Anonymous Coward曰く、

オックスフォード大学が世界およそ70カ国を対象として2010年から2019年までに行った調査による報告書「The Global Disinformation Order：2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation」によると、北朝鮮は3つ以上の国家機関を通して各国のソーシャルメディア世論操作に介入しているという（朝鮮日報、CNET Japan、

北朝鮮には200人規模の常設世論操作部隊が存在するといい、主に不正アクセスで取得したアカウントを通して活動していると推測されている。具体的にどの国への攻撃を行っているからは明かされていないが、韓国や米国、日本などが含まれる可能性が高いようだ。

また、こうした攻撃に利用されるソーシャルメディアとして最も活用されているのはFacebookだそうだ。

Anonymous Coward曰く、

楽天モバイルは10月より試験的な「無料サポータープログラム」サービスを開始するが（過去記事）、このサービスを利用できる地域をまとめたエリアマップが公開された。

今回公開されたエリアマップでは、自社整備による「楽天回線エリア」と、他社とのローミング提携による「パートナーエリア」が記載されている。「楽天回線エリア」は東京23区、大阪市、名古屋市をくまなくカバーしているように見えるが、他事業者が整備していない大阪の新人工島も楽天回線エリアに含まれていることから、電波伝搬ではなく行政区分に基づいて塗り潰しただけではないかという声も出ている（blog of mobile）。

「パートナーエリア」はKDDI及び沖縄セルラーが提供するau 4G LTE（800MHz）のサービスエリアに準ずるようだ。そのほかの周波数帯やUQ WiMAXエリアでのローミング可否は現在のところ不明。

なお楽天モバイルは「サービスエリアは計算上の数値判定に基づき作成しているため、実際の電波状況と異なる場合があります。」としている。

東京都・上野動物園内を走る日本初のモノレール路線東京都交通局上野懸垂線が、来月で運行を終了する（産経新聞、タビリス）。

このモノレールでは「片腕懸垂式」を採用しているが、車両の経年劣化が進んでいること、同方式を採用するモノレールは国内にほかになく、車両の更新や部品交換などが難しくなったことから廃止が決まったという。なお、このモノレールは上野動物園のアトラクションとして人気で、2017年度の経常損益は2400万円の黒字だったそうだ。

2014年にカプコンがゲームで使われる技術の特許を侵害しているとしてコーエーテクモゲームスを訴えた裁判では、2017年の一審判決ではコーエーテクモ側に517万円の支払いを、2019年9月の二審判決では約1億5,691万円の支払いを命じる判決が出ていたが、これについてコーエーテクモゲームスが上告を行なったとのこと（GAME Watch）。

コーエーテクモゲームスは「本件判決には法令解釈および適用の誤りがあり、さらに上級審の判断を仰ぐべきである」と判断したとのこと。

taraiok曰く、

バナナの木に感染し、立ち枯れを起こさせる「パナマ病」については以前から問題となっていたが、このたび世界で消費されるバナナのほとんどを生産している中南米コロンビアでこのパナマ病が確認された。これにより、コロンビア政府は2019年8月8日、非常事態宣言を出した。

かつてはパナマ病による大規模な被害が発生したが、現在ではそれに耐性のあるキャベンディッシュという種が栽培されている。しかし、1990年ごろに「新パナマ病」などと呼ばれる「TR4」という変異体が登場、この新パナマ病に対する有効な対処法は現在でも見つかっていないという

科学者はこの真菌に対応するための対策を研究している。オーストラリアのチームは、キャベンディッシュ種にTR4に体制のある野生のバナナの遺伝子を組みこむアプローチを取っている。また、別の研究者は遺伝子編集技術CRISPRを利用して、TR4に対するキャベンディッシュの抵抗力を高めることを模索しているという。

一方で、従来の方法でキャベンディッシュ種にTR4耐性を与えることは不可能とも言われている。フロリダ大学の植物病理学者は、キャベンディッシュを救う唯一の方法は、その遺伝子を「微調整」することだけかもしれないとしている。

TR4のような真菌は対策が難しい相手だ。殺菌剤で殺すことはできず、土壌中に最大30年間残ることもある。汚染された機器や乗り物などで移動することで、土壌に真菌がゆっくりと拡散しているものと見られている。今、対策を取らなければ、今後数十年でキャベンディッシュは、実質的な絶滅を迎える可能性があるとしている（nature、natureダイジェスト、Slashdot）。

headless曰く、

米市民権・移民局では米国への滞在が認められた難民の家族による難民申請（follow-to-join refugee）について、ソーシャルメディアの審査を担当する職員にオンライン翻訳サービスの使用を推奨しているそうだ（市民権・移民局の内部文書PDF、ProPublica、Register）。

International Refugee Assitance Projectが情報公開請求により取得した市民権・移民局のソーシャルメディア部門向け内部文書では、外国語のコンテンツを翻訳するのに最も効率的な方法として、GoogleやYahoo、Bingなどのサーチエンジンが提供する無料のオンライン翻訳サービスを挙げている。また、Google翻訳とFreeTranslation.comの使用方法はスクリーンショット入りで解説されている。オンライン翻訳ツールでの翻訳が難しい場合には専門家に翻訳を依頼することも可能だが、依頼するかどうかの判断は担当職員の裁量に任されている。

オンライン翻訳サービスの翻訳結果はあまり信用できるものではないが、斬新な誤訳が話題になるのにとどまらず、重大な結果を生むこともある。2017年にはFacebookの自動翻訳機能の誤訳により、イスラエルで誤認逮捕が発生している。そのため、難民の審査でオンライン翻訳サービスを使用することに対し、言語学者などからは批判も出ているようだ。

Bill Hates曰く、

アニメ「機動戦士ガンダム」に登場する「ザク」を模した二足歩行ロボットでロボット技術やプログラミングを学べるキット「ジオニック社公式MS講習コース ZEONIC TECHNICS（ジオニックテクニクス） Robotics and Programming CourseＩ」が2020年3月に発売されることが決定した。価格は税込9万8,890円（ロボスタ）。10月11日（金）20時より予約が開始される。

組み立ててとプログラミングが楽しめる教材で、歩行も可能になるとのこと。今後このザク用の脚部が2種類展開されるようであるが、赤い1本角や連邦の白いのが出たりするのだろうか。iOSおよびAndroidのスマートホン・タブレットのアプリでの制御になるが、ガンプラバトルが実現する日は近いのだろうか。

Anonymous Coward曰く、

キオクシア（旧東芝メモリ）が、AI技術を使って故人である手塚治虫氏の「新作漫画」を制作するという（ORICON NEWS、ITmedia）。

手塚治虫氏の作品をAIに学習させ、「手塚風」の漫画を出力させるという。ストーリーやテーマは未定だが、一部工程は人間が作業を行うという。

原作者が別に居て絵だけ、というパターンだと「新作」というには微妙では。現在のAIがストーリーまで考えられるかというと微妙なところだし。

ソフトバンクとKDDIが、SIMロック端末のSIM解除ルールを変更する（日経新聞、ITmedia）。

両社とも、従来は分割払いで端末を購入した場合でかつ残債がある場合、購入から100日が経過しないとSIMロックを解除できなかった。ソフトバンクでは、クレジットカード払いを条件に購入当日からSIMロックの解除を可能にする。また、今後預かり金を徴収することでクレジットカード払い以外でも購入から100日以内のSIMロック解除を可能にすることを検討しているという。

また、KDDIは解除料金3000円（税別）と預かり金（割賦代金の2か月分）を支払うことで購入から100日以内のSIMロック解除を認める。

背景には、総務省が「SIMロック解除促進」のための行政指針を発表したことがある（日経新聞）。この指針では、「2カ月分の分割代金の前払いやクレジットカード払いを条件に、購入時にすぐに無料で解除に応じることを携帯各社に義務づける」という。

Cloudflareが9月26日、同社のエッジネットワークでQUICおよびHTTP/3を利用可能にしたと発表した。現時点でこれらに対応するクライアントとしてはGoogle ChromeのCanary版などがあり、MozillaのFirefoxのNightly版もサポートする見込み（ITmdia、CNET）。

QUICはGoogleが開発・提唱したネットワークプロトコルで、効率的にネットワーク帯域を利用でき、かつ低レイテンシだという。また、HTTP/3はこのQUICをベースにしている。

ChromeのCanary版では、「--enable-quic --quic-version=h3-23」オプションを指定することでHTTP/3が有効になる。また、Cloudflareの顧客はCloudflareへのログインし設定を行うことでHTTP/3が利用可能になる。

CloudflareはRustでQUICおよびHTTP/3を実装しており、これはquicheと名付けられオープンソースで公開されている。

10月1日より、消費税が10％に引き上げられた。これにあわせて多くの店舗でレジのシステム変更などが行われたが、これにまつわるシステムトラブルも発生しているようだ。

コンビニチェーンのミニストップでは1日午前0時から3時頃の間、代金の計算を間違えるトラブルが発生した（NHK）。また、回転寿司チェーンのスシローでは一部店舗で消費税が0％で計算されるトラブルが発生した（日経xTECH）。さらに、カフェチェーンのドトールコーヒーで特定のメニューを注文しポイントで支払った場合、レジが機能しなくなるトラブルが発生した（ITmedia）。

そのほか、鹿児島県内の商業施設やスーパーでもシステム障害が発生したと報じられている。

東京・渋谷の東急不動産本社で、従業員が頭部に脳波測定キットを着用するという試みが導入されたそうだ（日経新聞、日刊工業新聞）。

脳波を測定したデータを基に「ストレス度」「集中度」「興味度」「快適度」「わくわく度」の5つの指標を可視化するという。

従業員の脳波というきわめて個人的な事象を企業がモニターするということは倫理的に許されることなのだろうか？

なお、東急不動産はこれについて承諾を得た社員を対象にしており、提案の際のデータとして使うために収集していると説明。日経新聞の記事に対しては「社員の気持ちを把握するといった使い方ではない」として修正を求めたという（弁護士ドットコムニュース）。