1月に延長サポートが終了するWindows 7だが、サポート終了に向けた通知表示がWindows 7 Professionalでも始まったようだ(KB4524752、 BetaNewsの記事、 gHacksの記事、 Softpediaの記事)。

MicrosoftはWindows 7サポート終了に向けた通知を表示する更新プログラムKB4493132の提供を3月に開始したが、その後Windows 7の企業向けエディション(Professional/Enterprise)は配信対象から除外されていた。通知を表示するプログラムはタスクスケジューラに登録されるが、プログラムが起動しても通知が表示されるとは限らないようだ。手元のWindows 7 Home Premium環境ではKB4493132が何度かインストールされていたが、実際に通知が表示されたのは10月18日だった。

先日リリースされた更新プログラムKB4524752はWindows 7 Professionalを対象とし、サポート終了の通知を表示するものだ。ただし、この更新プログラムがインストールされたすべての環境で通知が表示されるわけではなく、ドメインに参加しているデバイスやキオスクモードのデバイス、Windows 10無料アップグレードの通知(GWX)を無効化していたデバイスでは表示されないという。

通知の内容はKB4524752とKB4493132で共通だが、3月のものからは変更されている。現在は「Windows 7のサポート終了は来年、2020年1月となります。」「2020年1月14日以降、マイクロソフトからのWindows 7のセキュリティ更新プログラムや技術サポートは提供されなくなります。移行の準備として、各種ファイルのバックアップをとっておくことをお勧めします。」という内容だ。「詳細を見る」をクリックすると、「Windows 7のサポート終了情報」ページが表示される点は以前と同様だ。

通知は「今後、このメッセージを表示しない」にチェックを入れてウィンドウを閉じれば以降は表示されなくなるが、ITプロフェッショナル向けにはGWX無効化のレジストリ設定も紹介されている。なお、KB4524752をアンインストールしても次の更新プログラムチェックで再インストールされるため、推奨されないとのことだ。

Huaweiが16日に発表した2019年第3四半期決算のプレスリリースによると、2019年第1四半期～第3四半期のスマートフォン出荷台数は前年同期間比26%増加しているそうだ(South China Morning Postの記事、 SlashGearの記事、 DIGITIMESの記事、 The Registerの記事)。

Huaweiは米中貿易戦争の影響を強く受けつつも成長を維持しており、IDCの推計値でも2019年第1四半期と第2四半期のスマートフォン出荷台数は合計で前年比26%増加していた。ただし、9月19日に発表したMate 30シリーズをはじめ、Googleサービスを利用できない製品の影響が出始める第4四半期以降も勢いを維持できるかどうかは不明だ。実際Huaweiは、同社にとって中国に続く市場規模の欧州でMate 30シリーズの発売を延期している。それでも第1四半期～第3四半期の出荷台数合計は1億8,500万台を超えているとのことで、昨年に引き続き年間出荷台数が2億台を超えるのはほぼ確実とみられる。

5Gに関しては、世界的なキャリアと60件以上の契約を結んでおり、世界市場に向けてMassive MIMOのアクティブアンテナユニット(AAU)40万基以上を出荷したという。米国の圧力で5G調達からHuawei排除の動きが進む中、ドイツのシュテフェン・ザイベルト首席報道官は14日の記者会見で、ドイツ政府が事前に特定の企業を排除することはないと明言している。

米国のロン・ワイデン上院議員は17日、個人情報を適切に保護しない企業に対するより厳しい処分を規定する連邦取引委員会(FTC)法改正案(S.2637)を上院に提出した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 法案: PDF)。

現行のFTC法では、企業が個人情報保護に関する違法行為を繰り返さない限り制裁金を科すことができない。「Mind Your Own Business Act of 2019」と名付けられたこの法案では、企業に1回目の違反から厳しい制裁金(最高で年売上高の4%)を科すことや、FTCに虚偽の説明をした企業の重役に10～20年の刑事罰を科すことなどを定め、FTCによる取り締まりを可能にする。

FTCにはプライバシーとサイバーセキュリティの最低要件の法制化やWebサイトでの追跡防止システム実装の法制化を義務付け、個人情報の不正流通等を監視するスタッフを増員する。このほか、自分の個人情報がどのように扱われているか消費者が確認できるようにすること、アルゴリズムの公正さを確認するよう企業に義務付けること、などが盛り込まれている。

法案で特定の企業名は挙げられていないが、ワイデン氏はプレスリリースで「マーク・ザッカーバーグは自身に影響がなければ米国人のプライバシーを真剣にとらえようとはしないだろう」と述べ、実刑を受ける可能性があるこの法案がそれを変えるとの考えを示している。ワイデン氏は草案を昨年11月に発表しており、専門家の意見を取り入れるなど1年かけて法案を練り上げたとのことだ。

Bill Hates曰く、

競技時間中の猛暑が予想される2020年の東京オリンピックでは「打ち水」「かぶる傘」「遮熱性舗装」「人工降雪」などの対策案が出され、国際オリンピック委員会(IOC)は選手に暑さ対策を呼びかけている。

しかし、対策の実験で成果は得られておらず、マラソンと競歩の競技は実施が危ぶまれている。9～10月にカタール・ドーハで開催された世界陸上競技選手権大会 DOHA 2019では、マラソンおよび競歩の開始時間を深夜0時ごろに変更したにも関わらず、女子マラソンでは68人中28人が途中棄権し完走率が60％を割った。IOCではこれを受け、マラソンおよび競歩の開催地を札幌に変更する強い意向を示した。

札幌市長や札幌市民からは歓迎の声が出ているが、小池東京都知事や東京都民、レースの方針の変更を余儀なくされる出場選手のコーチ陣からは困惑の声も出ている。小池都知事は「北方領土でやったらどうか」とも発言したが、スポーツと北方領土をからめた冗談を言うべきではないと在日ロシア大使館やマラソンの川内優輝選手は反発した。マラソンのコースを決めた舛添要一前東京都知事はスポーツの話にプーチン大統領や北方領土を持ち出すべきではないとする一方で、涼しい場所に移すのもありだと開催地変更に理解を示す。

一方、トライアスロンやパラリンピックのマラソンは開催地を変更せず、競技開始を繰り上げて対応する計画だという。トライアスロンの会場となるお台場海浜公園では水質の問題も懸念されていた。

札幌でも暑いとの声もあり、開催地変更には賛否両論があると思われる。予定されていた東京のコースではスタートとゴールが新国立競技場であるためチケット販売に影響が出るだろうし、観戦を予定していた人も多数いると思われる中で、スラド諸氏の目には開催地変更案はどのように映るのだろうか。

米ロックバンドGuns N' Rosesが2019年版のファイナルツアービデオで使用するため、コンサートツアー「Not In This Lifetime」の会場で撮影した動画の投稿をソーシャルメディア(Twitter/Facebook/Instagram)で呼びかけたのに対し、罠ではないかと疑う声も出ているようだ(TorrentFreakの記事、 Guns N' Roses Centralの記事)。

このような疑惑が生じた原因は、最近1年半ほどライブ会場で撮影した動画をソーシャルメディアやYouTubeに投稿すると著作権侵害で軒並み削除されているためだという。1曲丸ごと収録された長い動画だけでなく、短い動画も削除されている。自動的な著作権侵害検出やユニバーサルミュージックに依頼された海賊版対策企業によるものとみられるが、バンドや事務所が助けの手を伸ばすこともなく、アカウント停止になった人もいるようだ。バンドのギタリスト、スラッシュのガールフレンドが状況を調べるために最近投稿した動画も一部は削除されたとのこと。

このような状況ではツアー会場で撮影した動画を投稿しても著作権侵害扱いになる可能性があり、一部のファンからは効率よくブートレグをあぶりだすための罠だと皮肉られている。

米国防総省の戦略的自動指揮統制システム(SACCS)では8インチフロッピーディスクを長年にわたって使用していたが、ついに退役したそうだ(C4ISRNETの記事、 The Registerの記事、 Ars Technicaの記事、 The Next Webの記事)。

SACCSはICBMや爆撃機などの核戦力を連携させるためのシステムで、8インチフロッピーディスクを使用していることが2014年に報じられていた。米会計検査院(GAO)の2016年の報告書にはシステムが1970年代製造のIBM Series/1コンピューター上で実行され、8インチフロッピーディスクを使用しているとし、2017年度末までに置き換える計画だと記載されていたが、実際に置き換えは行われなかったらしい。

C4ISRNETが報じたところによれば、8インチフロッピーディスクは6月に廃止され、「高度にセキュアなソリッドステートデジタルストレージソリューション」へ置き換えられたという。ただし、システム全体の置き換えについては検討されているものの、はっきりとしたことは決まっていないようだ。

2016年のGAOの報告書では米政府がIT予算の約75%を古いシステムの運用と維持に費やしていると述べていた。SACCSのハードウェア維持業務は故障したパーツを丸ごと交換するといったものではなく、半田ごてと顕微鏡を使って故障部分を修理していくという、非常に手間のかかる作業を要するとのことだ。