Anonymous Coward曰く、

PC販売店「ドスパラ」の運営や独自ブランドでのPC販売を手がけるサードウェーブが、囲碁のプロ棋士向けPC「GALLERIA 碁MASTER」を発売する（ドスパラの製品ページ、エルミタージュ秋葉原）。

プロの囲碁棋士団体である日本棋院公認で、プロ棋士向けのPCは世界初だという。最近囲碁棋士の間ではAIを使った練習や分析が普及しているそうで、検討ソフトがプリインストールされているとのこと。

価格は24万9,980円（税別）。プロだけでなく、上位愛好者もターゲットとされている。

以前、若手囲碁棋士の間でAWSを使ったコンピュータ囲碁システムが流行という話があったが、CPUにCore i7-9750H、GPUとしてGeForce RTX2070 MAX-Q（RTX2070の薄型ノートPC向けバージョン）を搭載し、AWSをしようせずとも高速に着手の探索や検討ができるという。サードウェーブによるベンチマークでは、本PCでは毎分約1.6万件の探索処理が実行できるという。これはAWSのP2（毎分約1万件）以上、P3（毎分約2.7万件）以下というスペックだそうだ。

児童売春やその斡旋などの罪で逮捕・拘留されていた米実業家のジェフリー・エプスタイン氏が8月10日、勾留中の施設内で自殺したことが明らかになったが（ロイター、AFP）、マサチューセッツ工科大学（MIT）がこのエプスタイン氏から多額の寄付を受けていたことが明らかになり、研究者らがこれに抗議して辞任を表明する事態になっている（AFP、Yahoo!ニュース）。

寄付先の1つとして挙げられているのが、先端技術研究を行っているMITメディアラボ。また、MITメディアラボの伊藤穰一所長の個人ファンドもエプスタイン氏から資金提供を受けていたという。これを受けて伊藤氏は謝罪文を発表している。一方、エプスタイン氏による児童売春やその斡旋には一切関わっておらず、そのような話や証拠を見たこともないとしている。

さらに、被害を訴えている人物が過去にメディアラボの共同創設者であるMarvin Minsky氏（故人）と性的関係を強要されたとの証言もあるという。

エプスタイン氏による寄付はMITだけでなく、ハーバード大学やプリンストン大学、コロンビア大学、ニューヨーク大学、コーネル大学、ペパーダイン大学、オハイオ州立大学、スタンフォード大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、サンタフェ研究所、ロックフェラー大学、ペンシルベニア大学などにも行われていたとのこと。そのほか、著名な研究者との繋がりも報じられている。

かつてそのルートを巡って論争になり、最終的に長野県・山梨県・静岡県にまたがる赤石山脈（南アルプス）にトンネルを通すルートに決定したリニア中央新幹線だが、このトンネル工事の際に予想される湧き水の処理を巡って対立が発生している（NHK）。

懸念されているのは、トンネル工事によって静岡県を流れる大井川の水流が減少する可能性。過去にもダム開発などによって大井川の水量減少が起きており、ダムの管理者である中部電力や東京電力と対立が起きている。

これを踏まえて、静岡県の川勝知事はトンネルを掘り始めた場合にわき出た水の全量を静岡に戻さない限り工事を認めないと主張。一方JR東海は全量を静岡県側に戻すのは難しいと主張し対立している。

静岡県とJR東海との交渉についてはITmediaの記事にまとめられているが、過去にJR東海は湧き水全量を「戻す」と約束したものの、その方法について具体的な説明はなかった。

Anonymous Coward曰く、

米イリノイ州の保健当局が、1週間で22人の電子タバコ使用者が呼吸器系疾患を発症し、うち1人が死亡したと発表した。これを受けて米疾病対策センターは電子タバコが人間に与える影響について調査を進めているという（NHK、日経新聞、AFP、GIGAZINE）。

米国では電子タバコの普及が進んでいるが、ニコチンや大麻成分が含まれている製品もあり、健康などへの影響が指摘されている。

なお「電子タバコによる初の死者」とする報道もあるが、あくまで疾患による初の死者であり、2018年には電子タバコが爆発して死亡した事例が報告されている（過去記事）。

Anonymous Coward曰く、

オーストラリアで、自分の子供に「完全菜食主義」を強いて栄養失調にさせたとして、裁判所がその親に対し300時間の社会奉仕活動を命じた（BBC、CNN、ハフィントンポスト）。

この事件は2018年3月に発覚したもの。被害者の女児はオート麦とバナナ、ピーナッツバターゼリーサンドイッチ、米飯しか食べさせていなかった。そのため1歳7か月にも関わらず生後3か月のような見た目で、言葉を話すことも寝返りを打つこともできなかったそうだ。また予防接種も受けておらず、医療機関も受診していなかったという。

headless曰く、

Microsoftは21日、Microsoft EdgeでEPUB形式の電子書籍のサポートをとりやめる計画を発表した（Microsoftサポート、Neowin、Windows Central）。

Microsoft Edgeでは2016年11月リリースのWindows 10 Insider Preview ビルド14971以降でEPUB形式の電子書籍をサポートしており、米国のユーザーは2017年1月リリースのビルド15014以降でMicrosoft Storeから電子書籍を購入できるようになっていた。Microsoft EdgeにはMicrosoft Storeで購入した電子書籍専用の「書籍」バーも用意されているが、今年4月にはMicrosoft Storeでの電子書籍取り扱いが終了したため、特に意味のない機能になっている。

MicrosoftではEPUBサポート終了に伴い、Microsoft Storeで提供されているEPUB対応の電子書籍リーダーアプリへの移行を推奨している。Microsoft Storeでは現在、「Reading room」（日本版は「読書室」）として電子書籍リーダーアプリをまとめているが、EPUB対応アプリがまとまっている感じではない。ただし、MicrosoftはDAISY Consortiumと提携してEPUB対応アプリの選定を進めており、9月にはMicrosoft Storeで提供する予定とのこと。

発表では具体的なサポート終了時期を示していないが、MicrosoftはNeowinに対してChromium版Microsoft Edgeのリリースとともに終了すると回答したそうだ。なお、21日にWindows Insider Programのリリースプレビューリングで提供が始まったビルド18362.325（KB4512941）のMicrosoft Edgeでは、EPUBファイルを開くと一部文字化けした英文でサポート終了の通知が何度か表示された。

nemui4曰く、

コンビニエンスストアチェーンのローソンが、セルフレジを活用することで深夜の店舗を店員を配置せずに運営する実証実験を開始する（ITmedia、Engadget日本版、Impress Watch）。

店内には多数の防犯カメラが設置されており、これを外部の警備会社が監視、万引などがあれば警備員が駆けつけるそうな。

この実証実験は、ローソン氷取沢町店（神奈川県）で、8月23日から約半年間実施される。無人で営業されるのは0時から5時の間。現状はバックヤードに1名の店員が常駐するとのことだが、完全無人運営の実験も行われる。

深夜営業中の店舗を利用するには、入店のQRコード、もしくは入り口での顔写真の登録が必要となる。このQRコードはスマートフォン向けの「ローソンアプリ」で表示できるほか、近隣の顧客にはQRコードを印刷したカードを手渡すことも考えられているようだ。また、年齢確認ができないため酒やタバコ類の購入はできず、店内で調理するタイプの商品の提供も行われないという。

AC0x01曰く、

昨年12月から今年6月にかけて国際宇宙ステーション （ISS） に滞在したNASAのAnne McClain宇宙飛行士に対し、滞在中に元結婚相手の銀行口座に不正にアクセスしたとの訴えが出ているという（New York Times、産経新聞、毎日新聞、Slashdot）。

報道によると、McClain氏は現在離婚訴訟中で親権などを巡って争っている最中。ISS滞在中にこの元結婚相手の銀行口座にアクセスしたことから、先方より不正アクセスであるとの通報が行われたとのこと。McClain氏は容疑に対して、アクセスについては認めたものの、自分に関連する資産を確認しただけだと反論しているという。

ISSでは、もし犯罪が起きたときは被疑者の国の法律で裁かれるなどのルールが当初から定められている。一方で、過去に実際に犯罪が起きたことはなく、今回が史上初の宇宙空間での犯罪事件ということになるかもしれない。

Anonymous Coward曰く、

8月26日、愛知県豊田市の市道で自動運転の試運転をしていた車両と一般乗用車が接触する事故が発生した（毎日新聞、中日新聞、日刊自動車新聞、日経新聞）。

自動運転車は時速14kmで走行中で、これを後ろから来た乗用車が左から追い越そうとしたところ、自動運転車が追い越そうとした乗用車に向かって動き接触したという。自動運転車には人間の運転手が座っていたが、ブレーキが間に合わなかったとのこと。けが人などはない。

この実験車両は豊田市や名古屋大学などによる「豊田市つながる社会実証推進協議会」によるもので、実証実験として名鉄豊田市駅から豊田市美術館までの輸送が計画されていたが、事故を受けて29日より予定されていた実証実験は中止されることになった。

実験して調査する以前に歩行者や車などへの影響がわかってしまったようだが、実験コースは市街地の片側１車線（上下2車線）道路じゃ狭すぎたんじゃね？　とか。Googleがカリフォルニアとかで試験走行させてんのと一緒にしたらだめなんじゃね？　とか。　片側１車線で後ろから追い抜かれるときに自分がどっちの車線走ってたか混乱して寄っちゃったんじゃね？　とか。追い越しされそうになったら寄ってブロックするのが人間の常なんだから、その動作は正しいんじゃね　AIとしてすばらしい成果だろ？　とか。読者の皆さんどうよ？

Anonymous Coward曰く、

米Wall Street Journalが米Amazon.comで販売されている商品を分析したところ、4152点の「問題のある商品」が見つかったという（ ウォール・ストリート・ジャーナル、ITmedia）。

問題のある商品の例としては、米食品医薬品局（FDA）の承認を受けていないのに承認を受けたと偽った製品や、米国で輸入が禁止されている薬、窒息の恐れがあると警告のあったマットなど。

最近のマーケットプレイスは悪質な業者が多々紛れ込んでいるというが、大々的に報じられたことで改善されるだろうか？

Anonymous Coward曰く、

オンラインゲーム「ドラゴンクエストX」プレイヤー向けの公式スマートフォンアプリ「冒険者のおでかけ超便利ツール」のiOS版が、「疑似ギャンブル」コンテンツのために「17歳以上向け」に変更されたそうだ（GAME Watch）。

このアプリのコンテンツの1つである、サイコロの出目によってゲーム内で使えるアイテムが入手できるミニゲームがギャンブルだと判断された模様。このミニゲームはゲーム内アイテムの「すごろくチップ」を消費することでプレイできるもの。短時間でアイテムを入手できることからプレイできるのは週3回までという制限があるが、課金アイテムでプレイ回数を増やすことができたという。さらにダイスの出目は等確率ではなく、「実際の宝箱の出現率は1の目が約25％、2の目が約28％、3の目が約11％、4の目が約12％、5の目が約15％、6の目が約7％とばらつきがある」のも問題とされたようだ。

なお、Android版はいまのところ「3歳以上」のレーティングのままとなっている。

Anonymous Coward曰く、

楽天市場が、購入額が合計3980円以上の注文について、すべて送料無料にするよう通達した（読売新聞）。競合であるAmazon.co.jpに対抗する動きとされているが、送料は各店舗が負担する形になるため、店舗側からは利益を確保するための値上げもやむを得ないとの声も出ている。（Togetterまとめ）。

問題点として、楽天市場のシステムでは「地域別の発送可否」を設定することができず、離島含めてすべて送料無料になってしまうことも挙げられている。購入者が沖縄などであったら、多くのケースで店舗利益は消失することになるだろう。

なお、この問題を解決する現実的方法が一つある。それはAmazonのFBAマルチチャネルサービスを使うことだ。FBAに納品すれば離島も含めて全国送料一律となるのだから。店舗救済の手はAmazonから差し伸べられた。