Anonymous Coward曰く、

米SpaceXによると、2020年半ばに通信衛星を使ったブロードバンド接続サービス「Starlink」のサービスを提供する予定だという。また、同社COOのグウィン・ショットウェル氏は、初期のサービスを提供するためには、スターリンクに必要な人工衛星を6〜8回ほど打ち上げる必要があることも明かしている。

SpaceX CEOのイーロン・マスクは米国時間10月22日午前、実際にスターリンクによる衛星インターネットを経由してTwitterへの投稿を行うことに成功している。別の報道によれば、SpaceXはすでに予定している1万2000機の人工衛星だけでなく、3万機の人工衛星の打ち上げを連邦通信委員会（FCC）に新たに申請していたことが分かっている（過去記事）。同社は小型衛星のネットワークをどの程度拡大する必要があるのかを検討中とされる（SpaceNews、TechCrunch、Sorae、Slashdot）。

一方、こうした衛星ブロードバンドの人工衛星の打ち上げに関しては、天文観測への影響や衛星が地球低軌道の混雑リスクなども懸念されている（過去記事）。

英BBCが、Torネットワークを使って匿名でアクセスできるミラーサイトを開設した（BBCのニュース記事、ITmedia）。

いくつかの国・地域ではBBCのWebサイトにアクセスできないよう検閲が行われている。また、同サイトにアクセスした人を追跡する監視行為が行われている可能性もある。こういった行為に対抗するためにミラーサイトを作ったという。

Tor経由では、bbcnewsv2vjtpsuy.onionというホストにアクセスすることでBBCのWebサイトにアクセスできる。

pongchang曰く、

米連邦政府は依然として合法とは言っていないが、大麻関連商品（CBD）が米国のドラッグストアにおいて売り上げを順調に伸ばしているらしい（TRP）。

2015年時点でのドラッグストア・調剤薬局の売り上げは約2635億ドルだが、一方でCBDの売り上げは2018年時点で5億ドルだという。0.2％だからわずかと思えども、2025年には60億ドルに昇るとニールセンが予測している。うち17億ドルがCBD入りの飲料、9.5億ドルがクッキーやガムなどのCBD入りの食品だそうで、不用意にお土産を買うと、大麻関連商品が混じり混乱のもとになる可能性もある（朝日新聞）。

米国との新たな「非関税障壁」と目されても困るが、不用意に通販で米国からお取り寄せすると大麻が混ざっているかもしれない。出張中の交通事故なども含めて、意図しないカンナビノイド混入製品の摂取機会は増えるので、慎重に口にするものを吟味した方が良いだろう。

英国でGoogleのスマートフォン新モデル「Pixel 4」を早期に購入申し込みした一部の顧客には、特別バージョンのパッケージでPixel 4が届けられたそうだ（Engadget日本版）。

この特別パッケージはシリアル食品風のデザインになっており、実際に食べられるシリアルがPixel 4と共に同梱されているそうだ。また、「HP Chromebook 14」の無料入手権も含まれているという。このパッケージは2000箱限定とのこと。

taraiok曰く、

ピーターソン国際経済研究所のMonica de Bolle氏が発表した報告書によれば、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領によるアマゾン開発推進がこのまま進んだ場合、2021年にはアマゾンの熱帯雨林は修復不可能な転換点を超えて破壊されるという（The Guardian、Slashdot）。

熱帯雨林が破壊されると十分な雨が降らないことでサバンナ化し、それにより数十億トンの炭素が大気中に放出され、南アメリカの天候は異常化するすことになるだろうとしている。

この報告書は、気候科学者の間で論争を巻き起こした。転換点はまだ15〜20年先であると考えている人もいれば、ボルソナロ大統領と地球温暖化がアマゾンの生態系にもたらす危険を正確に反映していると認める人もいる。また、ブラジルの宇宙研究機関INPEは、2019年8月の森林破壊は2018年8月よりも222％進んだと報告している。

Anonymous Coward曰く、

国立国際医療研究センターなどの研究グループが特定していた新たな血液型「KANNO」が、国際輸血学会に認定された（プレスリリース、朝日新聞、河北新報）。

KANNOには「＋（プラス）」と「−（マイナス）」の型があり、99.5％の人は＋型だという。体内のプリオンと呼ばれるタンパク質の組成の一部を変化させる遺伝子変異によってプラスかマイナスかが決定されるそうだ。

血液型としてはABO型やRh型が有名だが、それ以外でもすでに36の血液型が認定されており、今回認定されたKANNOは37番目の血液型になるという。

今年9月、LinuxやUNIX系OS向けのデスクトップ環境「GNOME」の一部として開発されている写真管理アプリケーション「Shotwell」で特許問題が発生している。

Rothschild Patent Imaging（PRI）という特許管理会社によると、Shotwellは同社の持つ「ワイヤレスでの画像伝送」特許を侵害しているという（ZDNet）。同社はこれを根拠に、ライセンス契約を締結しなければShotwellの開発は継続できないと主張しているという。

これに対しGNOMEはPRIについて「パテントトロル」だとし、根拠のない特許侵害を主張しているとして全面的に争う姿勢を明らかにした（GNOMEの発表）。

GNOMEはPRIに対し金銭を支払うことで「作業や金銭的コスト、ストレスは少なくなる」としつつも、それは間違ったことであるとし、そうすることでこの特許が有効であり、また他者に対する攻撃手段として使えることを認めてしまうことになるとして「GNOMEやShotwellのためだけでなく、すべてのフリーソフトウェア・オープンソースソフトウェアプロジェクトのため」戦うことを決めたという。また、同時に「GNOME Patent Troll Defense Fund」への支援も呼びかけている。

これに対し、LibreOfficeを開発するThe Document FoundationはGNOMEへの支援を表明した（発表の日本語訳）。

headless曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領がiPhoneの操作性について、スワイプよりも（ホーム）ボタンの方がはるかによかったとツイートしている（Mashable、The Verge）。

ホームボタンのないiPhoneは2017年秋発売のiPhone Xが初であり、トランプ氏が大統領専用機として機能制限のかかったiPhoneを提供された2017年3月の時点では存在しなかった。現在トランプ氏が使用しているiPhoneの機種や、最近ホームボタンのない機種に変更したのかどうかといった点は不明だが、少なくともホームボタンのない機種を試して不満を感じたとみられる。

ツイートの冒頭には「To Tim:」と書かれており、Apple CEOのティム・クック氏に宛てたもののようだ。クック氏のアカウント（@tim_cook）を指定した@ツイートにはなっていないが、トランプ氏はクック氏に言及する場合でも@ツイートにすることは少ない。そのため、単なる感想なのか、機能に関する要望なのかは明確でない。

Anonymous Coward曰く、

Appleが、「2012 年以前に発売された一部のモデルのiPhoneやiPad」ユーザーに対し、11月3日0時（UTC、日本時間では11月3日9時）までにiOSのアップデートを行うよう注意喚起を行なっている（ケータイWatch、ITmedia、Engaeget日本版）。

11月3日にGPS週数ロールオーバー問題が発生するため、アップデートしないままだとApp Store、iCloud、メール、Webブラウザなどが機能しなくなるという。ワイヤレスでのOTAアップデートやiCloudバックアップも停止してしまうため、期限を過ぎるとアップデート自体もPC経由でしかできなくなる。

対象デバイスはiPhone 5およびiPhone 4sと、Cellular対応モデルのiPad第4世代以前、iPad mini第1世代、iPad 2。すでに利用者は少ないだろうが、該当ユーザーはご注意を。

なお、対象となるiPhone 5にはこの旨を伝える大きめのダイアログが表示されているという。