AppleがApp Storeの検索結果で自社アプリを優先して先頭に表示しているのではないかとのWSJの指摘に対し、自社アプリを優先することはないと回答したそうだ(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

WSJの調査によると、「maps」のようにカテゴリーを示す語句を使用した基本的な検索を実行すると60%でApple製のアプリが先頭に表示されたという。さらに「books」「music」などAppleが有料サービスを提供しているカテゴリーでは95%でApple製アプリが先頭に表示されたとのこと。

これについてAppleでは、42の要素により検索結果の順位を決定していると説明。ランキング操作に悪用されるとしてアルゴリズムの詳細は明らかにしていないが、Appleユーザーはインストール済みのアプリを検索して起動することが多く、それがApp Storeのランキングにも反映しているとのことだ。

GoogleがChromeのデベロッパープログラムポリシーを改訂し、拡張機能の新ユーザーデータポリシーを10月15日に適用開始すると発表した(Chromium Blogの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

新ユーザーデータポリシーは5月30日に予告されていたもので、実装に必要なデータへのアクセスのみを要求することが必須化され、プライバシーポリシー公開が必須となるユーザーデータの対象が拡大される。新ユーザーデータポリシーに違反する拡張機能は10月15日以降、削除または却下されることになる。

拡張機能開発者は既存の拡張機能を調査し、より狭い範囲のパーミッションが利用可能な場合はそちらへ切り替えること、要求するパーミッションとその理由をリストアップしてChromeウェブストアの拡張機能情報ページ、または拡張機能のAboutページに掲載することが求められる。将来を見据えて現行バージョンで使用しないパーミッションを要求することは禁じられ、実際に使用するバージョンでのみ要求する必要がある。

プライバシーポリシーに関してはユーザーの個人情報や機密情報を扱う拡張機能に加え、ユーザー作成コンテンツや個人の通信を扱う拡張機能でも公開が必須となり、個人情報・機密情報と同様に適切な暗号化を行うなどデータ保護が求められる。

Windows 10 ビルド18362.267では、ChromiumベースのMicrosoft Edgeプレビュー版(Chromium Edge)をインストールすると現行版のMicrosoft Edge(Spartan Edge)がスタートメニューに表示されないようになっている(Softpediaの記事)。

ビルド18362.267はWindows 10 バージョン1903の累積更新プログラム(KB4505903)として7月26日にリリースされた。これに先立ってWindows Insider Programのリリースプレビューリングで提供されたKB番号の同じ累積更新プログラム(ビルド18362.266)でも同様の動作が確認されていた。

表示されなくなるのはスタートメニューのリスト上の「Microsoft Edge」アイコンのみで、スタートメニューにピン留めしたタイルや、タスクバーにピン留めしたアイコンには影響しない。また、Internet Explorerのツールメニューから「Microsoft Edgeで開く」を選択した場合、現在のページはSpartan Edgeで開く。既定のアプリの動作も変更されない。

なお、Windows版のChromium Edgeでは現在、IEモードのフラグをセットしても「このページをInternet Explorerで開く」というメニュー項目が表示されなくなっている。Microsoft EdgeプログラムマネージャーのSean Lyndersay氏によるとメニュー項目はデバッグ用であり、IEモードが正式にリリースされたので削除したという。IEモードは企業向け専用の機能であり、あるサイトをIEモードで表示するかどうかを設定できるのは管理者のみになるとのことだ。

やや旧聞ではあるが hylom 曰く、

特に加齢フィルターが注目を集める顔写真加工アプリ「FaceApp」だが、開発元がロシア企業ということもあってプライバシーの面でも注目を集めている(WIRED.jpの記事、 BUSINESS INSIDER JAPANの記事、 iPhone Maniaの記事、 Mashableの記事)。

発端となったのはデバイス内のすべての写真を勝手に送信するのではないかとの疑惑だが、実際に通信内容を分析した結果で否定されている。FaceAppによれば、顔写真の加工はクラウド上で行われるが、アップロードされた写真は48時間以内に削除しており、サーバーは米国内にありロシアには送信していないとのこと。顔写真と個人情報がセットで収集されるのではないかとの懸念に対しては、アプリはログインせずに使用することができ、99%が非ログインユーザーだと述べている。

アップロードされたコンテンツをFaceApp社および関連会社が二次利用できるという利用規約の項目を問題視するメディアもあるが、Facebookの利用規約にも似たような内容があり、FaceAppが特別に問題視される理由はないようだ。

WIREDの記事では、このアプリに限らず、アプリを利用する際はそれらがアクセスする個人情報に注意を払うべきだとまとめている。

米国のリック・スコット上院議員は23日、オンライン小売プラットフォームに販売する商品の原産国表示を義務付ける法案「Promoting Responsibility In Markets and E-Retailers (PRIME) Act of 2019」を提出した(プレスリリース、 法案: PDF、 The Vergeの記事)。

PRIME Actではオンライン小売プラットフォームやオンライン小売プラットフォームを通じて商品を販売する者に対し、1930年関税法に従った原産国表示を義務付ける。また、アプリケーションソフトウェアをダウンロード販売または配布しようとする者に対しては、開発者・パブリッシャー・親会社(存在する場合)の所在国を開示することを義務付けるとのこと。アプリケーションに関する条項は、ロシア製の人気モバイルアプリ「FaceApp」でプライバシーに関する懸念が報じられたことを受けたものだという。

ホバーボードによる飛行距離でギネス世界記録保持者のFranky Zapata氏がイングリッシュ海峡(英仏海峡)横断に挑戦したが、中間地点のボート上に設置した給油用プラットフォームへの着陸に失敗し、挑戦は打ち切りとなったそうだ(BBC Newsの記事、 Mail Onlineの記事、 Franceinfoの記事、 The Vergeの記事)。

挑戦が行われたのは動力飛行機による初の英仏海峡横断が成功してからちょうど110年目となる7月25日。多くの人が見守る中、Zapata氏はフランス・カレーに近いサンガットの海岸を飛び立ち、約35 km離れた英国・ドーバーのセントマーガレッツベイを目指した。しかし、Zapata氏の姿が見えなくなって数分後、挑戦失敗が発表された。

Zapata氏のホバーボード「Flyboard Air」は5つの小型ジェットエンジンを搭載し、バックパックからケロシンを供給して飛行する。バックパックで約42リットルのケロシンを運ぶことができるが、35 kmを飛行するには途中で給油が必要となる。この日は波が高く、数センチメートルの差でプラットフォームを踏み外したとのこと。Zapata氏にけがはなく、今週再挑戦する計画だという。

Zapata氏は2017年、Flyboard Airが無認可の航空機に該当するとして、フランス当局から暫定的な飛行禁止を命じられたが、今年のフランス革命記念日(パリ祭)には軍のパレードとともにシャンゼリゼ通りを飛行している。なお、Zapata氏の保持するホバーボード飛行距離のギネス世界記録は2,252.4 m。Zapata氏によれば今回は自己最長となる22 km以上飛んだとのことで、失敗には程遠いと考えているとのことだ。