taraiok曰く、

BYODなどの概念が流行ったことで、多くの人が勤務先の仕事専用のスマートフォンを用意することは減った。結局は一つのスマートフォンで大半の用事が済んでしまうことが分かったからだ。しかし、Mediumの記事によるとそれは危険な行為であると警告する。仕事用のメールアカウントが、バックグランドであなたを監視している可能性があるためだ（Medium、Slashdot）。

スマートフォンに仕事用の電子メールアドレスを追加すると、MDMプロファイルのインストールが求められることがある。MDMには、電子メールサーバの設定や資格情報とその鍵などが含まれている。多くの人はそれを盲目的に受け入れてしまうだろう。しかし、MDMプロファイルとデバイス管理ツールを組み合わせれば、会社は従業員の端末を追跡することも可能になる。場合によってはあなたのデータをリモートで抹消することすら可能だ。

MDMプロファイルには企業VPNのインストール機能を持たせることができる。VPNを経由して企業ネットワーク経由で通信を行った場合、その通信内容を企業側が追尾することも可能だ。Hexnode社のようなサードパーティ製のMDMツールの中には、「機器の位置情報を監視することで、従業員の業績を評価できる」、「特定の場所で過ごした時間を把握し、業績への影響を判断できる」といった点をセールスポイントにしている製品もあるという。

「新世紀エヴァンゲリオン」などのアニメ作品制作で知られるカラーと、3DCGアニメ制作を手がけるプロジェクトスタジオQが、オープンソースの3DCG制作ソフトウェア「Blender」の企業スポンサーになったことが発表された。

Blender Development Fundページでは両社のロゴがすでに掲載されており、カラーはシルバー（年間1万2000ユーロ）、プロジェクトスタジオQはブロンズレベル（年間6000ユーロ）のスポンサーとなっている。

フランス陸軍が将来の国家安全保障に備えるため、SF作家の協力を仰いでいるという（GIGAZINE）。

Telegraphによると、フランス陸軍は将来の「混乱のシナリオ」を考えるために4～5名のSF作家を雇用したそうだ。当局による官僚的な未来予測ではなく、より創造的な発想で将来について考えることを目指しているという。

こういった動きはフランスだけでなく米国でもあり、たとえばSF作家がブレインストーミングのための会議に参加するといったことがすでに行われているという。

pongchang曰く、

日本郵船が電子通貨を手がける事業会社「MarCoPay」を設立した（日本郵船の発表）。

海員は長い航海の間、船内での買い物や寄港地での買い物、母国の家族への送金などを行う。しかし、これらの際に必要となる国際送金は費用や事務手続きが大変である。そのため自分の消費については、郵船は2018年にJCB子会社と組んで船上での支払いや購買を電子通貨で行うという実証実験を行っている（2018年の日本郵船の発表）。

今回日本郵船が立ち上げたMarCoPayは、母国の家族への送金などを電子化するもの。アクセンチュア、金融大手シティグループと提携し、フィリピンでたちあげた。フィリピンには郵船の船員配乗会社があり、創立30周年を迎えている。

MarCoPayを利用することで船上での給与支給や生活用品の購入をキャッシュレス化できるほか、航海中の自国への送金もスマートフォンアプリから行えるようになる。

また、船員は乗船毎の期間契約となることから、銀行からの融資や保険への加入の際に不当に低い評価をされるケースもあるようで、MarCoPayはこういった問題への対策も考えているようだ。

Anonymous Coward曰く、

徳島県鳴門市のごみ焼却施設（クリーンセンター）入り口で掲示されている排ガス中の有害物質濃度表示が、意図的に基準値内の値を表示するよう操作されていたことが判明したという（毎日新聞。

同施設の端末で職員もその詳細を知らない「ピークカット設定」との表示が見つかり、これについてメーカーに問い合わせたところ、一酸化炭素濃度について廃棄物処理法施行規則で定められた基準値である100PPMを超えた値が観測された場合「99PPM」と表示するよう設定されていたことが分かったという。

鳴門市側はこれについて、メーカーが独自に設定したもので、市側は知らなかったとしている。ただ、第三者機関に依頼した排ガス中の有害物質の測定結果では基準値を超える測定結果が複数回提出されていたことから、本当に知らなかったのか疑念の声が出ているようだ。

ところで、この機能、一体どんな必要があってつけたのでしょうか？

毎日新聞による続報によると、当初は表示の上限値が29PPMに設定されており、その後99PPMに変更されたようだ。さらに、同じメーカーの焼却炉を採用している名張市・伊賀市のクリーンセンターでも排ガス中の有害物質濃度が実際の値よりも低く報告されていたことが分かったという（毎日新聞、伊賀タウン情報ユー）。

人気ゲーム「グランド・セフト・オートⅤ」のオンラインモードにカジノが実装された。このゲーム内カジノではゲーム内通貨を使ってギャンブルをプレイできるのだが、一部の国では法的問題によってギャンブルのためのチップを購入できないよう規制されているそうだ（IGN、Game*Spark、GAME Watch）。

このカジノは新たに実装されたストーリーの舞台になっているだけでなく、ルーレットやブラックジャック、ポーカー、スロットマシン、競馬といったコンテンツを楽しんだり、施設内の建物をゲーム内通貨で購入することができる。しかし、Redditへの投稿によると、中国や中東ルクセンブルク、ペルー、ベトナム、韓国、ポーランド、ポルトガルなどではこれらのコンテンツが利用できないようになっているようだ。

このリストにはオンラインカジノが法的に規制されている国も含まれているが、そうでない国も含まれており、基準が分からないと言った声も出ているようだ。なお日本では規制されておらず、これらのコンテンツを楽しめるとのこと。

nemui4曰く、

北極圏のアラスカやシベリアで森林火災が相次いでいるという（NHK、ギズモード・ジャパン、CNN）。

最近CMでもよく聞きますが、北極圏は世界平均の2倍ペースで温暖化しているそうですね。世界的な経済損失の増加はもとより、人間を含めた生態系への影響がどれだけになるのか予測できないのも不安。

北極圏では記録的な猛暑が続いており、空気が乾燥していることから森林火災が発生しやすい状況になっているようだ。また、暑さで泥炭が干上がって乾燥し、そこに火が付く火災も起きている模様。

6月以降の森林火災発生件数は100件を超えており、今後も火災発生は続くと予想されている。

Suzuno曰く、

深層強化学習（ディープラーニング）技術を使って作られた、負けるのが難しいオセロという「最弱オセロ」なるオセロAIがGame*Sparkで取り上げられていました。

確かにロジック的には、相手の手に対応した「勝つための最善手」も「負けるための最善手」も計算コストは大差ないだろうことは想像できます。

でも実際に遊んでみると、強いオセロは「強い」という印象しかないのに対して、負けるオセロは「手のひらで転がされてる」ような気分がして、不思議なものです（あくまで個人の感想です）

AI関連事業を行うAVILENが公開したもので、「強いオセロ」も公開されている（開発者のTweet）。

先日ヤマト運輸の顧客向けサービス「クロネコメンバーズ」が不正アクセスを受ける事件があった（過去記事）。このサービスでは二段階認証によるセキュリティ強化が行われたものの、携帯端末向けサイトやアプリでは二段階認証を設定していても二段階認証を行わずにログインすることができたという（Togetterまとめ）。

クロネコメンバーズの「よくあるご質問（FAQ）」ページによると、「ヤマト運輸アプリとモバイルサイトからログインした場合は認証番号を求められません」とのことだが、モバイルサイトにPCからアクセスした場合でも2段階認証は求められないようだ。