vikram）、探査車（Pragyan）で構成される。現在は近地点169.7 km、遠地点45,475 kmを周回しており、今後数日かけて実施する一連の軌道マヌーバ―により高度を徐々に上げて月遷移軌道に入るとのことだ。

Appleが2020年に「SiriOS」をリリースするとの予測が出ているそうだ（ギズモード・ジャパン、Engadget日本版）。

この予測はルクセンブルクのベンチャー投資会社Mangrove Capital Partnersによる報告書内で触れられているとのこと。SiriOSは音声アシスタントデバイス向けのOSで、これによってAppleは同社の音声アシスタントエコシステムを広げることができるという。

ただ、あくまで予測であり実際にこういった製品がリリースされるかどうかは不明。

国際天文学連合（IAU）が、世界中のすべての国・地域がそれぞれ1つの系外惑星系（恒星とそれを公転する惑星）に命名するキャンペーン「IAU100 NameExoWorldsプロジェクト」を実施している。日本もこのキャンペーンに参加しており、「太陽系外惑星命名キャンペーン IAU100 NameExoWorlds」として名前の公募が行われている（応募ガイドページ）。

日本に割り当てられた系外惑星系はかんむり座の方向距離410光年にある恒星「HD 145457」とそれを公転している巨大ガス惑星「HD 145457 b」で、現在名前とその命名テーマが募集されている。

headless曰く、

米司法省は22日、Microsoftのハンガリー子会社（Microsoft Hungary）によるハンガリーでの贈賄事件について、Microsoft Hungaryが870万ドル以上の刑事制裁金支払いに合意したことを発表した（ニュースリリース、Microsoft On the Issues、GeekWire、Register）。

Microsoft Hungaryは少なくとも2013年から2015年にかけて、ハンガリー政府機関へ製品を納入するには大幅な値引きが必要だとMicrosoft本社に報告しつつ、その差額を政府職員の買収に使用していたという。米国では海外腐敗行為防止法（FCPA）により外国公務員に対する贈賄が禁じられており、昨年8月に司法省と証券取引委員会（SEC）が調査を行っているとWSJが報じていた。

このたびMicrosoft Hungaryは司法省と不起訴合意に達し、刑事制裁金8,751,795ドルの支払いとに合意した。さらにMicrosoft本社はハンガリーでの不正利得および判決前利息としておよそ16,565,151ドルをSECに支払うことに合意しており、総額はおよそ2,500万ドルとなる。刑事制裁金額はMicrosoft Hungaryが調査に協力し、汚職にかかわったパートナー4社との契約を打ち切るなど再発防止策をとったことにより、規定額の下限から25%引きになっているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

米当局が、ソフトバンク傘下で米携帯通信事業4位のSprintと、同3位のT-Mobile USの合併を承認することが報じられている（日経新聞、日経xTECH、時事通信）。

合併が成立すれば、合併後の契約件数はVerizonやAT&Tと同レベルになるそうだ。また、ソフトバンクグループの出資比率は27％に下がるとのこと。

SprintとT-Mobile USの一部資産を衛星放送サービスを手がけるDishが買収することもあわせて報じられている。買収対象はプリペイド携帯事業と周波数帯。これにより、Dishは米国で5社目の大手携帯電話事業者になり、SprintとT-Mobile USが経営統合した後も米国の携帯電話事業は4社体制が継続されることになる（SankeiBiz、ブルームバーグ）。

先日Micronが需要低迷に対応してDRAMやNANDフラッシュメモリを減産するという話があったが、韓国のSK hynixやSamsungもNANDフラッシュメモリの減産を行う方針だという（中央日報、日経新聞）。

背景にはNANDフラッシュメモリの供給過剰と、日本政府によるエッチングガス輸出規制強化があるという。NANDフラッシュメモリでは供給過剰による価格下落によって利益が得にくい状況となっており、さらに輸出規制強化によって製造に使うエッチングガスの供給に不安があることから、両社は減産という形で対応する模様。

なお、半導体各社の減産によってフラッシュメモリ価格は上昇しつつあるとのこと。

Anonymous Coward曰く、

東京都武蔵野市のJR武蔵境駅に30日、セルフレジのみが設置されたコンビニ「NewDays武蔵境nonowa口」がオープンする（ITmedia、CNET Japan）。

決済手段はSuicaなど交通系電子マネーもしくはクレジットカードのみ。たばこ・酒類の購入、収納代行サービスの利用、チケットの発券などはできない。

営業時間は7時〜22時。NewDaysが同様の取り組みを行うのは初となり、今後同様の店舗を増やす計画とのこと。

JR東日本は以前赤羽駅に商品をカメラで認識して決済する無人店舗を設置したが、今回の店舗は一般的なセルフレジ採用店と同様決済時に自分で商品のバーコードをスキャンして購入を行う形になるようだ（JR東の「セルフレジの使い方講座」ページ

headless曰く、

1年以上前に修正されていたVLCの脆弱性が最新版（3.0.7.1）の脆弱性として報告され、新たにCVE-ID（CVE-2019-13615）も割り当てられたのだが、後にCVEエントリーの修正が行われる結果となった（VideoLANのバグトラッカー#22474、NVD —更新履歴、SlashGear、BetaNews）。

この脆弱性は細工したMKVファイルを読み込ませることでヒープオーバーフローが発生し、VLCがクラッシュするというもの。VideoLANのバグトラッカーには6月25日に登録され、修正が進められていた。しかし、7月16日にCVEエントリーが作成され、複数のメディアで報じられると、VideoLANのJean-Baptiste Kempf氏が問題は再現しないとバグトラッカーにコメントする。

Kempf氏はバグトラッカーでの議論の末、報告者が使用していたUbuntu 18.04に含まれる古いバージョンのlibebmlが原因だと結論付けた。libebmlはサードパーティーのライブラリであり、VLCではバイナリバージョン3.0.3で修正済みとのこと。本件についてVideoLANの公式Twitterアカウントでは、MITRE/CVEは何年も前からVLCの脆弱性について一度も連絡してきていないことを明らかにしている。

7月25日に発表された日産自動車の2019年度第１四半期決算では、純利益が前年同期比で94.5％減となった。売上高は前年同期比で12.7％減だったが、営業利益は98.5％減と大きく減っている（日産自動車の発表、レスポンス、ロイター、Car Watch）。

営業利益減の内訳は、為替、規制対応コスト、商品性向上、原材料価格といった外部環境の変化による影響が423億円、中国を除く卸売り台数の減少などの販売活動による影響が605億円とのこと。この決算を受けて、日産は世界で1万2500人規模の人員削減を行う方針を示している（NHK）。

NOBAX曰く、

2週間ほど前に、JR長崎本線・浦上駅と現川駅の間にあるトンネルの上で行われていた掘削作業用の機材がトンネルを突き抜けて特急列車に接触する事故が発生して話題になりましたが（過去記事）、事故が発生したのは国土地理院の地図が間違っていたことが原因だったそうです（朝日新聞）。

通常は鉄道施設付近で工事をするときは鉄道会社に事前に連絡することになっていますが、地図の上では80ｍも離れていたので、連絡なしで切削していたそうです。

工事は庭先で行われていたようですが、この家の持ち主は自分の庭の下を電車が通っていることを知っていたのでしょうか。

ヤマト運輸の顧客向けサービス「クロネコメンバーズ」でリスト型攻撃によるものと思われる不正アクセスが発生した（ヤマト運輸の発表、ITmedia、朝日新聞、INTERNET Watch）。

ヤマト運輸の発表によると7月23日に不正なアクセスが検出され、緊急の措置として発信元IPアドレスからのログインを遮断する措置を取ったという。調査の結果、他社サービスから流出したIDやパスワードを使ってアクセスを試みるリスト型攻撃だったことが分かったそうだ。

不正ログインの試行件数は約3万件で、実際に不正ログインされた件数は3467件とのこと。これにより、同サービスに登録している個人情報が流出した可能性があるという。

不正アクセスされたアカウントについては、パスワードを変更しないとログインできないよう対策を行ったとのこと。また、同社は利用者に対し「定期的なパスワードの変更」を求めるとともに、他サービスや過去に使ったパスワード、容易に推測できるパスワードの使用を控えるよう要請している。

ビジネスホテル大手の東横インに対し、NHKが受信料を支払っていないとして訴えていた裁判で（過去記事）、最高裁はNHKの訴えを全面的に認める判決を下した（MAG2NEWS、朝日新聞、日経新聞、サンケイスポーツ）。

NHKは東横インに対しテレビが設置されているすべての部屋ごとに受信料の支払いを求めていたが、東横インはこれを不服として支払いを行っていなかった。また、東横インはNHKとの間に受信料の一部を免除するとの合意があったとも主張しているが、東京地裁は放送法で合意による免除を許可していないとも判断していた。