Anonymous Coward曰く、

2018年に発売された人気オンラインゲーム「Fallout 76」が10月24日、月額12.99ドル/年額99.99ドル（日本ではそれぞれ1,500円/1万2,000円）のサブスクリプションサービス「Fallout 1st」を開始した。これに対し、一部プレイヤーから反発の声が上がっている（Automaton、モシナラゲームズ）。

Fallout 76は当初買い切り型（国内定価は税別7,980円）のタイトルとして発売され、追加課金無しでキャラクターの外見カスタマイズの一部を除くすべてのコンテンツが楽しめるとされていた。しかし、今回発表されたサブクスリプションサービスでは加入者のみにゲームの展開を有利にするような新機能やゲーム内アイテムなどを提供するものになっている。

さらに、当初はゲーム内衣装などキャラクターの外見カスタマイズのためのアイテムのみを有料で販売するとしていたにもかかわらず、この方針が撤回されたことについても批判が集まっている。結果としてゲームに有利なアイテムも販売するようになり、Pay to Winへの移行だとしても批判されているという。

なお、Twitter情報によると、この炎上はユーザー間の対立にも発展しているそうで、マルチプレイでは非課金ユーザーが集団で課金ユーザーを襲ったり、課金ユーザーが課金者だけのゲーテッド ・コミュニティを作ろうとしているなど、なんとも業が深い話である。

Anonymous Coward曰く、

米国海軍研究所（USNRL）は10月22日、メリーランド州ベセスダにある世界最大の船舶用実験場「David Taylor Model Basin」において、「パワービーム」とも呼ばれるレーザー送電システムの実験を行ったことを発表した。専用の送信機から送信されたレーザーを受信機が受信し、それを電力に変換する仕組み。実験は5月下旬ごろに3日間かけて行われたという。

実験では送信機と受信機の距離は325m、出力は400Wでレーザーを放射した。デモではこれによって伝えられた電力でPCや照明、そして来客者に出すために使用していたコーヒーメーカーを駆動させたとしている。なお、今回使用されたシステムでは2kWまでの出力が可能だという。

レーザーで電力を伝送すること自体は目新しいことではないが、重要なのは安全に電力を伝送できることにある。今回のシステムは、従来のような大型の送受信機を必要としない点が特徴だそうだ。赤外線のような波長の短いレーザーを使用することで、送信機と受信機を小型化できるのだという。実験に使われた受信機は一般的なソーラーパネルのようなものだが、レーザーの波長にあわせて調整することで高効率で電力を生み出せるようになっているという。

今回のシステムでは、遠隔地やインフラの貧弱な場所に電力を送ることが可能となる。また、飛行中のドローン（UAV）への電力供給に利用することなども検討されているようだ（USNRL、動画デモ、Slashdot）。

風邪の患者に対し、実際には効果が無い抗生物質などの抗菌薬が多く処方されており、最も多かった奈良県では48.9％、全国平均では31.4％の風邪患者に抗菌剤が処方されていたという（NHK）。

風邪やインフルエンザはウイルス性が原因との病気であり、ウイルスには抗菌薬は効かない（AMR臨床リファレンスセンター）。しかし、多くの人が（実際には効果が無いにも関わらず）風邪に抗菌薬が効くと信じているという調査結果も発表されている（朝日新聞、SankeiBiz、プレスリリース）。

抗菌剤を多用すると薬剤耐性菌が生み出される可能性があるほか、効果が無く本来不要なはずの薬を処方することによって患者や健康保険協会の負担が増える点も問題となる

こういった、無駄な処方がされる理由として「万が一処方」と「お土産処方」があると日経トレンディでは指摘されている。

サンワサプライが厚み0.25mmという極薄のLANケーブル用中継ケーブルを発売している（製品情報）。屋内のドアやサッシの隙間にケーブルを通したい場合などに向けた製品で、エンハンスドカテゴリ5（CAT5e）相当とされているのだが、このケーブルは構造上電線部分がツイストペアになっていないため、速度低下が発生する可能性が高いという。

INTERNET Watchでレビュー記事が公開されているが、これによると通信速度は最大100Mbpsまでしか出なかったという。またケーブルテスト結果では実際には15mの長さの配線が「255m」と診断されたとのことで、信号減衰が非常に多いのではないかとも推測されている。

AC0x01曰く、

2018年11月に火星に着陸したNASAの探査機InSightだが、火星内部の熱を測定するための熱伝導プローブを地中に差し込む工程が難航、現在でもほとんど進展していないようだ（Sorae、Engadget日本版）。

移動不可のInSightは固い地面の上に着地してしまったようで、長らく地面に杭を差し込んでもまったく潜って行かない状態にあったという。先日遂にロボットアームで押さえつけることで潜り始めたと報じられたのだが、今週には40cmほど潜ったところで崩れた土に押し戻され、半分の20cmまで戻されてしまったとのこと。

InSight運用チームはデータを分析して、今後対策を立案して進めていくとしている。目的の深さは5mだが、果たして観測は成功するだろうか？

10月28日に富士山登山中に「ニコニコ生放送」でその様子をストリーミング配信していた男性が、山頂付近で足を滑らせて滑落したと報じられている（共同通信、朝日新聞、NHK、J-CASTニュース）。動画視聴者からの通報を受けて山岳救助隊が捜索を行なったが、29日の捜索ではまだ発見されていないようだ。

富士山はすでに登山シーズンを終えて閉山している。山頂付近は雪で覆われているだけでなく、雪が凍って滑りやすい状態になっているため危険だという。

headless曰く、

Adobeは10月28日、ベネズエラでデジタルメディア製品のサービスが継続可能になったことを発表した（Adobe Blog、BetaNews）。

Adobeは8月に出された米大統領令13884（PDF）を順守するため、ベネズエラでのサービス中止を10月7日に発表した。この時点ではサブスクリプションがキャンセルとなるが返金はできないこと、Adobeアカウントに保存したデータは10月28日までアクセスできることなどもFAQに記載されていた（Internet Archiveのスナップショット）。ただし、10月9日には返金が可能だと修正された（Internet Archiveのスナップショット[2]、The Vergeの記事）。

その後、Adobeは米政府と交渉を進め、ベネズエラでのサービス提供の継続が認可されたという。FAQも更新され、サブスクリプションは継続されること、本件でキャンセル・返金されたサブスクリプションも再アクティベートされること、サブスクリプションに90日間の無料期間が追加されること、アクセスできなくなったサービスも1週間以内に復元されることなどが明記されている。

政府・知的財産戦略本部の有識者会議で、傍聴者に対し発言者の匿名化を求めるルールが導入された（朝日新聞）。

導入されたルールは、傍聴者（委員や取材者を含む）が会議の内容を発信する際に、発言者の所属や氏名を「特定しないよう求めることができる」というもの。また、傍聴者による会議内容の録音・録画も禁じるという。しかし、参加者の間でもこのルールに対する姿勢は異なり、28日に行われた会議では座長が匿名化を求めないことを決めている（朝日新聞の続報）。

知的財産戦略本部での議論に関しては、海賊版対策に関する会議に出席した委員の一部が出版業界や特定の出版社の利益を守るために発言を行ったのではないかとの批判も出ていた（2018年9月19日付けの山本一郎氏による指摘記事）。

Anonymous Coward曰く、

Appleがワイヤレスイヤホン「AirPods Pro」を発表した。新たにノイズキャンセリング機能を搭載し、また本体の構造も従来のAirPodsとは大きく変わっている。 それにともなって音漏れが減った模様。お値段はProということで従来モデルから1万円アップの2万7800円（Engadget日本版）。

とはいえこの辺りの価格帯は競争が激しいのでどうなることか（Engadgetによる同価格帯のソニー「WF-1000XM3」との比較記事）。

Anonymous Coward曰く、

Intelが低消費電力プロセッサ向けの新CPUコアで採用される「Tremont」の詳細を公開した（PC Watch、北森瓦版）。

TremontはIoTやデータセンター、携帯端末といった分野での利用を想定しており、年内に出荷が開始されると言われている「Lakefield」CPUが採用する。シングルスレッド性能を重視した設計となっており、高度な分岐予測やアウトオブオーダー実行機能を持つという。

なお、Spectreを始めとする一連のサイドチャネル攻撃の脆弱性対策については触れられていない。

headless曰く、

違法ROM配信サイトとしてNintendo of America（NOA） に訴えられたRomUniverse（ndsuniverse.com/romuniverse.com）の管理者Matthew Storman氏が10月21日、訴えに根拠がないとして棄却を請求する文書を米カリフォルニア中部地区連邦地裁に提出した（TorrentFreakの記事、裁判所文書PDF）。

NOAはRomUniverseが「任天堂ビデオゲーム海賊版のハブ」になっていると主張し、著作権侵害1件当たり15万ドル、商標権侵害1件当たり最大200万ドルの損害賠償や、侵害行為に対する差止命令を求めている。

文書は弁護士を通さずにStorman氏の名前で提出されたものだ。Storman氏の主な主張は、RomUniverseが米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）のセーフハーバー条項で保護されるサービスプロバイダーであること、著作物の複製がエンドユーザーに販売された時点で頒布権や商標権が消尽していること、の2点。まず、DMCAセーフハーバー条項により、ユーザーが著作権侵害コンテンツをアップロードしても、RomUniverseが権利者の要請に従って削除すれば金銭的な賠償責任を負うことはない。実際にこれまで任天堂からの削除要請があれば削除を行っているとのこと。次に、複製物に対する任天堂側の権利の消尽により、購入者がそれを自由に処分できることから、RomUniverseへのアップロードは著作権侵害にあたらないと主張する。また、任天堂側がDMCAに従った適切な手続きを取っていないとも主張している。

ただし、RomUniverseのユーザーは購入した複製物をさらに複製しなければアップロードできないことや、アップロードした複製は購入本数よりも多くのユーザーがダウンロードする可能性もあることから、権利の消尽は認められない可能性が高い。中古音楽ファイルの売買サービスを提供するReDigiをCapitol Recordsが訴えた過去の裁判では、ファイルを移動する行為が複製にあたり、頒布権の消尽は認められないとの判断が示されている。

NTTドコモが10月29日、「FOMA」および「iモード」のサービスを2026年3月末で終了することを発表した（ケータイWatch）。

4Gおよび5Gに経営資源を集中するためとのこと。FOMA向けの音声プランやiモードは2019年9月30日で新規受付を終了しており、データ通信プランについては2020年3月31日で新規受付を終了する。