headless曰く、

Microsoftは16日、Windows 10 Insider Previewビルド18963（20Ｈ1）のアナウンスで「メモ帳」アプリがMicrosoft Store経由でアップデート可能になることを発表した（Windows Experience Blog）。

メモ帳では昨年さまざまな機能強化が行われたが、Windows Insider Programに参加していないユーザーは半年に一度のWindows 10の大型アップデートを待つ必要があった。OSと切り離してMicrosoft Storeからアップデートできるようにすることで、確認された問題点やユーザーからの要望へ柔軟に対応できるようになるとのこと。

メモ帳は既に「Windows Notepad」としてMicrosoft Storeで提供されており、ビルド18943.0以降のWindows 10 Insider Preview（20H1）で利用可能だ。これに伴ってメモ帳をアンインストールすることも可能になっている。アンインストール後も「notepad.exe」は削除されず、実行すると「It looks like Notepad is not installed. Would you like to install it?」と表示され、「はい」を選べばMicrosoft Storeから再インストールできる。

なお、Windows 10バージョン1903（より古いバージョンでもおそらく同様）のMicrosoft StoreではWindows Notepadのシステム必要条件にWindows 10バージョン14393.0（Anniversary Update）以降と表示され、インストールも可能だ(追記: その後システム要件が修正されてインストール不可に)。ただし、アプリを起動してもDiCE Package Management Platformのパッケージ情報が表示されるだけで、メモ帳としては機能しない。アプリのインストールで「notepad.exe」が置き換えられることはなく、現行のメモ帳の動作にも影響なかった。

iPhoneのファイル送信機能「AirDrop」を使ってわいせつな画像を送りつける手口は「AirDrop痴漢」などと呼ばれており、世界各国でこういった行為が確認されている。日本でも2018年にわいせつ画像を女性に送りつけた男性が逮捕されたが（過去記事）、今度は地下鉄内でほかの男性に裸の女性の画像を送りつけた37歳の男性が福岡県迷惑防止条例違反容疑で逮捕される事件が発生した（毎日新聞）。

送りつけられた男性は受信を拒否したが、繰り返し画像が送られてきたため証拠を残すため受け取り、近くにいた不審な男を尾行しながら通報したという。

Anonymous Coward曰く、

岩谷産業が1969年に日本初のカセットコンロ「カセットフー」を発売してから50年が過ぎたそうだ（ 朝日新聞）。

最初は冬にガスホースに煩わされず鍋を食べるための器具だったが、その後、焼き肉、たこ焼き、アウトドアレジャー、災害対策など、用途によって種類も増えたという。

皆様はカセットコンロを使っているだろうか。どのような使い方をしているだろうか。

なお、岩谷産業は50周年を記念したモデル2機種を発売している（家電Watch）。　

Anonymous Coward曰く、

ロシアで8月8日、原子力エンジンの試験中に爆発事故が発生したと報じられているが、この事故後にロシア国内に設置されている放射線監視施設のうち4か所がデータ送信を停止したという（時事通信、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNN）。

条約で禁じられている核実験が行われていないかどうかを監視している包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）が明らかにした。CTBTOは世界各地に設置された監視観測所のデータから核実験の痕跡を監視しているが、ロシアに設置された施設からのデータ送信が停止されているそうだ。ロシア側は通信ネットワークに問題が生じたと報告しているという。

研究者によると、欠測が発生している位置と時刻は、気流から事故の影響を最も観測しやすかったであろう場所であるという。この研究者は「相互監視において、犯人を犯人らしく振る舞わせられる側面は過小評価されている」とも述べている。

Anonymous Coward曰く、

地球温暖化の影響で、北極の氷河が融解しつつあることが報じられている。氷河の融解は北極圏の生態系に大きな影響を与えると考えられているが、製氷装置を備えた潜水艦を使って人為的に北極海に氷山を作るというアイデアが考案された。

この氷山製造潜水艦は、海中に沈むことで内部の水槽に海水を集め、そこから塩分を抜いた上で凍結させ、その後その氷を海に放出するという仕組みを備える。水槽のサイズは2,027立方メートル（202万7千リットル）で、これら潜水艦で艦隊を組むことで、氷河を作り出せるという。

一方で氷を作り出す際に必要なエネルギーを賄うために温室効果ガスの排出量が増える懸念や、どのようにその電力を供給するのか、といった点については説明されていないようだ。考案者も、このアイデアは気候変動を抑えたりや温室効果ガスの排出量を削減するものではなく、北極圏の生態系を守るためのものだと説明している（MACH、ナゾロジー、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

銀河系の中央に存在するブラックホールが、突然明るく輝きだすという現象が観測された。原因は不明だという（Popular Science、Science Alert、GIGAZINE）。

観測に成功したのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の天文学者Tuan Do氏らの観測チーム。このブラックホールは「Sagittarius A*（Sgr A*）」と名付けられているもので、5月13日に2時間半以上の間、通常の75倍の明るさで光っていたという。これについてIN Deep、8月5日付で発表された論文によると、Sgr A*がこれほど劇的な変化を見せた理由は不明だが、 ほかの天体によってSgr A*に流れ込むガスの流れが変わり、短期間に大量の物質がブラックホールに供給されたためではないか推測されている。

headless曰く、

SiriやAlexaといったデジタルアシスタントをだまして偽コールセンターへ電話をかけさせる、という詐欺手法があるそうだ（Better Business Bureauのニュースリリース、SlashGear、Mashable）。

デジタルアシスタントは使用者の要求に応じてWeb検索の結果から企業などの電話番号を抽出し、連絡先に登録されていない相手に電話をかけることができる。しかし、見つけた電話番号が本物かどうかをデジタルアシスタントは確認できないため、詐欺師は偽サイトを検索結果に紛れ込ませたり、偽広告を検索結果に表示させたりすることで、偽コールセンターへ電話をかけさせることが可能になるという。

偽コールセンターはいわゆるテクニカルサポート詐欺のほか、航空会社のカスタマーサービスを偽って予約変更料金を送金させようとするようなものもあるそうだ。Better Business Bureauでは偽コールセンター詐欺の被害を回避するためのアドバイスとして、Web検索やデジタルアシスタント任せではなく正規のWebサイトで連絡先を確認すること、偽広告に注意すること、支払いには後で拒否しやすいクレジットカードを使うことを推奨している。

YouTubeでは、投稿者に対し3回の著作権侵害警告が行われるとその投稿者のチャンネルが閉鎖されるというルールがある。これを悪用し、人気配信者に対して虚偽の通報を行い、その後配信者に対して「金を払わなければ再度通報を行ってアカウントを凍結させるぞ」と脅迫した詐欺師が逮捕されたという（P2Pとかその辺のお話R）。

容疑者は複数のYouTuberに対し脅迫を行っていたとのこと。これに対し、YouTubeが容疑者を提訴していたそうだ。

訴状によると、容疑者は動画制作者を名乗り、YouTubeに対しDMCAに基づく通知を送付していたという。YouTubeはこれを受けて動画の取り下げを行ったが、実際にはこの通知の内容は虚偽のものであり、その後ターゲットとなったYouTuberがこれに対し遺憾の声を上げたことからYouTubeが調査に乗り出し、問題が発覚したそうだ。

また、容疑者はYouTuberの自宅に武装警官を送り込むための虚偽の緊急通報も行っていたという。DMCAに基づく削除要請に反論を申し立てる場合、申立者の住所などの個人情報が相手側に渡される。この仕組みを悪用し、手に入れた個人情報を使って虚偽通報が行われたという。

Anonymous Coward曰く、

FMラジオ局を運営するエフエム東京が、不適切な会計処理があったとの発表を行った（朝日新聞、続報、日経新聞、AV Watch）。デジタルラジオ事業の赤字を隠すため、不適切な株取引を行っていたという。

問題のデジタルラジオ事業は、地上アナログTV放送で使われていたVHF-Low帯を使ったV-Lowマルチメディア放送（サービス名は「i-dio」）に関わるもの。同じく地アナ放送跡地を使ったNOTTVは大ゴケして赤字を垂れ流した挙句の撤退だったが、こちらも同じ結果になりそうな上に親会社はそれを隠蔽とは散々な結果である。

エフエム東京は、i-dio向けのコンテンツを提供している子会社「TOKYO SMARTCAST」の持ち株比率を下げてエフエム東京の連結決算から外すことを目的に、エフエム東京社長の知人が経営する会社からTOKYO SMARTCASTへの1.5億円（3,000株相当）の出資を受けたという。この3000株のうち2000株は3か月後にエフエム東京の子会社が買い戻し、その際にこの社長知人に対し「顧問料」として396万円が支払われたとのこと。そのほか、TOKYO SMARTCASTへの支援を目的として過大な料金での業務委託が行われていたことなども報告されているという。

動機としては、i-dio事業が不振であることが広まりi-dio事業の見直しやその経営責任を問われることを避けるために行われたと分析されている。なお、TOKYO SMARTCASTの赤字により本来計上されるべきだった営業損失は3年間で約11億円だったとされる。また、エフエム東京がi-dio事業に投じた金額は約100億円にも上るとのこと。

Anonymous Coward曰く、

匿名ネットワーク「Tor」のパフォーマンス低下を狙ったDDoS攻撃が実現可能であるという研究結果が公表された。情報統制を行っている中国などの国家がこういった攻撃を行う可能性があるとのことで、この攻撃は「China's Great Cannon」などと称されている。

この発表はUSENIXセキュリティ会議においてジョージタウン大学と米国海軍研究所の研究者によって行われた。

研究では、Torとそのユーザーに大混乱をもたらす可能性のあるDDoS攻撃の実現可能性と効果を示した。検証されたのは検閲などによるブロックを回避するために非公開で運営されている「Torブリッジ」への攻撃、ネットワークの負荷分散システムである「TORFLOW」への攻撃、一般的なタイプのTorサーバーである「Torリレー」の欠陥を悪用した攻撃の3種類。

検証の結果、Torブリッジを攻撃した場合のコストは月31万ドル、TORFLOWへの攻撃に関しては月2万8000ドルだったという。

また、Torネットワークを遅くすることを狙ったTorリレーへの攻撃では、月6万3000ドルでダウンロード時間を120％増加させることができるという。予算を月1万6000ドルに引き下げた場合でも、ダウンロード時間は47％ほど増加させることができるとのこと。個人ではともかく、国家からすれば安価な予算で十分な効果が出せるという。

こういった攻撃でTorネットワークを完全にシャットダウンさせることはできないものの、長期的なパフォーマンス低下により、ユーザーをTorから遠ざけることは可能だとしている（ZDNet、Slashdot）。

京都アニメーションに帯する放火殺人事件における被害者への寄付金について、政府が「地方公共団体に対する寄付金」との扱いにして税額控除制度の対象とする方針で調整しているとのこと（ITmedia、共同通信）。

従来、こうした寄付は収益として扱われるため課税対象となり、これが京都アニメーションの負担になる可能性があった。そのため、寄付金が課税対象として扱われないよう検討を行うという。また、寄付を行った企業も寄付金を損金として扱い所得から差し引けるようになる。方向性としては、寄付の受け入れ先を自治体などとする方針が検討されているようだ。

YouTubeが、ロボットバトル大会の様子を撮影した動画を動物虐待動画だとして非公開にしたという話が報じられている（ITmedia、ギズモード・ジャパン、Engadget Japanese、Futurism）。

YouTubeでは人工知能技術を使った動画の自動判別が行われており、それが誤ってロボットバトル動画を動物虐待動画だと判断したようだ。

このロボットバトルは、リモコン操作のロボットどうしを戦わせるもので、こういったイベントの主催者の一人は教育やエンジニアリングのための楽しいツールになっているとその意義を述べている。

なお、その後YouTubeは誤判定を認め、非公開化した動画を復旧させたとのこと。