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2019年7月27日の記事一覧(全8件)
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Google

「Googleは反米的」との指摘に対し、「懸念はない」との調査結果が出る 11

ストーリー by hylom
疑心暗鬼か意図のある攻撃か 部門より

Anonymous Coward曰く、

先日、投資家のピーター・ティール氏が、Googleを中国政府に協力する米国の反逆者だと指摘。これに対してトランプ大統領はこの問題を調査すると報道されていた。その調査の結果、Googleの中国における活動について懸念はないという結論になったという(EngadgetWSJSlashdot)。

スティーブン・ムニューシン米財務長官は24日、自身と大統領が調査したことをCNBCとのインタビューで明らかにした。ムニューシン米財務長官は、Googleのピチャイ最高経営責任者(CEO)とも面談したという。結果、Googleの中国事業について、自身もトランプ大統領も国家安全保障上の懸念は一切発見していないと述べた。Googleは引き続き米国防総省と協力しており、中国との協力は「非常に限られている」とも話している。

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Facebook

暗号通貨発行計画に対し政府から反発を受けるFacebook、中国との戦いに必要と規制を批判 29

ストーリー by hylom
そうではあるのだがFacebookも信じられないし 部門より

Anonymous Coward曰く、

Facebookが独自の暗号通貨を発行する計画を明らかにしたが、これに対し米政府などからは反発の声が上がっており、新たな規制が行われる可能性も出ている。これに対しFacebookは、「我々を規制すればこの分野で中国に追い抜かれる」と主張しているそうだ(TechCrunchTechSpot)。

Facebookは6月に2020年に「Calibra」という、暗号通貨を利用するためのデジタルワレットを提供する計画を明らかにした(過去記事)。これに対しては米政府が懸念を示し、規制のための法律を整備する意向を明らかにしているほか、日本政府も動向に注目している

一方Facebookはこういった動きに対し、もし米国企業が暗号通貨関連分野でイノベーションを起こせなければ、他国にその分野を支配されるようになると主張。政府による規制の結果米国内で暗号通貨の発展が遅れれば、将来的に米国の国家安全保障のための障害となる可能性があるとも主張している。

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インターネット

ハッカーがロシア諜報機関の下請けに攻撃、盗聴向けの各種プロジェクトが暴かれる 19

ストーリー by hylom
サイバー戦争は続く 部門より

Anonymous Coward曰く、

「0v1ru$」と名乗るハッカーが7月13日、ロシアの国家諜報機関、ロシア連邦保安庁(FSB)の請負業者SyTechに侵入して7.5TBものデータを奪った。0v1ru$はSyTechのホームページを卑下た笑いをした画像に書き換え、そのスクリーンショットを添えてツイートした(このツイートおよび0v1ru$のアカウントは既に削除されている)。SyTechのサイトは攻撃後、閉鎖されたままとなっている(FossbytesBBCロシアITmediaSlashdot)。

FSBはソビエト時代の諜報機関KGBの後継機関であり、米国の連邦捜査局(FBI)と英国の保安局軍情報部第5課(MI5)などと同様の組織だ。彼らの仕事の多くは国内外での電子監視などにある。0v1ru$は別のハッカー集団Digital Revolutionとデータを共有し、Digital Revolutionが複数のメディアにこのデータを提供した。いずれもSyTechがFSBと関連する研究所から請け負ったプロジェクトに関するもので、BBCロシアによるとこれには次のようなものが含まれているという。

  • Nautilus:Facebook、LinkedIn、MySpaceなどからデータを収集するために2009年から2010年の間に開始されたプロジェクト
  • Nautilus-S:Torユーザーの匿名化を解除するための研究プロジェクト
  • Nadezhda:国外のインターネットとのつながりを視覚化、それらを分離できるようにするための計画
  • Reward:BitTorrent、Jabber、OpenFT、ED2KなどのP2Pネットワークに侵入、操作を行う
  • Mentor:FSBの通信諜報を司る第71330部隊のために開発されたもの。一定のフレーズを含む電子メールアカウントを監視することができる
  • Tax-3:連邦税務署にある要人の個人情報を手動で削除する機能を作り出すプロジェクト
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Facebook

暗号通貨Libraの偽情報、FacebookやInstagramでも広がる 4

ストーリー by headless
偽者 部門より
FacebookやInstagramで暗号通貨Libra公式のふりをする偽のアカウントやページ、グループの存在をThe Washington Postが報告し、Facebookが削除したそうだ(The Washington Postの記事The Vergeの記事The Next Webの記事Mashableの記事)。

偽アカウントや偽ページの多くはFacebookのロゴやマーク・ザッカーバーグ氏の写真、Libraの資料画像などを使用しているが、Facebookは自力で発見できなかったようだ。「Libra wallet」というアカウントがスポンサー広告として投稿した動画はザッカーバーグ氏がLibraを紹介する内容で、視聴者にLibraコインの値引きを提案していたという。このような偽情報はTwitterなど他社のプラットフォームにも広がっており、Facebookが自社プラットフォームでも偽情報を自力で食い止められなかったことは、Libraへの信頼を勝ち取ろうとするFacebookを中心とした努力を損なうものとなる。また、Libraに批判的な各国政府や議会に新たな批判材料を与えることになるとみられる。

なお、Facebookが提供を予定するLibra用デジタルワレット「Calibra」の公式サイト「calibra.com」についても、6月に偽サイト「calìbra.com」(「i」はアクサングラーブ付き)が出現していたが、現在はホスティング会社にブロックされているようだ。
13968086 story
スラッシュバック

Samsung、発売を延期していたGalaxy Foldを9月には発売できると発表 36

ストーリー by headless
改善 部門より

Samsungは25日、折りたたみ型ディスプレイを搭載するスマートフォン「Galaxy Fold」を9月から発売する準備が整ったと発表した(プレスリリースAndroid Policeの記事SlashGearの記事The Vergeの記事)。

Galaxy Foldは4月の発売が予定されていたが、レビュー用に貸し出した試用機でメインディスプレイが破損したとの報告が相次いで発売が延期されていた。その後、Samsungは製品設計を全面的に見直し、ディスプレイ破損を防ぐための改善などを施したという。

改善点としてはディスプレイ保護層をベゼルの下まで延長し、保護層がディスプレイの構造の一部で剥がすべきではないとわかるようにしたことのほか、保護キャップ追加によるヒンジ部分の強化、金属層の追加によるメインディスプレイの補強、ヒンジとボディーの間の隙間を小さくしたことが挙げられている。また、アプリやサービスの最適化など、折りたたみ型ディスプレイのユーザーエクスペリエンス向上のための改善も行われたとのこと。

発売日等の詳細は発売が近付いてからの発表となっているが、9月の段階で発売されるのは一部の市場に限られるとのことだ。

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Windows

Microsoft EdgeのSmartScreen、ユーザーのセキュリティ識別子をサーバーに送信 60

ストーリー by headless
識別 部門より

Microsoft Edge (Spartan)のSmartScreenがアクセス先のフルURLなどに加え、WindowsにログインしたユーザーのSID(セキュリティ識別子)もサーバーに送信していることが発見された( Matt Wall氏のツイートBleeping Computerの記事BetaNewsの記事Softpediaの記事)。

SmartScreenが送信するアクセス先サイトのURLはハッシュ化されていないものの、プライバシー保護のためSSL接続で暗号化して送信すると以前から説明されている。このほか、OS/ソフトウェアバージョン、ダウンロードしたファイルの情報などを送信することもドキュメントには記載されているが、SIDに関する記載はない。SIDの送信は匿名の統計情報を送信するとの説明にも反する。なお、ChromiumベースのMicrosoft Edgeプレビュー版ではSIDが送信されないとのことだ。

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Intel

Apple、Intelのスマートフォンモデム事業取得へ 25

ストーリー by headless
取得 部門より

AppleとIntelは26日、Intelのスマートフォンモデム事業の持ち分過半数をAppleが取得することに合意したことを発表した(プレスリリース英語版プレスリリース)。

IntelはAppleにモデムチップを供給し、5Gモデムチップの開発も行っていたが、特許侵害をめぐる訴訟でAppleがQualcommと和解した後、5Gモデム事業からの撤退を発表していた。Appleはそれ以前からIntelのスマートフォンモデム事業買収を検討していたと報じられていたが、Intelが6月下旬に開始した関連特許のオークション2週間ほどで中止したことで、Appleが買収するとの見方が再び強まっていた。

今回の取引額は10億ドルと評価されており、知的財産や設備などとともにIntelの従業員およそ2,200人がAppleへ移動する。スマートフォン以外のモデムに関しては、Intelが引き続き開発を行うことも可能だという。取引は当局の承認と慣習的な取引条件完了を前提として2019年第4四半期までに完了する見込みとのことだ。

なお、Reutersの記事では事情通の話として、Appleが5Gモデムを自社で開発し、2021年までに一部の製品に搭載する計画だと報じている。

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idle

旅客機の3人掛けの席で真ん中の席を快適にするデザインの座席、米国で認可される 47

ストーリー by headless
快適 部門より

旅客機の3人掛けの席で真ん中の席を快適に利用できるようにする、というデザインの座席が米連邦航空局(FAA)の認可を受け、2020年末までに米航空会社が50機に導入するそうだ(Fast Companyの記事SlashGearの記事)。

この座席「S1」は米国のMolon Labe Seatingが開発したもので、真ん中の席が両側の席よりも少し低く、少し後方に配置される。ひじ掛けは後ろ半分が一段低くなっており、座席の配置との組み合わせにより前方を両側の席の乗客、後方を真ん中の席の乗客が奪い合うことなく分け合って使用できるようになる。さらに座席の幅も真ん中の席が両側の席よりも約7.6 cm広く(18インチ→21インチ)なっている。Fast Companyが2017年にS1を紹介した際は乗降時に通路側の席を真ん中の席の上にスライドさせて通路を広くする「Side-Slip」という仕組みも搭載されていたが、こちらは搭載されないとのこと。S1を採用する米航空会社の名前は公表されていないとのことだが、S1が短距離路線のエコノミークラス向けのため、主に国内線で採用されるとみられる。なお、同社では長距離路線のエコノミークラス向け「S2」も開発している。

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アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家

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