東京オリンピック・パラリンピック、観客誘導でコミケを参考に 65
全然方向性が違うイベントなのだが 部門より
東京オリンピック・パラリンピック開催時、東京の臨海部では1日辺り15万人以上の人出が予想されるという。そのため、大会組織委員会はコミックマーケット(コミケ)の運営も参考にするという(NHK)。
これに対し、来場者も「客」ではなく参加者という意識があるコミケと、明確に運営と客が別れているオリンピックとでは比較できない、といった声も出ている(Togetterまとめ)。
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東京オリンピック・パラリンピック開催時、東京の臨海部では1日辺り15万人以上の人出が予想されるという。そのため、大会組織委員会はコミックマーケット(コミケ)の運営も参考にするという(NHK)。
これに対し、来場者も「客」ではなく参加者という意識があるコミケと、明確に運営と客が別れているオリンピックとでは比較できない、といった声も出ている(Togetterまとめ)。
不正にサーバーやPCに侵入してデータを暗号化しアクセスできないようにしたうえで、復旧させるための「身代金」を要求するランサムウェアの被害が近年多く報告されているが、米国のThe Heritage Companyという企業がランサムウェアによる攻撃を受け、その結果業務に多大な影響が出て従業員を一時解雇(レイオフ)する事態になっていたという(ZDNet、piyolog)。
同社は米アーカンソー州を拠点とするテレマーケティング会社。ランサムウェアの被害を受け始めたのは20019年10月で、サーバーが攻撃を受けて感染、社内の幅広い部門に影響したという。同社は身代金の支払いを行い、またデータの復旧も試みるも、12月25日までの復旧には失敗し、その損害は数十万ドルにも上ったという。そのため同社の幹部は同社のすべてのサービスを一時停止することを決め、300人以上の従業員の一時解雇に至ったようだ。
1977年に放送されたテレビアニメ「超電磁マシーン ボルテスV」が、フィリピンで実写ドラマ化される模様(GIGAZINE、GMA Networkの発表)。
同作はフィリピンでも放送され、人気を博しているという。製作を行うのはフィリピンのTV放送局であるGMA Networkで、東映の許諾を得ての実写リメイクになるとのこと。タイトルは「Voltes V Legacy」になるそうだ。
Anonymous Coward曰く、
PC向けゲーム配信プラットフォームSteamで2019年にリリースされたゲームおよびソフトウェアは 8396本だったという。2018年は8206本とのことで、微増という感じのようだ(AUTOMATON)。
Steamに対抗するゲーム配信プラットフォームとしてはEpic Games Storeがあるが、審査の緩いSteamに対し、Epicは配信タイトルを絞る方針で現状まだ200本程度しか扱われていない(ファミ通)。
コンテンツの提供に役割を絞り、あとはレビューなどのユーザーアクションに任せるスタイルのSteamと、対照的なEpic Store、勝つのはどっちだ。
産業医科大学や北九州私立大学などの研究グループが、室内の温度を上げることで頻尿を減らすことができるという研究結果を発表した(西日本新聞)。
研究結果によると、室温を2.5度高くすると「過活動膀胱」の有病率が約4割減少する傾向があったという。また、起床時の室温が低いと血圧が高くなる傾向も分かったそうだ。
なお、WHOは冬季の最低室温として18度以上を勧告しているが、国内では冬季に室温が18度を下回る家が少なくないという。
米軍がイランのイスラム革命防衛隊・ソレイマニ司令官を攻撃し殺害したが、この武力行使は米国議会への通告なしに行われたとの批判が米国内から出ている。これに対し米トランプ大統領はそういった通告は法的には不要であると主張し、さらに(ソーシャル)メディアへの投稿が米国議会への通知にもなっていると反論している(ITmedia)。
また、トランプ大統領はその後Twitterにイランへの暴力行為を行うとも投稿しているが、これがTwitterのルールで禁止されている「個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫」に該当するとも指摘されている。
Anonymous Coward曰く、
Xeroxとの合併を試みるも結局物別れに終わった富士ゼロックスだが、最終的にXeroxとの提携を終了することになった模様(ITmedia)。
Xeroxは独自にアジア方面での営業を行う方針らしいのでまあ当然と言えば当然か。これを受けて富士ゼロックスは「富士フイルム ビジネスイノベーション」に社名変更するとのことで、Xeroxとは完全な競合として戦うことになる。ただし、商品供給パートナーとしての関係は引き続き継続するという。
富士ゼロックス側は独自に今までと同様のサービスを提供できるとのことだが、ゼロックスブランドを失ったことでどのくらいの影響があるのかは気になるところだ。
headless曰く、
ボーイング737 MAXでこれまでに報告されていなかった設計上の問題が新たに見つかったと、The New York Timesがボーイングのシニアエンジニアと情報通3人の話として報じている(The New York Times、CNN Business)。
問題は尾翼の制御に関連する配線で2束の配線が近すぎて短絡する可能性があるというもの。短絡が起きた場合、操縦士が適切に反応しなければ墜落する可能性がある。この問題は米連邦航空局(FAA)の要請に応じ、操縦士が緊急事態に反応するのに必要な時間を適切に評価していたかどうかを確認する内部調査で発見されたという。
ボーイングは12月にFAAへ報告しており、社内では配線を分離する改修が必要になるかどうかを検討しているとのこと。状況によっては前世代の737 NGでも同様の問題について調査が必要になる可能性もある。情報提供者のシニアエンジニアによると、このような問題が見つかって改修を行うのは珍しいことではなく、737 MAXやボーイングに限ったものではないそうだ。
これについてボーイングの広報担当者はCNN Businessに対し、737 MAXの安全性を確実にするため綿密な調査の結果発見された問題だと述べ、設計変更が必要になると推測するのは時期尚早だと述べたとのことだ。
特許の発明者は原則として人間でなければならず、会社組織や人間でないものを発明者として特許出願することは行えない。しかし、これに異を唱えるべく、欧州で人工知能ベースのシステムによって考案されたというデバイスの特許出願が行われたそうだ(ZDNet Japan)。
出願されたのは食料品容器に関する特許(EP3564144)と、より注意を引くためのデバイスとその手法(EP3563896)。
前者は飲料などを入れるパッケージに関するもので、フラクタル的な構造をパッケージの形状に取り入れることで、複数の容器を組み合わせて運びやすくなり、さらにパッケージを持ちやすさや熱伝導を改善できるというもの。後者は人間が知覚しやすい特定の周期で光を発することで、より注意を引くことができるというものだ。
この特許を考案したチームは、発明者を人間に制限すべきではないと主張、機械も発明者として認められるべきとしている。しかし、欧州特許庁はこの特許について発明者が人間でないとして却下したという。
Anonymous Coward曰く、
米ジョージア州で、7歳の子供がAppleのワイヤレスヘッドホン「AirPods」を飲み込んでしまい、救急病院に運び込まれる事故が発生したそうだ。少年の面倒を見ていた祖母は、少年が何かを飲み込んでしまったのに気付き、少年を病院に運び込んだ。診察の結果、少年の胸郭にAirPodsの影が確認されたとのこと(iPhone Mania)。
AirPodsで使われているリチウムイオン電池には人体に有害な成分が含まれており、また体内で過熱する危険性もあるが、病院での診察の結果、消化器を通って自然に排泄されるのを待つことになり、結局無事に排泄されたようだ。
目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond