先日Free Software Foundation (FSF)のプレジデント及び理事職を辞したRMSことRichard M. Stallman氏だが、GNUプロジェクトについては今後も率いていく考えのようだ(Stallman氏のメーリングリスト投稿、 Phoronixの記事)。

Stallman氏はGNUプロジェクトのメーリングリストで、GNUプロジェクトとFSFは同じではないと説明。現在もGNUプロジェクトを率いるCheif GNUisance (GNU+nuisance、gnu.orgの公式訳は「グニャっかいもの」)であり、今後も続けていくつもりとのこと。

具体的な今後の計画については触れられていないが、FSFやMITを辞職したことで時間に余裕が生まれることから、Phoronixの記事ではGNU Hurdなどへのコード貢献が増えることを期待している。

• 追記: Stallman氏の個人サイトに9月27日付で、GNUプロジェクトの長を即時に降りると記載されている。ただし、PhoronixによるとStallman氏の個人サイトは同日、部分的な荒らし行為の被害にあったとの報告も聞かれるという。現在のところ、GNUプロジェクトのWebサイトに掲載されているStallman氏の肩書は「Chief GNUisance and founder of the GNU Project」から変更されていない。
  • さらに追記: 9月30日時点で、Stallman氏の個人サイトから問題の記述は削除されている。

jailbreak（脱獄）をせずにiOSデバイスに任意のアプリをインストールできるという「AltStore」なるサービスのプレビュー版が公開されている（Engadget日本版、The Verge）。

iOSでは公式のAppStore以外からのアプリインストールが原則として認められておらず、そのためAppleの審査を受けて許可を得たアプリしか利用できない。サードパーティが提供するアプリストアも存在するものの、利用するにはOSの脆弱性などを利用した脱獄を行う必要があった。AltStoreはmacOSもしくはWindowsアプリケーションに「AltServer」というソフトウェアをインストールし、このAltServer経由でアプリをインストールする仕組み。

AltServerではiOSアプリ開発者が自身の端末でアプリをテストするための仕組みを使ってiOSデバイスにアプリをインストールしているという。

Anonymous Coward曰く、

昨今では「ディープフェイク動画」などと呼ばれる、ディープラーニング技術などを用いて改ざんした動画が広まっているという（CNET Japan）。例としては、ポルノ動画の出演者の顔を有名人に差し替えるというものがあるが、声を他人のものに似せて詐欺を働くといった被害も出ているという。

ディープフェイク動画を作成するための技術は2017年後半に登場して以来さまざまな手法が出回っているが、Googleがこうしたディープフェイク動画への対応策として大規模なデータセットを発表した。

このデータセットは、動画における人の顔の偽造を検出する「FaceForensics Benchmark」向けのもので、このデータセットを作成するため、Googleは1年の間、俳優と協力して何百ものビデオを録画したという。このデータセットはFaceForensicsベンチマークの一部として、合成ビデオの検出方法の開発に使用するために研究コミュニティに無料で提供される（Google、FastCompany、Slashdot）。

nemui4曰く、

バーガーキングやケンタッキーフライドチキンに続いて、マクドナルドもカナダで合成肉を使ったメニューを試験的に販売するそうな。

販売するのは植物由来原料を使った合成肉を使用した「P.L.T.（Plant. Lettuce. Tomato.、植物・レタス・トマト）」バーガーなるもので、カナダの28店舗で12週間に渡って販売されるとのこと（Engadget日本版 ）。

高いんかな。

Anonymous Coward曰く、

デプロイや設定の自動化ツールを手がけるChef社が、 米移民・関税執行局（ICE）とソフトウェアやサービスの提供契約を結んでいたことから、Chef社のソフトウェアで使われているオープンソースソフトウェアの開発者が、そのソフトウェアの公開を停止したという。その結果、同社の多くの顧客に影響が出たという（ZDNet Japan）。

ICEに対しては、昨今では不法移民などに対し非人道的な扱いを行っているとして批判が相次いでいた。そのため、ICEと契約してソフトウェアやサービスを提供しているChefにも批判の矛先が向いたようだ。

問題のソフトウェアはSeth Vargo氏によって開発された「Chef Sugar」というライブラリで、ChefのソフトウェアはGitHubやRubyGems経由でこのソフトウェアを利用していたようだ。しかし、これらが利用できなくなったことでソフトウェアの運用環境でトラブルが発生することになったという。

同社はChef Sugarのソースコードを自社のGitHubアカウントで公開することで対応したものの、Chefの社内外でVargo氏を支持する声が挙がっており、開発者や顧客はChefに対しICEとの関係を断つことを迫ったという。その結果、最終的にChef社は現在の契約終了後、ICRとの契約を更新せず、またこの契約によって得られた2019年の売上高を慈善団体に寄付することを表明することとなった。

Anonymous Coward曰く、

紅茶のティーバッグには化学繊維が使われているものがあるが、このティーバッグから大量のいわゆる「マイクロプラスチック」が放出されているとの研究結果が発表された（Environmental Science & Technology誌掲載論文、NEW SCIENTIST、Wedge、Slashdot）。

ティーバッグの素材としては紙や化学繊維が使われているが、今回問題となっているのはナイロンやポリエチレンテレフタレート（PET）系の化学繊維を使ったもので、実験ではティーバッグ1袋あたり約116億のマイクロプラスチックと、31億のナノプラスチック（マイクロプラスチックより千倍小さい粒子）がお湯の中に放出されていることが分かったとしている。これは一般的な飲食物に含まれる量の数千杯に相当するそうだ。ただ、これらが健康に及ぼす影響は不明だという。

無料アプリに見せかけて有料の定期購読（サブスクリプション）を申し込ませる詐欺まがいのアプリは以前より問題となっている（TechCrunchの1月30日付け記事）。セキュリティ企業Sohosによると、Google Play上にはこういった詐欺まがいのサブスクリプション契約を結ばせるアプリが多数あり、そのインストール数は2000万件を超えているそうだ（GIGAZINE）。

こうったアプリはGoogle Playストアのポリシーに違反しているわけではないため野放しにされているという。

Anonymous Coward曰く、

山口県岩国市の小中学校の授業でトロッコ問題を取り上げたところ、保護者から「授業に不安を感じている」として説明を求める声が出たという。これを受けて授業を受けた児童・生徒を調査したところ数人から「不安を感じている」との回答があったことから、最終的には校長が謝罪する事態になったそうだ（毎日新聞）。

現実に自転車・バイク・自動車などを運転している時や災害トリアージでこういう瞬時の判断を下さざるを得ない事態はありうる話だし、アニメ・漫画・ラノベでも普通に出てくる状況であり、時に裁判員裁判の裁判員として判決を下すこともありうる。

「授業に不安を感じている」と指摘した児童の保護者は、社会が要求する義務教育を阻止したモンスターペアレントである、とタレコミ子は思う。

headless曰く、

米連邦請求裁判所は9月24日、米海軍がソフトウェアを大量に不正コピーしたと主張するドイツ・Bitmanagement Softwareの訴えを棄却した（TorrentFreak、裁判所文書PDF）。

問題のソフトウェア「BS Contact Geo」は3D地理データを視覚化するものだ。Bitmanagement側によれば、米海軍は2011年と2012年に大規模導入に向けたテストのため合計38台分のライセンスを取得し、大規模導入を容易にするためのソフトウェア変更を要求。Bitmanagementが求めに応じて変更したところ、無断で数十万台のPCにインストールしてBitmanagementの著作権を侵害したと主張していた。一方、米海軍側は購入したライセンス本数や数十万台へのインストールについては認めたものの、ライセンス本数は同時使用数であり、著作権侵害はしていないと反論していた。

しかし、今回の裁判所文書によると、3Dデータを視覚化するソフトウェアを探していた米海軍は2006年にBS Contact Geoのライセンスを代理店経由で1台分購入し、2008年には100台分を購入していたそうだ。しかし、米海軍はPC1台に1ライセンスというライセンス形態では効率的な活用ができないとして、未使用分のライセンス20台分を同時使用数に転換し、同時使用ライセンスを18台分追加購入するとともに、ライセンスサーバーでの管理を可能とするようBitmanagementに要求したとのこと。

Bitmanagementは要求に応じてソフトウェアに変更を加え、大規模導入しやすいようにサイレントインストーラーも提供する。最終的に同時使用ライセンスは38台分にとどまり、ライセンスの追加購入は行われることがなかったものの、米海軍はインストール台数をBitmanagement側に伝えており、Bitmanagementは米海軍でのインストール台数を販促に使用するなどしていたという。そのため、判事はBitmanagementが数十万台へのインストールを承認していたと判断。一見するとBitmanagementが著作権侵害を立証したように見える訴訟だったが、著作権侵害は認められなかったとして訴えを棄却している。

ソフトバンクやKDDIは自社回線ユーザー以外にも端末販売することでを「端末割引きの2万円上限」を回避するサービスを発表していたが、auが早々にこのサービスを見直すという（ITmedia、Engadget日本版）。

KDDIは10月1日より「アップグレードプログラムDX」として「機種代金最大半額」をうたったサービスを開始すると発表していたが、11月にもこのサービスを見直すという。

これらのサービスに対しては総務省が反発していたほか、手数料支払いが必要な点や条件を満たさない場合は負担が増えることから「最大半額」という表記は不当表示のおそれがあると消費者庁が注意喚起を行っていた。

なお、ソフトバンクは同様のサービスである「半額サポート＋」を継続させる意向だというが、その名称は変更するそうだ。