headless曰く、

RISC-V Foundationがスイスで法人を設立し、米国から移転するそうだ（RISC-V History、Reuters、The Register）。

スイスでの法人設立は、地政学的な不確実性を軽減するためだという。RISC-Vはオープンソース・オープンスタンダードであり、RISC-V Foundationは現在のところ米国の輸出制限の影響を受けていないが、オープンなコラボレーションモデルが政治的に中断されることへの懸念が出ていたそうだ。そのため、既存の制限を迂回する目的でスイスに法人を設立するわけではなく、特定の企業や国、政府、出来事のためでもないとのこと。

RISC-Vアーキテクチャーはカリフォルニア大学バークレー校で開発され、米国防高等研究計画局（DARPA）の支援を受けていた時期もある。そのため、米共和党の国会議員からは米国がRISC-Vアーキテクチャーへの影響力を失うといった意見や、米国の資金で開発された技術を中国の加盟団体が使い続けられるようにするための移転だ、といった批判も出ているようだ。

一方、DARPAではRISC-V開発への資金援助について、世界中の企業や研究所が自由に利用できるようにすることが目的だったと述べているとのことだ。

「アルバイトニュース速報」として1967年に創刊された求人情報誌「an」が11月25日にサービスを終了した（パーソルキャリアの発表）。求人広告ビジネスにおける環境変化などによって収益性が悪化していたため。

anは2014年に紙媒体での発行を終了しており、2015年には「an フリーペーパー」も休刊していたが、Webサイトやスマートフォンアプリでの求人情報提供は続けられていた（an 52年の歩み）。

商船三井とフェリーさんふらわあが、日本初という液化天然ガス（LNG）を燃料とするフェリー2隻を建造することを発表した（トラベルWatch、発表資料）。

製造は三菱造船。大阪～別府航路で2022年から2023年にかけて就航予定とのこと。LNG燃料を使用することで二酸化炭素排出量を削減し、硫黄酸化物の排出量はほぼ0になるという。同航路で運航されている既存フェリーと比較して乗客数は710名から763名に増え、さらにトラック積載可能数は92台から136台に増える。

エンジンはLNGとA重油それぞれを燃料として使用できるという「Dual Fuelエンジン」を採用する。

Anonymous Coward曰く、

10月末には突然の高騰が発生したビットコイン（BTC）だが（過去記事）、その後乱高下が続いている。

11月には、ビットコインだけでなく、イーサリアムやビットコインキャッシュを含む暗号資産（仮想通貨）全体の相場が一時急落した。ビットコインに関しては、25日に心理的な壁と言われている7,000ドル（約76万5,000円）を下回った。その後7600ドル（83万2,000円）前後までに回復するものの、27日に韓国の仮想通貨取引所アップビットでイーサリアムの流出被害（342,000ETH、約53億円）が公表されたことを受け、再び7000ドルを下回る展開に。ところが翌28日には相場全体が反転、ビットコインは8000ドルにまで回復した。イーサリアムを含むそのほかの各通貨とも大きな上昇を見せている。

このように相場全体の不安定感は増しているようだが、こうなった理由についてははっきりしていない。流出被害のあったアップビットが顧客資産に被害は出ないと発表していることや、日本で最後のみなし業者だったLastrootsが金融庁から仮想通貨交換業者としての認可を受け、同社が扱う独自の仮想通貨「コバン」が上昇したことなどが暗号資産全体に影響したとの見方もある。このほか、米ドル・米株上昇の裏でブラジルレアル、チリペソ、コロンビアペソが軒並み史上最安値を更新するなど中南米危機が起こりつつある点も原因ではないかと指摘されている。

また、中国関係者の発言が影響しているという説もある。先月、習近平国家主席はブロックチェーン技術を承認するような発言をした後、ビットコイン相場は急上昇を果たした。しかし、22日ごろには中国人民銀行（PBoC）が、国内のビットコインと暗号通貨取引を厳しく取り締まると警告、その影響で急落したとされている。

そのほか、CoinGraphによると、ビットコインETF申請で注目を浴びたヴァンエックのガボール・ガーバック氏は、ビットコインが一時6500ドルまで下落した要因として米国人投資家による税金負担軽減のためのビットコイン売り説を展開しているという。同氏によると、年末が近づくにつれて米国人投資家がビットコイン相場を下落させることで税金対策をしている可能性があるとしている（Forbes、CoinGraph、Slashdot）。

なおアップビットの流出事件に関しては、北朝鮮による攻撃が原因との可能性も指摘されている模様（CointeleGraph、FXcoin、CoinOtaku、CointeleGraphその2）。

FILCOブランドでキーボードを手がけるダイヤテックが、「カレンダーが刻印されたキートップ」を発売する（PC Watch、製品ページ1、製品ページ2）。

2020年のカレンダーが刻印されたもので、1月から12月までの12個入り。同社製のキーボードのキートップをこのキートップに交換することで、キーボードを見るだけでカレンダーを確認できる。日曜始まりのカレンダーで、土曜は青色、日曜は赤色で印字されており、日本の祝日も赤字で印字されたモデルも用意されている。価格は980円。

対応するのはCherry MXスイッチ採用キーボードの「上段2段目まで」。ただしロープロファイルスイッチ採用製品には非対応。

りそなホールディングスが、ロボットアームなどを使って帳票の印刷を自動化するシステムを導入した（日経xTECH）。

このシステムは、従来は人間がキーボードでの入力や操作、プリンタへの用紙セット、印刷された帳票の取り出しなどを行うものだった。これに対し、入力や操作はキーボードエミュレータ、用紙のセットや帳票の取り出しはロボットアームを使用して自動化することで、システム側に変更を行うこと無しに自動化を実現できたという。

りそなホールディングスは2021年にシステム改修を予定しているとのことで、それまでの「中継ぎ」としてこのシステムが導入されたそうだ。なお、使用されたロボットアームは中国のShenzhen Yuejiang Technology製で、価格は約15万円だったという。

headless曰く、

オープンソースのAndroid向けTorrentクライアント「LibreTorrent」はGoogle Playで10万回以上インストールされている人気アプリだったが、広告を追加してコンパイルしただけのクローンが多数公開され、さらにオリジナル版は「スパムアプリ」と誤解され削除されてしまったそうだ（TorrentFreak、Android Police）。

Google Playのデベロッパープログラムポリシーでは、「ユーザーに迷惑メールを送信するアプリや、別のアプリを複製したアプリ、低品質のアプリ」などを「スパム」アプリと規定している。オリジナル開発者のYaroslav Pronin氏によれば、Google PlayではLibreTorrentのクローンが2016年以降多数公開されており、その大半がソースコードに手を入れることなく広告を追加しただけのものだったという。こういったクローンは昨年、Pronin氏の要請により多数削除されたが、削除されても新たに公開される状況が続いていたようだ。その結果、Pronin氏はLibreTorrentがスパムポリシー違反で削除されたとの通知を10月8日に受けることになる。

Pronin氏は自身がオリジナルの開発者だという証拠などを示して反論したが、Google側はそれでもLibreTorrentはスパムだと主張。選択可能なオプションは名前を変えて再公開することのみだと説明されたそうだ。Googleの返答はその1回だけであり、状況を理解しようとせず、悪意あるソフトウェアは苦情が出るまで放置するGoogleの姿勢にPronin氏は落胆しているという。フリーソフトウェアを支持するPronin氏にとって問題はそれだけではなく、LibreTorrentが削除されることでフリーソフトウェアを知る機会が減ることの方が重要とのことだ。

Anonymous Coward曰く、

先日、ぶっ飛んだ登場人物やセリフで一部で注目を集めた18禁の電子コミック「搾精病棟」シリーズの公開が突然停止され、Twitterのトレンドに「搾精病棟」という単語が入る事態になった。公開停止になった理由は当初は明かされておらず、作者に何かトラブルがあったのではないかとの推測も出ていたのだが、公開停止になったのは「商用利用可能」だが「エロは禁止」という素材をトレースして使用していたことが原因だったことが明かされた。

問題となったのはキャラクターの髪型。そのため作者は髪型の書き直しを行って公開を再開するつもりとのことで、作業費50万円を支払うので協力して欲しいとの告知が行われている。

なお、依頼は個人間の各種作業仲介サイトココナラで行われたのだが、このサイトは成人向け依頼はNGとのことでその後募集依頼が削除されてしまったそうだ。

これに対し、成人向けアニメメーカーのピンクパイナップルがうちで作業しますので、ついでにアニメ化させてもらえませんか？とTwitterで提案している。

Anonymous Coward曰く、

11月29日、PHP 7.4がリリースされた（Phoronix）。

プロパティでの型指定や「=>」で関数を定義できる「アロー関数」の導入、配列スプレッド構文など、結構大規模な改善が入ったようだ。

JR東日本が、電車内で筋力・メンタルトレーニングを行えるアプリ「‘TRAIN'ing」を試験的に提供する（日経新聞、レスポンス）。

吊り手や手すりなどを使って行えるトレーニングなどを提供するもので、乗車位置や混雑率に応じ、1区間毎に行えるトレーニングを提案するという。

まずは山手線で11月26日～3月12日の間でサービスが提供される。対応プラットフォームはiOS11以上。

韓国のトップ囲碁棋士、李・世ドル氏（36歳）が引退を表明した。引退理由はAIに勝てないからだという（PC Watch、ITmedia、ギズモード・ジャパン、AFP）。

李氏は2016年にGoogle傘下のDeepMindが開発した囲碁ソフトウェア「AlphaGo」と対局したが、このときはAlphaGOが4勝1敗で勝利していた（過去記事）。

しかし、李氏はAIの登場により「必死に努力してナンバー1になっても、自分はトップではない」として引退を決意したという。また、AlphaGoに勝利した対局でも、その勝因は「AlphaGoのバグ」だと考えているそうだ。

また、韓国棋院（KBA）との対立も引退に影響しているとのこと。なお、李氏は引退試合として韓国NHNの囲碁ソフトウェアとの対局を行うという。

Anonymous Coward曰く、

2017年に成立した改正民法（過去記事）が、2020年4月に施行される。この改正により、情報システムのユーザーが無償改修や賠償を請求できる機会が実質的に延長される（日経xTECH）。

改正民法では、ユーザー企業が無償のシステム改修などを請求できる期間が「システムの引き渡しから1年間」だったものが「契約不適合を知ってから1年間」（ただし引き渡しから最大10年間）に変更された。いっぽうで、システムが完成しなくても一定の要件を満たせば開発者は報酬を請求できる用になる。

ただし条件は「契約不適合」があるかどうかなので、この条件をどう解釈するかで揉める気はする。