iFixitの分解リポートでMicrosoftのSurface Laptop 3(15インチ/13.5インチ)が修理しやすさスコア10点満点中5点を獲得している(Microsoft Surface Laptop 3 (15-inch) Teardown、 Microsoft Surface Laptop 3 (13.5-inch) Teardown、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

10点満点中5点は決して高いスコアではないが、SurfaceシリーズのPCは修理しやすさスコア4点を獲得した初代Surface(RT)と5点を獲得したオールインワンのSurface Studioを除き、事実上修理不可能と評価されてきた。初代のSurface Laptopは修理しやすさスコア0点で2017年最悪のデバイスに選ばれており、Surface Laptop 2も0点だったことを考えれば大幅な改善といえる。

iFixitではケースを開くことも困難だった従来モデルとあまり違わないデザインのSurface Laptop 3の修理しやすさが大幅に改善することは期待していなかったようだ。しかし、これまで何もなかったゴム足の奥にはTorx Plusネジが隠されており、取り外してから爪を外すだけでキーボードを含むトップカバーを容易に開くことが可能だという。発表会ではパノス・パネイ氏がトップカバーを簡単に開いて見せていたが、トップカーバーの固定には磁石が併用されているようだ。トップカバーを外すとM.2 SSDが見えており、ネジを1本外すだけで交換できる。

一方、RAMはマザーボードに半田付けされているため交換・増設は不可能だ。ディスプレイユニットへのアクセスも容易だが、故障・破損時はユニット全体を交換する必要がある。多くのコンポーネントはモジュール式になっているが、複雑なレイヤー構造が作業を難しくしているという。低評価ポイントは従来モデルと同様にがっちりと接着されているバッテリーで、交換は非常に困難とのことだ。

米国・ニュージャージー地区の連邦検事局は24日、カリフォルニア州クパチーノに本社を置く世界的テクノロジー企業(Apple)の元法務部長Gene Levoff氏をインサイダー取引で起訴したと発表した(プレスリリース、 CNBCの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Levoff氏はAppleの業績が好調な場合は業績発表前に大量のApple株を買い付け、発表後に値上がりしたタイミングで売却していたほか、業績が不調な場合は発表前に売却していたという。Appleでは四半期決算発表前に業績データを閲覧可能な個人に対し、株式の売買を禁じる「ブラックアウト」期間を設定しており、Levoff氏はブラックアウト期間に入ったことを該当者に伝えたのち、自ら禁じられた取引を行っていたこともあるとのこと。インサイダー取引は2011年から2016年にかけて行われたといい、起訴事実は証券詐欺6件および電信詐欺6件となっている。

今年2月に証券取引委員会(SEC)がLevoff氏を同容疑で民事告発した際、Appleは昨年夏に当局から連絡を受け、外部の法律専門家の協力を得た徹底的な調査の末にLevoff氏を解雇したとCNBCに伝えたという。今回の起訴を受け、Levoff氏の弁護士は精力的に戦うとCNBCに語っているとのことだ。

スマートフォンのリアカメラを評価するDxOMark Mobile(Camera)で、Google Pixel 4がPixel 3を10点上回るスコアを獲得している(Google Pixel 4 camera review、 Google Pixel 4 front camera review)。

Pixel 3のリアカメラが12.2メガピクセルのシングルカメラ構成だったのに対し、Pixel 4では16メガピクセルの望遠(2x)カメラを追加したデュアルカメラ構成となっている。その結果、写真のテスト項目ではZoomでPixel 3を34点上回る81点、Bokehで10点上回る60点を獲得。そのほかのテスト項目でPixel 3との差は1桁にとどまり、Texture(70点)では1点下回ったものの、写真のサブスコアはPixel 3を14点上回る117点を獲得した。Pixel 4は超広角レンズを搭載しないため、Wideは評価なしとなっている。

動画のテスト項目ではExposure(87点)/Texture(61点)/Stabilization(94点)でPixel 3と同点、そのほかのテスト項目も1桁の差となっている。動画のサブスコアはPixel 3を3点上回る101点で、1位にSamsung Galaxy Note10+ 5Gと並んだ。トータルのスコアは112点となり、Huawei Mate 20 Proと並ぶ9位となっている。

hylom曰く、

10月25日にダウンロード販売が始まったActivisionのビデオゲーム「Call of Duty: Modern Warfare」(CoD:MW)だが、ロシアではPlayStation Storeが取り扱わないことを決定したためPS4版のみ発売されない状況となっている(AUTOMATONの記事)。

同ゲームは架空の中東国家「ウルジクスタン」を舞台としている。このウルジクスタン出身というキャラクターがロシアと敵対するという設定も用意されていることから、ロシアでの販売が自粛されたのではないかとも推測されている。

一方、PC版およびXbox One版はロシアでもほかの国と同様に販売されるとのことで、今回の「自粛」はソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)の独断の可能性が高いようだ。

Activisionは9月、ベータ版提供開始直前になってSIEがロシアでPS4向けのベータ版をサポートできなくなったと述べており、ユーザーはソニーの担当者から発売中止を伝えられたと報じられていた。10月22日にはCall of Duty Russia公式TwitterアカウントがSIEによるロシアでの発売中止を発表している。

PlayStation Russiaの公式Twitterアカウントでは5月31日を最後にCoD:MWに関する投稿をしていない。この最後の投稿にはCoD:MW初のトレーラーが添えられていた。このトレーラーにWhite Helmets(シリア民間防衛隊)が一瞬登場することをロシアメディアRTが強く批判していた。

White Helmetsはシリアやトルコで民間人の救助などにあたるボランティア組織だが、RTはテロ組織との結びつきを指摘する陰謀論をたびたび報じている。ただし、問題部分を含むトレーラーはCall of Duty Russiaが先に投稿しており、発売中止との関係は明らかではない。

モバイルセキュリティ企業Wanderaは24日、AppleのApp Storeで発見したマルウェア感染アプリ17本の詳細を公表した(Wanderaのブログ記事、 Help Net Securityの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事)。

アプリを公開していたのはインドのAppAspect Technologies Pvt. Ltd.という開発者。Wanderaのテストによれば、17本が広告を勝手にクリックするクリッカー型トロイの木馬のコードに感染しており、C&Cサーバーと通信する機能も備えていたという。通信先のC&Cサーバーは8月にDoctor Webが存在を報告したものと同一で、この時はAndroidをターゲットにした同様のクリッカーキャンペーンで使われていたとのこと。

App Storeにはマルウェアを報告するための窓口がないそうだが、Wanderaは過去にApple製品のセキュリティに関して協力したことのあるAppleのチームに連絡を取り、監視を続けていた2本を除きすべて削除されたと述べている。ただし、現在は17本すべてが削除されているようだ。一方、AppleはHelp Net Securityに対し、偽の広告クリックを発生させるアプリ18本をガイドライン違反で削除し、今後同様のアプリを検出できるようツールを更新したことを伝えたという。なお、Wanderaではテストした無料アプリ51本のうち17本が感染アプリだったと述べているが、17本のうち5本は有料アプリだった。また、現在App Storeで公開されているAppAspectのアプリは2本のみとなっており、大半のアプリが削除されたことになる。

AppAspectのWebサイトで公開されているアプリのリストには、App Storeへのリンクが記載されたアプリが28本(1本は別の開発者名で公開されているもの)あり、26本がApp Storeから削除済みになっている。うち10本がWanderaのリストと重複し、5本はWanderaのリストにある有料アプリの無料版だ。AppAspectはGoogle Playでも28本のアプリを公開しているが、WanderaのテストではC&Cサーバーと通信している形跡は見つからなかったそうだ。ただし、過去にはアプリがマルウェアに感染してGoogle Playから削除されたこともあるという。

今回の感染コードが意図的に組み込まれたものかどうかは不明だが、開発者アカウントがApp Storeから削除されていないことから意図的ではなかったと判断された可能性もある。

ソウゲンワシにトラッキングデバイスを取り付けて季節的な移動(渡り)の調査を行うロシアの研究グループが、高額なローミング料金を賄うための資金調達キャンペーンを開始した(研究者によるVK投稿、 BBC Newsの記事、 The Vergeの記事、 Phys.orgの記事)。

このトラッキングデバイスは位置情報を1日4回、SMSで送信するよう設定されているそうだ。夏の間ソウゲンワシはカザフスタンの電波が届かない地域で過ごしており、その間未送信のSMSが蓄積されていたという。その後若いワシはカザフスタンまたはロシアで電波の届く範囲に入ったため、蓄積されたメッセージは1通あたり2～15ルーブル(約3～26円)で送信された。しかし南に移動した一部のワシが初めて電波の届く範囲に入ったのはイランだったようだ。イランからロシアのSIMカードでSMSを送信すると一通あたり49ルーブル(約83円)かかる。夏の間蓄積された未送信SMSがイランから送信されたため、秋の渡りのシーズンに入ってすぐ予算が枯渇する事態になったとのこと。

資金調達にはクラウドファンディングプラットフォームを使用せず、SIMカードを発行した携帯電話会社Megafonの料金支払いページでワシの電話番号を指定して入金(チャージ)する、という形での支援を求めている。電話番号は代表となるワシのものが公開されており、この電話番号にチャージされた支援金は13羽のソウゲンワシのSIMカードに分配チャージされるとのこと。なんだか怪しげな話でもあるが、VKに呼びかけを投稿した研究者は実際に必要な電話番号への入金であり、銀行口座に入金されるわけではないと主張し、ワシの電話番号に直接チャージできるまたとない機会が得られると述べている。