パリ地下鉄の無人列車、停止するはずの駅に停車しないトラブル 15
怖いといえば怖いが 部門より
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
江添亮氏によるC++入門が出版された。タイトルは「江添亮のC++入門」(Amazon.co.jp)。
中身はGPLv3でライセンスされており、オンラインでも読める。
なお表紙で使われている江添氏の写真は撮影者の同意が取れなかったためGPLv3ではないそうだ。
東日本大震災による東京電力福島第一原発事故では、東京電力の元会長および元副社長ら3人が業務上過失致傷罪で起訴されている。この裁判についいて9月19日、東京地裁が3人に対し無罪判決を言い渡した(毎日新聞、日経新聞、AFP)。
福島第一原発事故では大きな影響が出たが、今回の裁判では「原発事故を受けて避難を余儀なくされた病院の入院患者40人以上を死亡させた」ことが容疑となっていた。東京地検は不起訴処分という判断を2度を出していたが、市民から構成される検察審査会が起訴を議決したことから強制起訴に至っている。
判決要旨(日経新聞)によると、争点は「津波襲来の予見可能性があったか」という点。これに対し、裁判所は『原発の自然災害に対する安全性は「どのようなことがあっても放射性物質が外部に放出されることは絶対にない」といった極めて高度なレベルではなく、合理的に予測される災害を想定した安全性の確保が求められていた』とし、東日本大震災の際に発生したような大規模な津波は予見できなかった、と判断した。
今回の裁判の争点としては、2002年に政府・地震本部が公表した三陸沖から房総沖にかけての津波地震予測がある。この地震予測では、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震」について「今後30年以内の発生確率は20%程度、今後50年以内の発生確率は30%程度」との予測や、地震の規模はMt(津波マグニチュード)8.2前後になるといった予測がされていた(河北新報)。過去の裁判では、こうした予測から「津波は予測できた」との判断も出ていたが(産経新聞)、今回の裁判では事故が発生した2011年3月時点では政府や専門官からは地震予測に対する疑問もあり、中央防災会議や自治体の防災計画にも取り込まれなかったことから、「客観的な信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と判断された。
米運輸省道路交通安全局(NHTSA)では、ハイブリッド/電気自動車(HEV)の接近を歩行者に知らせる警告音を複数のサウンドからドライバーが選択できるようにする規則改正を検討しているそうだ(NHTSAの意見募集、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。
NHTSAが2016年に発表し、2017年に発効したHEVの警告音に関する最終規則では、メーカー・モデル・年式の同じ車両は同じ走行状態(停止・バック・前進時速10km/20km/30km)で同じサウンドを発するよう定められている(H. Sameness)。今回の改正は2つの自動車業界団体(Auto AllianceとGlobal Automakers)の請願を受けたもので、NHTSAでは自動車メーカーがインストール可能なサウンドの数に関する制限撤廃を提案し、意見募集を実施している。また、NHTSAではサウンドの数に上限を設けるかどうかについても意見を求めている。改正が行われれば、自動車メーカーは規定に沿った複数のサウンドをインストールし、ドライバーが好みに応じて選択できるようになる。
スマートフォンのカメラを評価するDxOMark Mobileで、メインカメラの写真撮影に新たなテスト項目「Night」と「Wide」が追加された。また、これまではメインカメラを評価する「DxOMark Mobile」とフロントカメラを評価する「DxOMark Selfie」に分かれていたが、「DxOMark Mobile」は総合的な名称となり、メインカメラのテストは「(DxOMark) Camera」と表記されるようになったようだ(新テストの発表記事、 Nightスコアの解説、 Wideスコアの解説)。
「Night」はこれまでフラッシュ撮影を評価していた「Flash」を拡張する形になっており、フラッシュオフ・オートフラッシュ・ナイトモードの撮影が追加されている。ただし、ナイトモードはすべての機種に搭載されているわけではないため、高評価な場合にボーナスポイントを追加する程度の位置付けになっているという。そのため、ナイトモードで撮影した写真が標準モードで撮影した写真よりも良い場合にはNightのスコアが上昇するが、ナイトモードが低評価または非搭載の場合でもNightのスコアが下がることはないとのこと。「Wide」は超広角レンズを搭載した機種でのみテストされる。こちらもナイトモード同様ボーナスポイント的な位置付けで、低評価でもトータルのスコアから減点されることはない。非搭載機種の場合は単に0点となる。
新テスト項目はこれまでに評価されていた機種から順次追加されていくとのことで、第一弾として12機種の評価が公開されている。テスト項目追加に伴ってレビュー記事のフォーマットも変更されており、一部の機種はレビュー全体が更新されているが、新テスト項目に関するレビューが追記されたものやスコアのみが更新されたものもある。なお、これまでに評価されていた全74機種のうち43機種が新テスト追加予定となっており、19機種はランキングから外されている。フロントカメラのみ評価されていた4機種とともに、これら19機種は現在のところ新テスト追加の予定はないようだ。
フランス・パリ大審裁判所が17日、ダウンロード版(デジタル版)ゲームの購入者にそのゲームを中古として売る権利があるとの判断を示したそうだ(UFC-Que Choisirのブログ記事、 The Next Webの記事、 Windows Centralの記事)。
この裁判はフランスの消費者保護団体UFC-Que Choisirが4年前、Steamのゲームを中古として販売することが禁じられているのは不当だとしてValveを訴えていたものだ。物理メディアで販売されているゲームとは異なり、デジタル版ゲームの中古販売はこれまで認められていなかった。判決ではゲームのコピーをダウンロード購入した場合であっても、購入者が(購入本数分のコピーを)中古として販売することをValveは禁止できないことが明示されているという。
UFC-Que Choisirはこの裁判で、Steamの利用規約に含まれる不当な条項を他にも指摘しており、判事は14項目について不当であることを認めたそうだ。今回の判決が確定した場合、Valveはユーザーの求めに応じたSteamウォレット残高の返金が必要となり、ユーザー生成コンテンツの使用権がValveに自動で認められることはなくなる。また、ベータ版を含めValveのプラットフォームやコンテンツの利用でユーザーが損害を受けた場合はValveが責任を負う必要が出てくるとのこと。
Valveは3か月以内の利用規約改訂を命じられているが、判決を不服として上訴する計画を示しており、決着までにはまだ時間がかかるようだ。
インド政府は19日、電子タバコを全面的に禁止する大統領令を公布した(インド首相官邸のニュースリリース、 DD Newsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。
インドの大統領令は国会閉会中の緊急事態に対応するためのもので、国会招集後6週間以内に法案として承認されなければ失効する(PDF)。今回の大統領令は18日に閣議決定し、19日に大統領が承認していた。
この大統領令により、電子タバコの製造・輸入・輸出・運搬・販売・流通・宣伝が禁じられ、1回目の違反では最長1年間の実刑または最高10万ルピーの罰金、もしくはその両方、2回目以降の違反では実刑最長3年および最高50万ルピーの罰金が科せられる。電子タバコの保管も禁じられ、電子タバコ所有者は自主的に警察署に申告し、預託する必要がある。こちらに違反した場合は実刑最長6か月または最高5万ルピーの罰金、もしくはその両方が科せられることになる。禁止されるのはリキッド加熱式電子タバコだけでなく、すべての電子ニコチン送達システムが対象で、非燃焼加熱式タバコや電子式水タバコなども含まれる。
禁止の理由として、電子タバコは実際にそうではないのにもかかわらず従来のタバコよりも安全だと宣伝されていること、さまざまなフレーバーにより若年層を含む非喫煙者を引き付けてニコチン常習へ導き、喫煙や薬物使用の入り口になること、禁煙の道具としても宣伝されているが、その効果は明確に確認されていないことなどが挙げられている。昨年インド政府は各州に対して電子タバコの禁止を検討するよう勧告しており、16州1連邦直轄領では既に禁止されているとのことだ。
アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者