米海兵隊では創立から現在まで女性隊員のみが傘を使用でき、男性隊員は傘を使ってはいけないというルールが存在した。しかし、このたび規則の改定が行われ、これによって男性も傘を使用できるようになったという（CNN）。

2013年には当時のオバマ大統領とトルコ・エルドアン首相の会見中に雨が降った際、男性海兵隊員が傘をさす場面があったが、これは極めて珍しい「異例の措置」だったという。

韓国・Samsungは独自のCPUコア開発を行っているが、これが中止されることになるようだ（ハンギョレ、telektlist）。

同社は独自コアを採用したプロセッサ「Exynos」リシーズを開発・展開しており、このプロセッサはGalaxyシリーズスマートフォンなどで採用されている。ただ、同プロセッサは現状はARM系コアと独自コアの混成構造となっている。

kawakazu曰く、

11月5日、中国・阿里巴巴集団（アリババ）がQR・バーコード決済サービス「支付宝（Alipay）」での中国旅行者向け決済サービスを開始したと発表した（アリババ ジャパン、Engadget日本版）。

ライバルの中国・騰訊（テンセント）のQR・バーコード決済サービス「微信支付（WeChat Pay）」でも11月6日に中国旅行者向け決済サービスが開始されている（IT之家、Visa、Mastercard 、Engadget日本版）。

両者のサービスは中国内で普及しているが、チャージするためには中国国内の銀行口座が必要ということで敷居が高かった。今回の発表によると、今後は国際クレジットカードを持っていればチャージが可能になるという。ただし、チャージした電子マネーは原則中国国内での利用のみがサポートされており、中国外の実店舗での利用はできない模様である。

中国へ旅行、仕事に行く際はスマホに事前にチャージしていっても良いのではないでしょうか。利用期限があるので返却時の為替レートには気をつけないといけないですが。

headless曰く、

Googleは6日、ESET・Lookout・Zimperiumのセキュリティ企業3社と提携し、不正なアプリがユーザーのデバイスに届く前に阻止する「App Defense Alliance」の開始を発表した（Google Security Blog、ESETのプレスリリース、Lookout Blog、Zimperium's Mobile Security Blog）。

GoogleはGoogle Playストアで不正アプリの公開を防ぐためのさまざまな対策を行っているが、それでもマルウェアがたびたび発見されている。App Defense Allianceの最大の目的はGoogle Playストアの安全性を確実なものにすることだ。そのため、既存のGoogle Playプロテクトの不正アプリ検知システムに3社のマルウェアスキャンエンジンを統合するという。複数のヒューリスティックエンジンが協力することで有害な可能性のあるアプリの検出効率が向上し、アプリベースのマルウェアによるリスクの低減や新たな脅威の特定が可能になるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

米製薬会社Abbottなどが、新しいエイズウイルス（HIV）の亜型（サブタイプ）を特定したと発表した（AFP、Abbottの発表、Journal of Acquired Immune Deficieny Syndrome誌掲載論文、Slashdot）。

今回特定されたサブタイプは、1980年代と1990年代にかけてコンゴ共和国で発見されたサンプルと、2001年に採取されたサンプルの3つから発見された。これらのサンプル中には多数のウイルスが含まれており、当時の技術ではそこから分析を行うのは困難だったが、昨今の分析技術の進化によってより高速かつ低コストでゲノム分析が可能となり、それが今回の特定につながったという。

新種のサブタイプが特定されたのは、2000年に分類指針が出されて以降初めて。

Anonymous Coward曰く、

Intelが意図的に誤解を招くベンチマーク記事を公開したと批判されている。記事はMediumに掲載されたもので、著者はIntelのパフォーマンス・ディレクターのスティーブン・コリンズ氏。

Intelは、Intel Xeon Platinum 9282のデュアルCPUシステムとAMD EPYC 7742と比較した一連のベンチマークを公開した。具体的には、IntelがAMDよりも優れたパフォーマンスを発揮することを示すもので、テスト結果の1つであるGROMACSの数値を強調している。この結果を強調した理由は、XeonがEPYCよりも20％高速であることを示す結果が出ているためだ。

批判の主なポイントとしては、テストに使用されたGROMACSのバージョンは、2019年6月14日にリリースされた「2019.3」だった。その後、GROMACSチームは2019年10月2日に、AMD用の拡張命令AVX2を検出する機能を持つ「GROMACS 2019.4」をリリースしている。GROMACS 2019.3でAVX2を使用すると、AMD EPYCが不利になるというものだ。記事の公開が11月であったことから、意図的ではないかという指摘をしている。

記事を更新したではこうした批判を受けて記事は更新され、GROMACS 2019.4の更新バージョンによるテスト結果が追加された。それによれば、5つのGROMACSのパフォーマンス平均値に実質的な違いは見つからなかった。2019.4の結果は、以前の2019.3の結果と一致していると主張している（STH、Slashdot）。

陽子の半径（電荷半径）については議論が続いており、最新の研究では従来予測されていた陽子電荷半径よりも小さい値が測定されているという（Natureのハイライト記事、nature誌掲載論文、Natrue誌のニュース記事）。

陽子の大きさに関する議論については、2010年にもNatureが取り上げている。これによると、以前は陽子の大きさを測定する手法として、電子を陽子で散乱させて測定する、もしくは水素原子の分光によって間接的に測定する、というものが使われていた。しかし、これらの手法で測定された結果には大きなばらつきがあったという。

Anonymous Coward曰く、

フレキシブル有機ELを使った、「巻き取り可能」なディスプレイをNHKとシャープが共同で開発した。画面サイズは対角30インチで、画素数は3840×2160（シャープの発表、AV Watch、CNET Japan）。

ディスプレイ部の重さは約100g、厚みは約0.5mmで、丸めると直系約4cmになるとしている

同様の「巻き取り型」ディスプレイは65インチ/4K解像度のものをすでにLGが発表しており、2019年中に一般発売される予定（過去記事）。

米国で終身刑となった受刑者が、服役中の病気によって「一時的に死亡状態になった」ことで終身刑は満了したと主張して釈放を求める裁判が起こされたそうだ（AFP、CNN）。

この受刑者は服役中に敗血症で危篤状態になり、5度にわたって蘇生処置を受けたという。その後回復し再度収監されたという。これを根拠に、「自身は死んだ」と主張したそうだ。

一方裁判所は「死んでいるならこの訴えは意味をなさない」とし、監察医が死亡宣告するまで刑期満了にはならないと判断、訴えを棄却した。

11月11日、マイナンバーカードのシステムで不具合が発生し、全国の自治体で電子証明書の発行・更新手続きを行えない状況が発生したという（日経xTECH、続報）。11日16時に復旧したとされているが、一部自治体では12日も電子証明書の発行・更新ができない状況になっているようだ。

マイナンバーカードの電子証明書は各種行政手続きなどで利用できるもの。有効期間は証明書発行から5回目の誕生日までとなっており（地方公共団体情報システム機構の「電子証明書の有効期間と失効」ページ）、有効期限が切れたあとは更新が必要となる。マイナンバーカードの交付は2016年より行われており、開始直後に交付を受けた利用者は2020年1月より順次電子証明書の有効期限が切れることになる。そのため有効期限通知書の送付が行われており、11月11日より初めて更新手続きの受付が開始されていた。

Anonymous Coward曰く、

表現の自由とセクハラを巡り騒動が続く昨今だが、今度は秋葉原の路上に巨大なアダルトゲームの広告が登場、東京都や千代田区に問い合わせが相次ぎ、役所が調査や指導に乗り出すという事態になっているらしい（弁護士ドットコムニュース、BLOGOS、Togetter）。

問題の広告は11月1日に秋葉原のトレーダー3号店に設置された「もっと！孕ませ！炎のおっぱい超エロ♡アプリ学園！」というアダルトゲームのもので、作品名が示す内容そのままの過激な内容であったようだ。問い合わせが殺到した都では「東京都青少年の健全な育成に関する条例」違反の疑いで現地調査を行い、また区でも区条例違反で指導を行う方針だという。

こうした行動を受けてか、広告は11月8日には張り替えられていたという。この広告に対しては、表現の自由を訴える声もある一方で、規制の根拠となってしまうとの批判が多く上がっているようだ。

Anonymous Coward曰く、

YouTubeが12月10日に利用規約を更新することを告知している。新しい利用規約はすでに公開されているのだが、その中で「アカウントの停止と解除」として、次の項目が含まれている点が議論になっている（GIGAZINE）。

YouTubeが独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTubeはお客様またはお客様のGoogleアカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。

MashableAsiaではこれについて、「もしあなたに商業的価値がない場合、YouTubeはあなたのアカウントを削除できる」として取り上げている。

これについては、「広告ブロッカ―の利用をやめてほしいという意味ではないか」「主に対象になるのは投稿者のみでは」といった憶測が飛び交っている。

この規約変更の発表と前後して、人気実況者のチャット欄で絵文字を投稿した利用者が次々にアカウントを閉鎖され、YouTubeが謝罪後も一部の利用者が復帰処理をされないという事件も起き、不信感が高まっている（人気YouTuberのMarkiplierによるTweet）。YouTubeのアカウントはGoogleの他のサービスと共通で、同じブラウザでGmailやGoogle Docs、Google Cloud Platformなどにログインしていれば同じアカウントが使用され、閉鎖されればこれらのサービスも即時に使用できなくなる。強い関連性が疑われれば、再作成したアカウントや他のアカウントも閉鎖される。半ばインフラと化したIT大手のアカウント管理に関しては世界的に規制がなく、訴訟対策や広告出稿企業への過剰な配慮のため、利用者の嗜好を管理するような挙動がしばしば起こっているようだ。