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2019年12月21日の記事一覧(全8件)
14073586 story
Chromium

Microsoft、Chromiumベースの新Microsoft EdgeをWindows 10に自動更新で提供へ 24

ストーリー by hylom
さようなら旧Edge 部門より

headless曰く、

Microsoftは17日、Chromiumベースの新Microsoft EdgeをWindows 10バージョン1803以降へ自動更新で提供する計画を明らかにするとともに、自動更新によるインストールをブロックするBlocker Toolkitを組織向けに公開した(Microsoft DocsOn MSFTSoftpediagHacksd)。

新Microsoft Edgeは来年1月15日の提供開始を目指す計画が11月に発表されている。Blocker Toolkitは自動更新によるインストールをブロックするもので、ユーザーによる手動インストールを妨げることはない。また、WSUSなどを導入している組織ではすべての更新プログラムの展開をコントロールできるため、Blocker Toolkitは不要だ。

Blocker Toolkitには自動更新による新Microsoft Edgeのインストールをブロックするレジストリ値をセットするためのコマンドスクリプトとグループポリシーの管理用テンプレートが含まれる。コマンドスクリプトはスイッチ「/B」を付けて実行すればブロック、「/U」を付けて実行すればブロック解除となる。オプションでコンピューター名を指定すると、リモートマシンのレジストリを設定することもできる。

該当のレジストリキーは「HKEY_LOCAL_MACHINE\SOFTWARE\Microsoft\EdgeUpdate」で、レジストリ値はDWORD値で「DoNotUpdateToEdgeWithChromium」となっている。値のデータは「1」でブロック、「0」でブロックなしとなる。Blocker Toolkitに使用期限は設けられておらず、一度ブロックすれば解除しない限り自動更新で新Microsoft Edgeがインストールされることはない。

また、16日には新Microsoft Edge用の拡張機能ストア(Microsoft Edge Addons)ですべての開発者からの登録受付を開始している。17日には現行版Microsoft Edge(EdgeHTML)向け拡張機能の新規受付は終了し、既存の拡張機能の更新のみが受け付けられる。現行版Microsoft Edgeに拡張機能がインストールされている場合、新Microsoft Edgeのインストール時点でMicrosoft Edge Addonsストアに同じ拡張機能が登録されていれば自動で移行が行われるそうだ。

EdgeHTML拡張機能の開発者が合意した場合、Microsoftが新Microsoft Edge向けの移行を行い、Microsoft Edge Addonsストアに登録するという。移行完了後は開発者に所有権と管理権限が返還され、以降の更新や維持は開発者の責任となる。なお、新Microsoft EdgeではChromium用に作られた拡張機能が基本的にそのまま動作するとのことだ。

14073576 story
インターネット

民放5局、インターネット接続テレビから視聴データを収集する実験を12月~2月に再び行う 29

ストーリー by hylom
何を目指すのか 部門より

今年1月、民放キー5局がインターネット接続の家庭用テレビから視聴データを収集する試みを実験的に行ったが、これに続く実験が12月18~20日と2020年1月14日~2月4日にかけて行われる(日経xTECH)。

データ放送の仕組みを使用し、テレビを起動して放送を受信すると見えない形で視聴中のチャンネルおよび時刻、IPアドレス、利用者が受信機に設定した郵便番号、受信機を識別するため独自に振り出した5社共通のID情報を放送局のサーバーに送信する。また、このIPアドレスを放送局や広告関連企業などが収集したIPアドレスと突合することも検討しているようだ。

14073596 story
教育

新潟の中3男子、不正アクセスで成績改ざん 112

ストーリー by hylom
普通の教師では対応できなさそう 部門より

新潟県の中学3年生(15歳)が、在学している中学校のサーバーに不正アクセスして成績を改ざんしたほか、学校のHDDを盗んだとして、不正アクセス禁止法違反および窃盗の容疑で書類送検されていたという(共同通信NHK新潟日報)。

教師がこの生徒に教員用PCを使わせた際に、教員の目を盗んで教員用サーバーにアクセスを試みたのが発端だという。パスワードやIDは「解析用プログラム」を使って入手したそうだ。また、校内のタブレットに遠隔操作アプリをインストールして自宅からのアクセスも可能にしていた。

この生徒は、「いい成績を親に見せたかった」と供述しているという。

14074060 story
iOS

Apple、iPhoneをクラシックiPod風にするアプリをApp Storeから削除 8

ストーリー by headless
削除 部門より
iPhoneの画面をクラシックiPod風にできるとして注目を集めたミュージックプレイヤーアプリ「Rewound」がApp Storeから削除された(Mediumの記事The Vergeの記事Mac Rumorsの記事SlashGearの記事)。

Rewoundはクリックホイールのようなアプリアイコンを使用しているが、アプリ本体のクリックホイール部分はデフォルトで操作ボタンのみが配置されており、ユーザーがスキンをダウンロードして適用する仕組みになっている。削除前のバージョンはApple Musicライブラリにのみ対応していたが、Spotifyに対応する計画も示されていた。

このような仕組みにすることでApp Store Reviewガイドライン5.2.5「既存のApple製品、既存のインターフェイス(Finderなど)、既存のApp(App Store、iTunes Store、メッセージなど)、Appleの既存広告などとの混同を招くような、類似したAppを開発することは許可されません」に違反しないと開発者は考えていたようだが、Appleの見解は違っていたようだ。

Appleは削除の理由として、iPodのデザインをコピーしたことや、Apple製品と混同することを挙げたという。また、Apple Musicの利用に課金することも削除理由に挙げたそうだ。こちらはガイドライン3.2.2(ii)や4.5.2に相当するとみられるが、Rewoundはアプリ内購入のあるApple Musicライブラリ用ミュージックプレイヤーとしてAppleの審査を通っていた。

開発者はこれを受けてRewoundをWebアプリおよびAndroidアプリとして公開するための資金調達キャンペーンをGoFundMeで開始した。

なお、Rewoundとは別の開発者がクリックホイールとCoverFlowを備えるiOS向けミュージックプレイヤーを開発していることも話題になっていたが、開発者のElvin Hu氏はTestFlightでiPodに似たアプリは公開できないようだとツイートしている。
14074205 story
Android

トルコで反競争行為による制裁を受けたGoogle、トルコ向けの新製品にAndroidのライセンス供与を停止 21

ストーリー by headless
停止 部門より
GoogleがAndroidの反競争行為でトルコの競争委員会から制裁金の支払いを命じられたことを受け、トルコ向け携帯電話の新製品にAndroidをライセンスしないと内外のパートナー企業に通知したそうだ(Reutersの記事Haber Turkの記事The Vergeの記事トルコ競争当局の発表)。

発端となったのは2015年、Googleが携帯電話メーカーとGoogleアプリを優先させる契約を結んでいるのは反競争行為に当たるとYandexがトルコの競争当局に訴えたことだという。訴えをたびたび却下していた競争委員会は2017年に調査を開始し、2018年9月にはGoogle検索をデフォルトにすることやホーム画面へのアイコン配置を義務付ける契約がトルコの競争法に違反すると判断。制裁金額を約9,300万トルコリラと決定した。その後、Googleには法令順守のため6か月間の猶予期間が与えられ、期限となる8月までにGoogleはライセンス契約の修正案を提出している。しかし、競争委員会は11月7日に修正が不十分との判断を示し、十分な修正が完了するまで1日ごとの制裁金支払いを命じた。

これを受けてGoogleは、競争当局と協力して問題の解決に向けた努力を続けると述べる一方、現時点で違法状態を避けるためにトルコで新たに発売されるAndroid端末に対するライセンスを停止するとパートナー企業に通知したという。発売済みの製品の機能には影響しないとも述べている。一方、競争当局ではGoogleがEUロシアでの同様の行為を反競争行為と判断されたことを受けて大幅譲歩していることを挙げ、トルコでも同じことができるはずだと主張している。Samsungはトルコの法令を順守するため、競争当局の決定に従うとの声明を発表したとのことだ。
14074217 story
iOS

9月に判明した古いiOSデバイスのBoot ROMに存在する脆弱性、CERT/CCが脆弱性情報を公開 7

ストーリー by headless
公開 部門より
hylom曰く、

9月に脱獄ツール「checkm8」の公開で明らかになった古いiOSデバイスのBoot ROMの脆弱性について、CERT/CCが脆弱性情報を公開した(VU#941987JVNVU#95417700)。

脆弱性の内容は以前に取り上げられていたものと同じで、対象はA5~A11チップを搭載したiPhoneおよびiPad、Apple TV、Apple Watch、iPod Touchなどの製品。ROMの問題であるため修正方法はないという。また、Appleはこの問題について情報を公開していないとのことだ。

Apple Communityでもこの件に関する質問が投稿されているが、Appleからの公式見解は出ていない。

14074221 story
スラッシュバック

Microsoft Security Essentials、1月14日以降もウイルス定義の更新が提供されることに 18

ストーリー by headless
決定してから発表してほしい 部門より
Microsoftがサポートページ更新し、Microsoft Security Essentials(MSE)に2020年1月14日以降もウイルス定義の更新を提供すると明記した(Computerworldの記事Softpediaの記事On MSFTの記事gHacksの記事)。

サポートページでは当初、MSEにはWindows 7と同じ製品ライフサイクルが設定されており、Windows 7の延長サポートが終了する1月14日以降はMSEがWindows 7を保護しなくなると記載されていた。更新後は1月14日以降もウイルス定義ファイルの更新が提供されるが、MSEプラットフォームの更新は行われなくなるといった内容に変更されている。日本向けのサポートページでは現在のところ、Windows 7の拡張セキュリティ更新プログラムに関するFAQ記事が更新済み、Windows 7のサポート終了に関する記事が未更新となっている。
14074226 story
医療

米国でタバコ製品購入可能年齢を21歳に引き上げる法案が可決 61

ストーリー by headless
購入 部門より
米上院は19日、電子タバコ等を含むタバコ製品の購入可能年齢を全米で現在の18歳から21歳に引き上げる法案「Tobacco-Free Youth Act」を可決した(ミッチ・マコーネル上院議員のプレスリリースThe Vergeの記事SlashGearの記事)。

米国では夏ごろから電子タバコ製品使用に関連付けられた肺損傷(EVALI)の症例が急増して問題になっているが、法案は共和党のミッチ・マコーネル上院議員(ケンタッキー州)が4月に発表し、民主党のティム・ケイン上院議員(バージニア州)の賛同を得て5月に超党派で提案されたものだ。タバコ生産と消費の長い歴史を持つ2州の上院議員として、マコーネル氏とケイン氏はタバコ使用による悪影響を目の当たりにしてきたという。

ドナルド・トランプ大統領は電子タバコの使用を認める年齢21歳に引き上げるべきとの考えを示しているが、法案には大手タバコ会社や電子タバコ大手のJuulも賛同しているそうだ。下院では17日に可決しており、トランプ大統領が署名した時点で発効し、米食品医薬品局(FDA)が迅速に執行を開始するとのこと。
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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー

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