Anonymous Coward曰く、

米国連邦政府が使用している「.gov」ドメインは米政府および地方行政に関連する機関が使用しているが、これらの組織に成りすまして.govドメインを取得することは簡単にできてしまうという（KrebsOnSecurity、Slashdot）。

KrebsOnSecurityによると、ある研究者から、11月14日に「exeterri.gov」というドメインを取得することができたとこのドメインを使ったメールアドレスで報告があったという。

この研究者は、「.us」ドメインしか持たない米国の小さな町のサイトから公的機関の書簡用紙（公式レターヘッド）を入手。町の市長になりすまし、オンラインフォームに記入してメールで送信するだけで.govドメインを取得できたとしている。

.govドメインを取得するためには、管理者、技術担当者、請求担当者を記載した「承認フォーム」と、公式レターヘッドを使って文書を用意する必要がある。しかし、こうした自治体の公式レターヘッドを使った文書はネットにたくさん上がっており、ググるだけで簡単に偽造できたという。作成したものをメールまたはFAXで送信。その後、アカウント作成リンクをすべての連絡先に送信することでその町の名前を使った.govドメインを取得できたという。

「種の保存法」が改正され、11月26日より「コツメカワウソ」と「ビロードカワウソ」の売買・譲渡の際に登録が必要となる（NHK）。

コツメカワウソは現在絶滅の恐れのある「危急種」に指定されている一方で、ペット目的での流通が続いているという。日本でもコツメカワウソはペットとして人気が高いとのことで、密輸なども行われているという（WWFジャパン）。

アニメ「機動戦士ガンダム」に登場する、小惑星を改造した宇宙要塞「ア・バオア・クー」をモチーフとしたクリップケースが発売される（プレミアムバンダイの商品ページ）。価格は1万1,000円（税込）。

亜鉛合金製で、アンティーク風の外観となっている。サイズは高さ約88mm、幅約87.5mm。

pongchang曰く、

今年9月、大分県大分市で行われていた自動運転バスが物損事故を起こしていたそうだが、これを伝える西日本新聞の記事によると、ここ5年でレベル3程度の自動運転車両の公道での実験中の交通事故は6件発生しているという（西日本新聞）。

9月の事故は交差点左折時に縁石に車体が接触するというもの。GPSが正常に機能しなかったのが原因で、車両には運転手も乗っていたが曲がりきれると思って自動運転に任せていたという。

また、8月に愛知県豊田市で発生した自動運転車両の接触事故は自動運転中に車が右に寄り、追い抜き中の他車と接触したものだが（過去記事）、自動運転システムを開発した名古屋大学の発表によると、「レーザー光を用いたレーダーで得られた車両周囲の情報処理に一部遅れが発生したこと」が原因だったとしている。ただ、検証作業の過程で誤検知を完全に再現することはできなかったという。また、事故回避は運転手に依存していたとして、エラー発生時に自動的に停車できるよう改良を行ったそうだ（中日新聞 ）。

JR西日本がAIやデータ分析活用に向けて「実力把握のためのコンペ」を開催して社内外から参加者を募ったところ、「趣味でデータサイエンスに取り組んでいた」という同社社員2名が3位、8位に入り、外部の企業・人材よりも高スコアだったというできごとがあったそうだ（Ledge）。

この2名は1人は自動改札機のメンテナンス部署に所属しており、もう1人は新幹線の運転士だったという。この2人はコンペの結果を受けてAIやデータサイエンス関連の部署に異動し、社内でそのスキルを活用しているという。

東京都の私立中学校である東京女子学園中学校が、来年2月に「スマートフォン持ち込み可」の入試を行うそうだ（INTERNET Watch、東京女子学園中学校の発表）。

必ずしも私物の端末を持ち込む必要は無く、学校側が用意するタブレットを使用することも可能。本文の情報だけでなく外部の情報を能動的に集めて問題を解決したり、与えられた情報から思考・判断して解決する能力を求めるという。

サンプルとしては「アイスクリームを食べる量と気温はどのような関係にあるでしょうか」「日本中にアンパンマンのぬいぐるみは何個あると思いますか。資料にあたり、みなさんの考えを、言葉と式を使って表してください」といったものが挙げられているほか、オンラインフォームに入力を行うといったITスキルを測る問題も出題されるようだ。

NOBAX曰く、

2017年に茨城大学などが千葉県の地層を「国際標準模式地」候補として申請していましたが、この申請が国際層序委員会による審査を通過しました（国立極地研究所の発表）。

この後、国際地質科学連合による答申が認められれば正式にこの地層が国際標準模式地として認められられることとなり、地質時代の中期更新世（約77万4千年前～約12万9千年前）が、「千葉の時代」を意味する「チバニアン（Chibanian）」と名付けられます。

この地層がある場所では、基準地認定に反対する人物が地層周辺の賃借権を取得していましたが、市原市は今年9月、調査研究目的でこの地域に立ち入ることへの妨害を禁じる罰則付きの条例を施行しています（過去記事）。

ジャパンディスプレイ（JDI）の経理担当元幹部が、2014年から2018年にかけて不正経理を行って資金を着服していたことが11月21日に報じられた。この元幹部はすでに懲戒解雇されていたのだが、その後この元幹部がJDIで経営陣からの指示で不適切な会計処理をおこなっていたと告発したという（ロイター）。この元幹部はその後死亡しており、死因は自殺と見られているという（朝日新聞、NHK）。

時系列としては、2018年12月にJDIがこの元幹部を懲戒解雇して刑事告訴。その後2019年11月21日にそのことが報じられた。そして2019年11月27日にJDIがこの元幹部から不適切な会計処理を行っていたと連絡を受けたと発表。JDIによると、この連絡を受けたのは2019年11月26日だったという。その後、11月27日朝に元幹部が意識不明の状態で倒れていることが発見され、その後死亡したという。

Anonymous Coward曰く、

婚姻中に別居していた40歳代の元妻（その後離婚）が凍結保存していた受精卵を無断で移植して出産した子供に対し、元夫側が父子関係が無いことの確認を求めて訴えていた裁判で、大阪家裁が元夫側の訴えを棄却、子供との父子関係があると認めた。

元夫と元妻は不妊治療を行っており、その一環で受精卵を保存していたようだ。元妻は元夫の意思を聞かずに受精卵移植の同意書に男性の署名を書いて提出していたという。

男性側は移植に同意していないとして父子関係を認められないとしていた。これに対し裁判長は生殖補助医療で生まれた子の法律上の親子関係に関する立法がない現状に触れ、婚姻中に妻が妊娠した場合、子供の父親は夫であるという民法の「嫡出推定」が及ぶとして「自然生殖と同様に解することが相当」と判断した（読売新聞、産経新聞）。

同様の裁判は過去にも起きているが、それらについても「父子関係が無い」との主張を認めない判決が出ている。