セブン＆アイホールディングス傘下のセブン＆アイ出版が事業を終了し、2021年春を目処に清算するという（スポーツ報知、日経新聞）。

同社は「saita」「ヨガジャーナル日本版」「cookpad plus」といった雑誌や、「ゲッターズ飯田の五星三心占い」シリーズなどを出版している。日経新聞によると、書籍部門は好調だった一方で雑誌部門は不振だったようだ。特に「ゲッターズ飯田の五星三心占い」シリーズは人気だったため、このシリーズは他の出版社から出版が続けられるという。

Anonymous Coward曰く、

米国国防総省が、米国内の通信機器メーカーにオープンな形で5G対応ソフトウェアを開発するよう要請しているという。5Gでは中国の華為技術（Huawei）が多くの技術を有していることが背景にあるようだ（FinancialTimes、日経新聞、ITPro Slashdot）。

ただ、5G関連技術をオープンソースにすると、Cisco SystemsやOracleといった米IT企業が影響を受ける可能性もある。これについて米国防総省のリサ・ポーター研究開発担当国防副次官は、5Gネットワーク技術をオープンにしない企業はビジネス的にリスクを負うことになると述べたという。

NHが12月27日、誤って「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」との速報を配信していたという（J-CASTニュース、BuzzFeed、毎日新聞、Internet Archive）。

NHKはこれについて、ボタンの押し間違いによるミスだったとしている。NHKは2018年にも同様の内容の誤報を配信していた。

Anonymous Coward曰く、

「YouTubeチャンネルの売買」が最近盛んになっているという（ZOOREL）。売却価格はチャンネル登録者数や投稿数、収益実績などで決まるそうで、3000万円で売買された例もあるという。ただ、Googleの利用規約上はこの手の行為はグレーゾーンだとみられる。

J-CASTニュースがGoogle日本法人の広報部に見解を求めたところ、「YouTubeにおける禁止行為は、こちらの利用規約内、『本サービスの利用』にある『本サービスの利用には制限があり、以下の行為が禁止されています。』部分をご参照ください」と明確な回答は避けたという。

たとえばYouTubeアカウントの売買を仲介している「RMT.club」というサイトでは、数千円から数百万円でアカウントが出品されている。

経営不振が続いている液晶メーカーのジャパンディスプレイ（JDI）だが、同社がスマートフォン向け液晶パネルの製造を行っている石川県の白山工場をシャープに売却する方針で調整しているとの報道が出ている（産経新聞、Engadget日本版、朝日新聞、時事通信）。

売却額は数百億円と見られれている。白山工場は2016年12月に稼働を開始したが、iPhoneの需要減により今年7月より操業を停止しており、有機ELパネル量産拠点に転用する案も出ていた。