キャセイパシフィック航空がプライバシーポリシーを更新し、機内の監視カメラによる乗客の撮影を明記している(日本語版プライバシーポリシー、 CNN Travelの記事、 SlashGearの記事)。

記述がみられるのは同社が収集する個人情報のうち同社製品・サービスの利用に関する2.1(e)だ。日本語版の該当部分は「弊社空港ラウンジおよび航空機内CCTVによって取得されたお客様の画像」となっている。このほか、同項目では過去の予約やフィードバック、手荷物の紛失、機内エンターテインメントシステムや通信サービスの利用、貨物便の利用、機内での免税品購入などが挙げられている。

同社がCNN Travelに語ったところによると、機内の監視カメラの1台は操縦室のドア近くに設置されており、洗面所には設置されていないとのこと。機内エンターテインメントシステムに搭載されたカメラが数か月前に話題となったが、同社の機内エンターテインメントシステムにはカメラやマイク、センサーといったものは搭載されておらず、各席で乗客を撮影することもないとのことだ。

米中の貿易をめぐる対立が再び激化する中、米国のテクノロジーをHuaweiへ販売・移転するのに必要なライセンスを米商務省が発行しない可能性が報じられている(Bloombergの記事、 Android Policeの記事)。

商務省はHuaweiを米国のテクノロジーを販売・移転するのに産業安全保障局(BIS)のライセンスが必要となるエンティティリストに追加したが、5月20日には90日間の一時的な一般ライセンス(TGL)を発行したことで、Huaweiは輸出管理規則(EAR)で制限されない米国のテクノロジーを個別のライセンスなしに入手可能となっている。TGLは8月18日まで有効だが、商務省は期限を延長するかどうかの判断を示していない。ウィルバー・ロス商務長官は7月下旬、Huaweiへの輸出許可を求める申請書50件ほどを35社から受け取っており、数週間かけて処理する意向を示していた。

ドナルド・トランプ大統領は6月29日、安全保障にかかわるものでない限り米企業が製品をHuaweiに売り続けてもいいとの考えを示した。8月1日の記者会見ではHuaweiが米国に入ってくることを認めないとしつつ、安全保障にかかわらない製品をHuaweiに販売することを認めるとの考えは変わっていないと述べている。9日の記者会見ではHuaweiと一切のビジネスをしないと繰り返したが、商務省は米政府がHuawei製品を購入しないという意味に解釈しており、米企業がHuaweiに製品を販売するためのライセンス申請を引き続き処理しているとのことだ。

米国レコード協会(RIAA)の調べによれば、AmazonやeBayを含む電子商取引サイトで音楽CDの海賊版が米国向けに多数販売されているという(RIAAのコメント: PDF、 TorrentFreakの記事)。

この報告は米商務省が7月に実施した偽物・海賊版の流通状況に関する報告書作成に向けた意見募集にコメントしたものだ。たとえばeBayとAliExpressの米国向けサイトで新品として販売されている有名アーティストのCDボックスセット10点を選び、両社でそれぞれ安い方から4点ずつ購入したところ、すべてが偽物だったという。また、米大手レコード会社がリリースしている幅広いロングセラーアルバムの新品をAmazonとeBayで安い方から2点ずつ購入した結果では、eBayの16%、Amazonの11%が偽物だったそうだ。さらに、「Fulfilled by Amazon」となっているCDの25%が偽物だったとのこと。

このほか、電子商取引各社ではレコード会社が実際にはリリースしていないベストアルバムCDやアナログレコードも常時販売されており、ゴールドレコードやプラチナレコードなどの偽物も販売されているとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

東京五輪の影響で異例の分散・4日間・有料開催となったコミックマーケットC96だが、開催3日目の11日に想定を超える来場者をうまく捌けず、熱中症患者が多発するなどのトラブルが発生していたそうだ(コミックマーケット準備委員会の発表、 ねとらぼの記事)。

発表によると1日目/2日目は特に大きな混乱はなかったようだが、3日目になり早朝から想定を超える来場者が殺到。準備会では待機場が足りなくなると判断して、本来使用する予定のなかった東駐車場に待機列を誘導した。しかし東駐車場には飲料販売ブースや救護テントが設置されていなかったうえ、待機が長時間に及んだことから熱中症等により5名が救急搬送される事態となったとのこと。

さらに参加証(リストバンド)の完売を受けてスムーズに入場を進めるために11時に入場規制を解除した結果、駐車場の待機列の入場が進まなくなり、最終的に入場できたのが後から来た人よりも遅い12時以降となってしまったともいう。

準備会では不手際を謝罪するとともに、対策として誘導方法の見直しや飲料販売ブース・救護テントの増設を行うとしている。一方で、3日目にはルール違反の徹夜組が6,000人にも上ったと言われており、ルールを守って朝から来た参加者が割を食ったことに、不満の声も少なくないようだ。

米国のドナルド・トランプ大統領は9日、銃乱射事件を受けて複数の国で渡航注意情報が出されていることについて記者から質問を受け、米国にネガティブなことをする国にはお返しすると回答している(会見全文、 USA TODAYの記事[1])。

米国への渡航注意情報はウルグアイやベネズエラで出されており、Amnesty Internationalも注意喚起している(Los Angeles Timesの記事、 USA TODAYの記事[2])。

記者からの質問で特に名指しされたのは日本だが、これは渡航注意情報ではなく、4日にオハイオ州で発生した銃乱射事件について在デトロイト日本総領事館が情報提供を呼び掛けたものだ。ただし「銃社会である米国では銃撃事件の可能性は潜在的にどこにでもある」という注意喚起の一文が最後に添えられている。Los Angeles Timesは米国が銃社会と呼ばれたことに強く反応しており、質問した記者は米国で銃撃事件の可能性がどこにでもあるという部分を強調していた。

トランプ大統領は質問に対し、そのようなことは想像もできないが、実際にやられたとすればやり返すだけだと回答。米国は自分を頭とするお返しの国であり、誰かが国レベルで我々にネガティブなことをするなら、同じことを彼らにもするとのこと。米国は同盟国を含め他国に利用され続けてきたが、それはやめたとも述べている。

米国・カリフォルニア州でセキュリティリサーチャーが「NULL」という4文字のみが書かれたカスタムナンバープレートを取得したところ、大量の駐車違反切符を受け取る結果となったそうだ(Mashableの記事)。

「droogie」というハンドルで活動するこのセキュリティリサーチャーは、DEF CON 27でその顛末を発表した。droogie氏はナンバープレート読み取り装置を混乱させることができたら面白いと思って「NULL」を選んだという。安全運転を心がけるdroogie氏はナンバープレート取得後1年間、違反切符を一切受け取ることなく過ごしていた。しかし、登録をオンラインで更新しようとしたところ、情報が正しく入力されていないとして更新を拒否される。その後駐車違反をして違反切符を1通受け取ると、以降は無関係な駐車違反切符が多数郵送されてくることになる。

Hacker Newsでは2016年、「NULL」というカスタムナンバープレートが違反切符発行用のハンドヘルドデバイスをクラッシュさせ、駐車違反切符を逃れたという話が投稿されていたが、今回は逆に正しくナンバープレートが入力されていない違反切符が「NULL」として扱われたようだ。droogie氏がカリフォルニア州交通局(DMV)とロサンゼルス市警(LAPD)に連絡して事情を説明すると反則金12,000ドル分は取り消されたものの、ナンバープレートを変更するよう求められるのみで、システム自体は修正されていないという。その結果、現在も6,000ドル以上の未払反則金が残されているとのこと。

なお、首都ワシントンでは2012年に「NO-TAGS」というカスタムナンバープレートを取得した男性が無関係な違反切符を多数受け取るという問題が発生している。こちらは実際にナンバープレートに書かれていない限り「NO TAGS」と書かないよう違反切符発行担当者に指示することで対応したそうだ。