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Anonymous Coward曰く、
警視庁が7月29日、令和元年警察白書を公開した。これによると、昨今では仮想通貨（暗号通貨、暗号資産）を使った犯罪収益や資金洗浄（マネーロンダリング）が増えているという（CoinPost、コインテレグラフ、日経新聞）。
全国の金融機関が犯罪収益や資金洗浄の疑いがあるとして届け出た取引件数は41万7465件で、うち仮想通貨取引事業者会社からの届け出は7096件だったという。
なお、摘発された資金洗浄事件の件数は511件と前年比で4.1割増、過去最多となっていたそうだ。内訳は違法な収益の隠匿が377件、収受が126件など、
仮想通貨の匿名性を利用した資金移動が増えているほか、仮想通貨事業者が審査基準を高めた結果発覚が増えた可能性もあるという。
Linuxカーネルにおけるフロッピーディスクドライバのメンテナンスが今後なくなる可能性があるようだ（ZDNet Japan）。
Linuxカーネルへのコミットログによると、今後フロッピードライバのメンテナンス担当者がいない状態（orphaned）になる模様。なお、すでに物理的に動作するフロッピーのハードウェアを探すのは困難で、現在販売されているものはレガシーなドライバを使わないUSBベースのものになっているという。
Anonymous Coward曰く、
ペットボトル入りの水は常温で保管しても問題ないことはよく知られているが、賞味期限は設定されている。しかし、この賞味期限が経過した後でも、問題なく飲用できるという（Yahoo!ニュース）。
なぜペットボトル入りの水に賞味期限が設定されているのかというと、保管の過程で気化した水がペットボトルから漏れ出ていくことで中身が減少し、それによって中身の量が表示されている内容量を下回ることがあるためなのだそうだ。つまり、賞味期限を越えたペットボトル入りの水は内容量が表示以下になっている可能性はあるものの、品質に問題はないという。
とはいえ、たとえば「これは20年前の水です」と言われると躊躇してしまいそうな気もするので、適当なサイクルで上手く消費するのが良いような気もする。
先日、フィッシング詐欺被害にあったにも関わらず被害者ではないとして被害届を受理されないという事案が発生していることが話題となったが、昨今携帯電話のキャリア決済を悪用するフィッシング詐欺が多発しているという（西日本新聞）。
偽サイトに誘導するようなSMSを送りつけ、そこでキャリア決済に必要なIDやパスワードの入力をさせるという手口。キャリア決済には限度額が設定されているが、たとえばNTTドコモのd払いの場合、クレジットカード登録がない場合の限度額は月あたり最大10万円となっているとのことで、被害者はこれに近い金額が請求されているようだ。対策としてはキャリア決済を無効にするなどの方法があるという（piyolog）。
こういったキャリア決済を悪用したフィッシング詐欺の場合、ユーザーが被害を受けたとしても規約上はユーザーの責任となり損失の補償などはないという。また、被害者はキャリアや不正使用によって購買が行われたAmazonなどのEC事業者という扱いになるそうで、フィッシング詐欺を受けたユーザーは被害届を出せないという状況になっているようだ（piyologの続報）。
2017年、ドリームキャスト向けに発売されたゲーム「シーマン」の開発者らが会話エンジンを開発する「シーマン人工知能研究所」を設立したという話題があったが、同社が開発するAI会話エンジンが見守りロボット「BOCCO」に搭載されるそうだ（Engadget日本版）。
BOCCOはユカイ工学が開発したロボットで、豊かな表情や動きが特徴だという。
Googleがスマートフォンにおける顔認証技術の開発のため、町で顔データの収集を行っていたそうだ（ITmedia、ニューズウィーク日本版、Engadget日本版 ）。
担当者が協力を求める際にはGoogleの従業員であることを名乗り、使用目的やデータの削除について説明してから依頼していたという。実際に体験した人の報告によると、約5分間テスト用の端末を持って顔や手を動かしたという。その後、5ドル分のAmazonもしくはStarbucksギフトカードを報酬として渡されたそうだ。収集されたデータは18か月後に削除されるとの説明もされている。
Googleによると、性別や肌の色などによって顔認識の精度が変わるため、よりさまざまなサンプルを収集するためにこういったデータ収集活動を行ったという。
headless曰く、
米国のジョシュ・ホーリー上院議員は7月30日、ユーザーを常習化に導くようなソーシャルメディアのテクニックを禁ずる法案「The Social Media Addiction Reduction Technology（SMART）Act」を提出した（プレスリリース、法案: PDF、The Verge）。
ホーリー氏によると、ソーシャルメディアはユーザーの心理につけこんで注意を長時間引き付け、それを広告主に売る設計になっていいるという。そのため法案では、ページ末尾に達すると次のコンテンツを次々に読み込む「無限スクロール」や、オーディオ・ビデオの自動再生、プラットフォームの利用レベルに応じた「達成」バッジのようなものの付与を禁じている。ただし、自動再生についてはプレイリストによって再生されるものや広告などは除外されており、バッジについてもレベル上昇によって利用できる機能が増えるといったものは除外されている。
IT関連コンサルタント事業を行っているSpiceworkdsによる「The Future of Network and Endpoint Security」というレポートによると、32％の組織で少なくとも1台以上のWindows XPマシンが稼働しているという（TecgRepublic、GIGAZINE）。
なお、2020年にサポートが終了するWindows 7が稼動している組織は79％で、これはWindows 10の78％を上回っているという。
Anonymous Coward曰く、
史上初めて液体の永久磁石が開発されたそうだ（カラパイア、ScienceAlert、Science誌掲載論文）。
今までも「磁性流体」という磁性を持つ流体は存在していたが、これらはあくまで外部の磁場に反応して磁性体になるだけであって、永久磁石とはやや異なる性質のものだった。
今回開発された液体の永久磁石は磁性流体に似ているが、永久磁石と同様に常に磁気を帯びているのが特徴。
研究チームは、液体を3Dプリントする技術を使い、水と油と酸化鉄からミリサイズの水滴を作成した。この水滴は酸化鉄の粒子が界面活性剤に結合し、水の周りに膜を形成することで形を保っている。また界面活性剤と結合していない酸化鉄粒子は膜の内側に閉じ込められている。これを磁気コイルの近くに置いて、磁気を帯びさせる。そして再度コイルを外すと、磁気がそのまま残っていたという。
Anonymous Coward曰く、
米国は中国からの輸入製品に対する関税を引き上げる方針だが、これが続いた場合、PlayStation関連製品の米国における価格が引き上げられる可能性があるようだ（CNET、Sputnik、Slashdot）。PlayStation関連製品はほとんどが中国で製造されているという。
この内容は31日にThe Wall Street Journalが報じたもので、ソニーの十時裕樹専務CFOの発言が元になっているという。同氏は「関税の引き上げは最終的に米国経済に損害を与えると考えている」と発言。価格上昇分の回収方法は決まっていないが、消費者が一部を負担する可能性があるとしている。
十時裕樹専務が警告した価格の引き上げが、ゲーム機本体のみを意味するのか、それとも中国で製造されたアクセサリーなども含むのかについては不明。先月、ソニー、マイクロソフトおよび任天堂は、ゲーム機への関税はイノベーションを阻害し、消費者に害を与え、雇用を脅かすとする内容の書簡を米国政府に送付している。
不正利用問題が発覚したセブン＆アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「7pay」について、9月末でのサービス終了が発表された（セブン＆アイ・ホールディングスの発表、Engadget日本版、ITmedia）。
記者会見では、不正利用の被害額が3861万5473円、被害人数は808人だったことや、原因はリスト型攻撃だったと結論に達したこと、先日報じられていたソースコードの流出が事実だったことなどが伝えられた。また、サービス廃止の要因としては「認証そのものに脆弱性があること」だとしている。
一方で、他のサービスで使用されていないIDやパスワードを設定していたにも関わらず不正利用されてしまったケースについては説明されていない。また、Twitterで指摘されていた「チャージしていない人が決済できてしまった」問題については7payに関連する問題ではないと説明されている。
なお、同グループの各サービス横断で使える「7iD」については「他のサービスと比べても十分なセキュリティレベルの水準に達していると内外で評価されている」と主張されている。
日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン