英裁判所が任天堂からの申立を受け、英国のISP5社に対しゲーム機向けのカスタムファームウェアを扱うサイトへの接続ブロックを命じた（AUTOMATON、Ars Technica）。

問題となっているのは、Team Xecutorというグループが開発した「SX OS」というNintendo Switch向けカスタムファームウェアや、カスタムファームウェアをインストールするための「SX Pro」というUSBデバイス。これらを利用することで、不正にコピーしたソフトウェアをSwitch上で実行できるようになるという。

なお、SX OSは海賊版をプレイできないという制限が付いた「無料版」がリリースされているほか、有償版では適切にSX OSのライセンスを購入しないとハードウェアを「文鎮化」する仕組みが組み込まれており、これに対し「Switch pirates don’t want you to pirate their piracy-enabling firmware」とも評されていた。

Instagramで「非公開」設定で投稿した写真や動画は、そのURLを知っていれば誰もがアクセスできるという（BuzzFeed News、GIZMODO、GIGAZINE、Slashdot）。

そのため、たとえば非公開設定で投稿された写真や動画を閲覧できるユーザーがそのURLを拡散すれば、そのコンテンツは誰もが閲覧できてしまうという。Facebookでも同様の仕組みになっているとのこと。また、その場合誰がそのコンテンツを閲覧したかを追跡することもできないという。

Anonymous Coward曰く、

フランクフルトモーターショー（IFA）の開幕に合わせ、独自動車大手ブランドのポルシェとフォルクスワーゲンが相次いで新型の電気自動車を発表している。いずれもコンセプトカーや試作車の段階で公開されていたものだが、発売に向けて価格やグレードなどの案内が始まっている。

フォルクスワーゲンID.3は新規開発のMEBプラットフォームを採用する（Response）。最大出力は204馬力で、駆動系は一速、リヤミッドシップ後輪駆動となる。125kW充電に対応し、30分で急速充電が完了する。電池搭載量は45kWh、58kWh、77kWhの三種類を用意し、満充電航続距離が330kmから550km（WLTP）と変化する。予価は3万ユーロ（355万円）から。デリバリーは2020年夏。アクセル・ブレーキペダルに再生ボタンや一時停止ボタンの意匠をあしらうなど、若者向けを訴求する。

ポルシェは4日にタイカンを発表（ITmedia）。前後両軸にモーターを搭載した両ミッドシップ構成だが、リアアクスルには市販電気自動車としては珍しくトランスミッション（2速）を搭載し、高速域での加速性能を強化。最高出力は560kW（761馬力）に達する。0-100km/h加速は2.8秒、0-200km/hは9.8秒。電池搭載量は93.4kWh。最大270kWでの急速充電に対応し、5分で100km分の充電が可能。航続距離は412km（WLTP）。価格は$150,900（1620万円）から。同じく2020年からの納車を予定している。

国産車では、本田技研工業が発表済みの電気自動車、Honda eの量産モデルを出展している（Car Watch）。こちらは最大113kW（154馬力）のモーターによる同じく後輪駆動。30分間での急速充電に対応し、0-100km/h加速も8秒とVW ID.3と似通ったスペックだが、バッテリー容量が35.5kWh、航続距離は136マイル（219km）と短くなる代わりに、上位グレードで2万8660ポンド（約380万円）と安価になっている。標準装備で電子サイドミラーを採用し、スピードメーターとインフォテインメント（ナビ）に水平方向のトリプルディスプレイ構成を取るなど差別化を図る。

headless曰く、

米KFC（ケンタッキーフライドチキン）がカーネル・サンダースの恋愛シミュレーションゲーム「I Love You、Colonel Sanders! A Finger Lickin’Good Dating Simulator」をSteamでリリースすると予告している（KFCのツイート、Steamの情報ページ、Mashable、SlashGear）。

Steamの情報ページによると舞台は料理学校で、プレイヤーは才能ある生徒としてライバルと料理対決などをしながらクラスメートのカーネル・サンダースの心を勝ち取る、といった内容のようだ。機能として「Secret recipes」「11 Herbs and Spices」といった記載もみられるが、秘伝のレシピを会得できるのかどうかは不明だ。

価格は無料で9月24日リリース。システム要件はWindowsがWindows 7（64ビット版）以降＋DirectX互換グラフィックカード、MacがOS X El Capitan 10.11.6（要Metal対応）以降LIntel HD Graphics 5000以上。プロセッサー2.2GHz以上、RAM 4GB以上、ストレージ空き領域2GB以上はWindows・Mac共通だ。プロモーション動画ではキャラクター名の下に日本語が書かれているが、日本語はサポートされないとのこと。

eスポーツ（ビデオゲーム）の大会で支払われる賞金に対しては、過去に景品表示法の規制対象になるという回答が消費者庁から出ていた。これに従うと賞金額などに制約が出てしまうが、このたび「一定の基準を満たすこと」で景品表示法や刑法に抵触すること無く賞金を授与できるという新たな判断が出たという（GAME Watch）。

これによると、「興行的性質が認められる」といった条件を満たせば、賞金は「仕事の報酬等」と認められ景品表示法での規制対象外になるという。また、「賞金・賞品が第三者（スポンサー）によって提供される」「参加費は大会運営費用にのみ充当される」という条件を満たした場合、参加者からの参加費徴収も認められるとのこと。

9月11日、H-IIBロケット8号機の打ち上げが予定されていた種子島宇宙センターの移動発射台付近で火災が発生。これにより、同日に予定されていた打ち上げは延期となった（三菱重工の発表、sorae、日経xTECH、マイナビニュース）。

同ロケットでは宇宙ステーション補給機「こうのとり」8号機（HTV8）を打ち上げ予定だった。火災が発生したのは発射台の開口部。移動発射台での火災は初めてで、原因を追求している段階だという。

最近、排水口に流せることをうたう食用油処理材がSNSなどで話題になっているという。しかし、こういった処理材を使用して油を下水に流した場合、最終的には油が分離することから下水設備への悪影響が懸念され、さらに環境への負荷も大きいことから、使用しない方が良いという（Togetterまとめ）。

この問題は、2004年にすでに国民生活センターによって取り上げられており、油の分離や水質汚濁の原因となることが確認されている。

Anonymous Coward曰く、

国連・安全保障理事会の北朝鮮制裁に関する専門家パネルがまとめた報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃で資金を集めているといった内容が含まれている。今年3月に公開された報告書では日本の仮想通貨取引所「コインチェック」へのサイバー攻撃についても北朝鮮が関与するものとして言及されていたが（日経新聞の3月8日付記事）、今月新たに公開された報告書ではこのコインチェックへのサイバー攻撃に関する記述が削除されていたという（朝日新聞）。

北朝鮮がコインチェックに関与していたという話は、ロシアのセキュリティ企業のレポートが発端だという。しかし、実際にはそのレポートには北朝鮮の関与を示す根拠はなく、そのため新たな報告書ではコインチェックに関する記述が削除されたようだ。

headless曰く、

米連邦巡回区第9控訴裁判所は9日、hiQ LabsがLinkedInを訴えていた裁判で、LinkedIn公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないようLinkedInに命じた一審の事前差止命令を支持し、連邦地裁へ差し戻した（裁判所文書：PDF、The Next Web、BetaNews、The Verge）。

hiQ LabsはLinkedInユーザーの公開プロフィールをスクレイピングして分析し、クライアント企業に従業員の転職する可能性などを通知するサービスを行っている。これに対しLinkedInは2017年、無許可でデータをスクレイピングする行為はユーザー規約やコンピューター詐欺と濫用に関する法律 （CFAA）、デジタルミレニアム著作権法 （DMCA）、カリフォルニア州法に違反するなどとして、スクレイピングを即時中止するよう通告し、ボットによるアクセスをブロックするなどの措置をとった。そのため、hiQは同社の行為が違法でないことの確認を求めてLinkedInを提訴。一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁がLinkedInにブロックの中止を命ずる事前差止命令などを出したため、LinkedIn側が上訴していた。

控訴裁判所ではスクレイピングのブロックがhiQに回復不可能な損害を与えるという連邦地裁の判断を支持。プロフィールの公開を選択しつつ一定のプライバシーを期待するLinkedInユーザーがいるにしても、hiQがビジネスを継続することの重要性を上回ることはないと判断した。さらにCFAAが定める「許可のない」アクセスの範囲について、パスワード認証などによるアクセス許可を得ていない場合に限定されるのかどうか、といった重要な問題提起をhiQが行っているとも述べ、連邦地裁に審理を継続するよう命じている。

元大阪府知事の橋本徹氏が、根拠なしに氏を批判する第三者のTweetをリツイートしたとしてジャーナリストの岩上安身氏を名誉棄損で訴えていた裁判で、大阪地裁は橋本氏の主張を認め、岩上氏に33万円の支払いを命じた（読売新聞、産経新聞、朝日新聞）。

問題のTweetは、橋本氏が大阪府知事時代に幹部らを自殺に追い込んだ、といった内容だという。岩上氏はリツイート後そのリツイートを取り消しており、また「橋下府知事下で府庁内の自殺者が急増したことは、すでに数々の報道がなされている客観的な事実です」と主張。この裁判について「恫喝訴訟あるいは威圧訴訟」だと主張していた。

大阪地裁は問題のTweetに対し「真実と認めるに足りる証拠はない」とし、リツイートは投稿に賛同する表現行為と判断した。

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンクが自社回線ユーザー以外にも端末を売ることで「端末割引きの2万円上限」を回避する方策を発表したが、auも同様のサービスである「アップグレードプログラムDX」を発表した（ITmedia）。

KDDIの社長曰く、ソフトバンクへの追従では無いとのこと。ドコモも真似るのだろうか（Business Insider）。

auは料金プランの整理も行ったが、こちらもタイミング的に追従感がある（Engadget日本版）。

48回の分割払いでの対象機種を購入し、25か月目以降に新たな機種に買い替えた際に使用していた端末を返却することで残債を免除するというもの。月額390円の利用料金がかかる点まで含めて、ソフトバンクの発表した「半額サポート＋」と同じシステムとなっている。

また、auはすでにKDDIが2年契約の解約時違約金を1000円に設定した料金プランを発表しているが、今後すべての料金プランについて2年契約の解約時違約金を1000円にすることも発表された。割引額は月額170円となっている。

日本の行政や企業におけるIT導入の遅れや非効率を象徴するもの1つとして、印鑑が未だに利用されていることがたびたび挙げられているが（ITmediaの2019年3月記事）、新たにIT担当大臣に就任した竹本直一議員が「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（通称・はんこ議連）の会長を務めていることが話題となっている（毎日新聞、Engadget日本版、More Access! More Fun）。

竹本大臣は行政手続きのデジタル化を推進するとしつつ、印鑑の利用を残す方策も検討するといい、「ベクトルが反対」とも指摘されている。

竹本大臣については、公式Twitterアカウントに記載されている公式サイト（http://takemotonaokazu.com/）が閲覧できない状態になっているほか、公式YouTubeの「高く評価した動画」に海賊版動画や不適切な内容の動画が並んでいることなどから、ITに関する知識・能力に疑問の声も出ている（ITmedia）。