arx_uho曰く、

X68000をはじめとしたコンピューター、ゲームマシンを持ち寄って、わいわいガヤガヤ楽しむための展示・即売会「第9回 マイコン・インフィニット☆PRO-68K」が11月2日（土）に開催されます。さぁ、みんなでコンピューターにふれて楽しみましょう！　いつものように、さまざまなパソコン、ゲーム機に触れることができます。

会場は秋葉原UDX CONFERENCE 6階。現在前売りオンラインチケットの受付と出展者の募集が行われている。

Anonymous Coward曰く、

昨今ではDRAMやフラッシュメモリの供給過多による値下がりが発生しているが、こういった値下がりを防ぐため、石油業界におけるOPECのような組織が半導体業界でも必要では無いか、との意見が出ている（Bloomberg、Slashdot）。

DRAMは石油に近い立ち位置の製品で、長年の競争の末、DRAMの大手サプライヤーは3社までに絞られ、この3社がDRAM世界供給の95％を占有している。しかし、それでも収益性は安定しない。DRAMの大手サプライヤーSKハイニックスは25日、第2四半期は前年比88％減の大幅減益であったと発表した。同社はDRAMの約30％を供給している（過去記事、PC Watch）。

DRAMには規格が定められ、互換性があることからメーカーによる差はさほどは無い。このあたりが石油に似ている点だ。石油とDRAMは需要と供給のバランスに左右よって価格が左右される点も似ている。利益に関しても工場への投資額や供給量、製品価格に左右される。これは簡単な仕事ではない。

競合他社が生産を維持しているときに、自社が生産を減らせば製品の価格が上昇する。しかし、そのとき発生した利益はライバルに持って行かれてしまう。その対策としてDRAMにも生産数量などを調整する石油輸出国機構（OPEC）が必要なのかもしれない。

現実的にはこの種の団体交渉をテクノロジー企業が行うのは問題がある。独占禁止法の規制当局はこのような慣行を見逃さない。実際にやれば多額の罰金に加え、投獄の可能性もあるだろう。実際、中国政府は昨年、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーが共謀してDRAM価格をつり上げていないか調査を行っている。

中国政府がこうした介入を行った背景には、国策企業がDRAM市場への参入を決めている点もある（日経新聞）。現時点では中同社の半導体技術はDRAMトップフレイヤー3社には遠く及ばない。しかし、国による投資能力と意欲は非常に高い。今後、中国政府の補助金を受けた企業の製品が世界市場に出て来た場合、供給過剰に陥り新たな参入者がすべてを持って行く可能性は十分にある。しかし、DRAM市場のプレイヤーたちは不平を言えるOPECのような調整機関はもっていないのだ。

政府が漫画やアニメなどの海賊版サイト対策について、改めて検討を行う方針だそうだ（時事通信）。

昨年の知的財産戦略本部・海賊版サイト対策検討会での議論は結論を出せず無期延期になったが、これに対し知的財産戦略本部の有識者会議の委員からは「一刻も早く議論を再開すべき」との声が出ているという。

Anonymous Coward曰く、

フランスで2016年12月より行われていた、1kmにわたって太陽電池を道路に敷き詰めて発電を行うという実証実験が（過去記事1、過去記事2）、期待外れな結果に終わったことが報じられている（FP）。

開通当初この施設では642MWhの発電量が期待されていたが、今年3月までの実験期間での発電量は229MWhにとどまっており、これを売電することによって得られた売り上げも8000ユーロ（約97万円）と少なかったという。

しかし、実験はこれで終了というわけではなく、「今後は古い使っていたソーラーパネルを撤去し、次世代パネルを長さ400メートルの区間に敷き直して再挑戦する」そうだ。

1kmの発電道路を敷設するのに500万ユーロ（約6億円）をかけ、発電所から見込める収入は270万円程度と見積もっていたあたりなど、はじめからペイするものとは考えていなかった節がある。「ダメならダメで、具体的にどういう点がどの程度だめか、実際にやって徹底的に洗い出してみよう」というのも立派な研究で、タレコミ子としては、彼らの行動力と世への貢献に拍手を送りたい。「失敗」などではないと思う。

Anonymous Coward曰く、

国土交通省が8トンを超える大型トラックに対し、左折時の巻き込み警報装置の搭載を義務付けることを決めたことが報じられている（朝日新聞）。

左折する自動車が自転車と衝突する巻き込み事故の中で、死亡事故の9割を8トン超の大型トラックが起こしていたことが分かったため。この対策として巻き込み警報装置搭載を義務付ける。

今後は、8トン以下のトラックや乗用車を含む自動車全体への義務付けが望ましいだろう。

headless曰く、

GitHubが米国による経済制裁対象国・地域のユーザーに対し、事前の告知なしに7月25日頃から非公開リポジトリの利用をブロックして批判されている（Register、Softpedia、Mediumの記事1、記事2）。

GitHubではヘルプページの「GitHub and Export Controls」を最近「GitHub and Trade Controls」に差し替え、経済制裁対象国・地域（クリミア・キューバ・イラン・北朝鮮・シリア）の個人ユーザーに対する機能制限の説明を追加している。対象となったユーザーは非公開リポジトリの作成・アクセスが不可能となったが、予告なく制限が行われたため、自分で作成したデータのダウンロードもできなくなったという。なお、対象外のユーザーであっても、対象国・地域からGitHubにアクセスした場合には一時的に制限がかかるとのこと。

GitHub CEOのNat Friedman氏はTwitterで遺憾の意を示しつつも、米国の経済制裁に従うために必要な制限だと説明。非公開リポジトリを公開リポジトリに切り替えることが可能（切り替えればデータへのアクセスは可能になる）だが、事前の告知は法律で認められていないと理解している、とも述べている。現在のところGitHubからの公式発表は特に出ていないようだ。

90曰く、

ニューラルネットワークを使った手書き文字認識システムを、ガラスを使って実装する試みがHACKADAYで紹介されている。ガラス板に入力される光を使い、電力なしに動作するという。

穴をあけるなどして特別に細工された薄板に、光強度の組として量子化された画像を入力すると、その光が読み取り部に集中して推論結果を示す。物理的には静的なガラス板で電源は不要だが、手書き数字データセットのMNISTを使った実験結果では入力画像1000点に対し精度は79%と低め。

Anonymous Coward曰く、

以前子供向け雑誌の「AT型貯金箱」付録企画が話題になったが（2015年の記事、2019年の記事）、小学館の雑誌「幼稚園」9月号（8月1日ごろ発売）の付録はモーター内蔵の「セブン銀行ATM」ペーパークラフトだそうだ（「幼稚園」Twitterアカウント）。

高さ39cmで、本物の紙幣と同サイズの「お札」を吸い込んだり、出したりできるという。大きなお友達にもウケそうな出来。

国土交通省が航空法に基づく通達を改正し、許可が必要な空域でドローンを飛ばす場合事前にその情報を「ドローン上方基盤システム」に登録することが義務付けられるという（朝日新聞）。登録された情報は誰もが閲覧可能になるようだ。

なお、ドローンを飛ばす際に許可が必要空域の条件の1つに、地上または水上の人や物件の30m以内に接近する、というものがある。日本において多くのエリアはこの条件に合致するが、これを知らずにドローンを飛ばして摘発される人が今後増えるのでは無いかとの危惧も出ている（業界激震！ドローン飛行の許可・承認の変更点。- FISS登録の義務化か？【2019年7月現在】）。

90曰く、

AndroidベースのOS「LineageOS」をNintendo Switch上で動作するようにした「LineageOS 15.1 for Nintendo Switch」がリリースされた（XDA Developers）。

Android 8.1 Oreo相当。署名チェックを回避できる不具合が修正される前のブートROM搭載機である必要がある。スピーカーやコントローラ接続などは動いているが、スリープ機能の研究やタッチパネル感度の調整など修正項目は残っている。

実際にこれを試した人によるレポート記事も公開されている。

headless曰く、

GoogleのAndroid向け「電卓」アプリ(バージョン7.7)で、小数点以下の値を含む計算結果に分数や記号を使用した表記を併記する機能が追加された(Android Police)。

たとえば「4÷6」を計算すると、計算結果「0.666666...」の下に「2/3」と併記される。「√5×√2」の場合は「√10」、「π×3÷2」の場合は「3/2π」、「π÷2」の場合は「π/2」のように、記号を使用した表記が計算結果の下に併記される。「π=」と入力した場合は「π」が併記されるが、「√10=」と入力した場合は何も併記されなかった。

総務省が7月9日に公開した2019年（令和元年）版の情報通信白書によると、若年層においてはネットの利用者がテレビの利用者を上回っているという（A Successful Failure）。

10代および20代においては、テレビ（リアルタイム）とテレビ（録画）の合計よりもネット利用者のほうが多い。また、30代・40代においてもネット利用者はテレビ（リアルタイム）よりも多い状況になっている。メディア平均利用時間率においても、10代・20代はテレビよりネットのほうが多い。

一方でメディア別の信頼度はまだテレビや新聞のほうがインターネットよりも高い。また、ネット上での「炎上」の確認経路トップは「テレビのバラエティ番組」となっており、テレビがネットの情報を後追いしていることも示されている（情報通信白書の概要）。