Anonymous Coward曰く、

Googleの研究者らが、人工知能などで使われるニューラルネットワークを用いた天気予報の研究を行っているそうだ（ArsTechnica、Google AI Blog、Techable、Slashdot）。

現在一般的な天気予報は気圧や温度、湿度といった情報を用いて大気の状態をシミュレーションするが、Googleが研究しているシステムではそういったことは行わず、単に降水量のデータのみを入力とし、そこから最大6時間先までの降水量を推測するという。

研究者らによると、ニューラルネットワークを用いた天気予報は処理時間が少なく、かつより細かい範囲での予報が出せるというメリットがあるそうだ。たとえば現在の一般的な天気予報では計算に1～3時間ほどが必要だが、ニューラルネットワークを用いたシステムでは10分以内で計算が完了するという。また、既存システムでは最小でも5km単位での天気予報しか行えないが、ニューラルネットワークを用いたシステムでは1km単位での天気予報が可能だという。

Anonymous Coward曰く、

アラビア半島南端のイエメンで、海底ケーブルが切断されたことがきっかけでインターネット接続が大幅に制限される事態になっている（WIRED、TheNewArab）。

この海底ケーブルは「FLAG Alcatel-Lucent Optical Network」（FALCON）と呼ばれているもので、船の錨によって偶発的に切断されてしまったようだ。切断事故が発生したのは1月9日で、1月15日時点でも復旧はなされていない。

クウェート、サウジアラビア、スーダン、そしてエチオピアといった紅海周辺の地域や、東アフリカのコモロやタンザニアなどがこの事故の影響を受けているが、特にイエメンではこれによって伝送能力が「80％低下した」という。

この地域は以前から海底ケーブルの切断に悩まされており、そのため新たな海底ケーブル敷設プロジェクトがいくつも立ち上げられてきた。しかし、イイエメンでは内戦が続いているなどの理由からインフラ整備が遅れているため冗長性があまりない。このため、1本のケーブルを失うだけで国全体が不通になりかねない状況があるとしている。

Anonymous Coward曰く、

国際熱核融合実験炉「ITER」（イーター）の主要部品である超伝導コイルが今月30日に完成する（SankeiBiz）。

ITERは強力な磁場でプラズマを閉じ込めて核融合反応を発生させるトマカク型核融合炉の実証実験を行う実験炉。高さ16m、幅9ｍという巨大サイズのコイルながら、許容される磁場の誤差は数ミリと厳しく、高い精度が求められるという（三菱重工技報）。

コイルの完成後は2月に船でITERが設置されるフランスに輸送される。実証炉の運転開始は2025年を予定している。

Anonymous Coward曰く、

昨年末になるが、国産デスクトップLinux「Turbolinux」のブランドを所有していたターボリナックス社が営業を終了したそうだ。

Turbolinuxの商標や関連事業は、同社のパートナー企業であるターボシステムズ株式会社に譲渡されたようだ。

国産商用デスクトップLinuxとして、雑誌添付の無料版も含め、利用していた方もいるだろう。個人的には、商用日本語フォントやATOK等、比較的簡単に優れた日本語デスクトップLinuxが使える唯一の選択肢であり、細々とでも営業を続けて欲しかったので、残念でならない。

Anonymous Coward曰く、

埼玉県で大学入試センター試験中にスマートフォンを使おうとした受験者が試験監督に見つかり、全科目の成績が無効になるという出来事が発生した（毎日新聞）。

この受験者は「わからない問題を検索しようとした」と述べたという。試験中でなければ正しい行為だし、むしろ社会に出てからも問題をその場ですぐ検索しようとする姿勢は評価されるのではないだろうか。

東芝傘下の東芝ITサービスで、架空の取引を行うことで虚偽の売り上げを作っていた疑惑が出ている（ITmedia、NHK、日経新聞）。

2019年4～9月期で架空取引が疑われている売り上げは約200億円規模とのこと。東芝の2019年4～9月期の売り上げの大半がこの架空取引によるものの可能性があるという。なお、同社の2019年3月期の売り上げは440億円。

headless曰く、

Microsoftは16日、2030年までに同社の直接的・間接的な二酸化炭素排出量よりも多くの二酸化炭素を除去する「カーボンネガティブ」を目指す計画を発表した（プレスリリース、Official Microsoft Blog）。

Microsoftは2012年からカーボンニュートラルを目指して努力している。方法としては他社と同様にカーボンオフセットを購入するというものだが、これだけでは不十分と考えて方針を変更することにしたという。カーボンネガティブを実現するための、Microsoftは3つの骨子を挙げている。

第一に、2025年までに100%再生可能エネルギーへ移行し、2030年までに全世界の同社キャンパス内で使用する乗り物を全面的に電化する。また、シリコンバレーキャンパスとピュージェットサウンドキャンパスの近代化プロジェクトでは環境認証を取得できるようにする。これにより、同社が直接排出するスコープ1排出量と、購入するエネルギーの生産過程で排出される間接的なスコープ2排出量をゼロに近付ける。

第二に、現在はスコープ1・スコープ2排出量に対して各事業部から内部的な「炭素税」を徴収しているが、7月からは同社のサプライチェーンやバリューチェーンが排出するスコープ3排出量にも対象を拡大する。これにより、2030年までにスコープ3排出量を半分以下に削減する計画だ。

第三に、大規模な二酸化炭素吸収・除去を可能にする技術の開発に10億ドルを投資するための基金を設け、2030年までのカーボンネガティブ化を目指す。さらに、2050年までには1975年の創業以来、直接的および電力消費により排出した二酸化炭素をすべて除去するという目標も設定しているとのことだ。

電子デバイス産業新聞によると、日本の半導体設計エンジニアの70％がソニーの半導体に関連する業務に従事しているという。

ソニーはイメージセンサが好調で、2019年の売り上げは国内半導体メーカーの中でトップになると見込まれていた（Yahoo!ニュース）。なお、2018年時点での日本の半導体企業トップ3は東芝メモリ（現キオクシア）、ルネサスエレクトロニクス、ソニーセミコンダクタソリューションズとのこと（マイナビニュース）。

Anonymous Coward曰く、

いくつかの医学部や医大の入試で不当に男子が優遇されていることが発覚、問題となっている。これにはその後系列の大学病院で働かせる際に若い男性の方が（長時間労働をさせやすいといった意味で）便利だからといった背景があるとされる。これに対し、こういった差別をするなら男性のみの医大（男子医大）を作れば良いのではないか、という声もあるが、過去に東北で「男子医大」を作ろうという動きが実際にあったらしい。しかし、憲法違反などの理由でこの動きは頓挫したという（本がすき。）。

ただ、歴史的経緯で「男子部」と「女子部」がある（定員はどちらも同じ）東京薬科大学や、300人中女性は35人と定められた防衛大学といった特殊なケースは存在するという。

記事によると、2016年に東北薬科大学が医学部を設置して東北医科薬科大学に改称した際、「男子校にしたい」との強い要望があったという。

Anonymous Coward曰く、

Netflixが2月より日本および米国、カナダを除く世界約190か国でスタジオジブリ作品の 配信を開始する（日経新聞）。

いわゆるお前の国では配信してやらない案件。まあ見たい人は皆円盤持ってるからいらないのかな。

headless曰く、

ミャンマーを訪問した中国の習近平国家主席の動向を伝えるビルマ語のFacebook投稿で、Facebookの自動翻訳機能が習氏の名前を「Mr. Shithole」と英訳するトラブルが発生していたそうだ（BBC News、The New York Times、Reuters）。

Facebookによると、ビルマ語表記した習氏の名前がデータベースに登録されていなかったことが原因だという。Facebookの翻訳システムはデータのない語句を翻訳する際、似たような語句を推測して訳語を選択する仕組みになっているそうだ。そのため、「xi」「shi」から始まるビルマ語表記の似たような単語でテストをしたところ、やはり「shithole」と訳されたらしい。Facebookは問題を修正し、再発防止に努めるとしたうえで謝罪したとのこと。

ただし、現在のところビルマ語から英語への翻訳機能は使用できなくなっている。19日夜にはビルマ語のコメントのいくつかに翻訳用のリンク「Translate」が表示され、正しく「Xi Jinping」と訳されるようになっていたが、リンクはその後表示されなくなった。もともとできていたかどうかは不明だが、ビルマ語から日本語への翻訳機能も使用できないようだ。

なお、「Mr. Shithole」ばかりが注目されているが、ミャンマー国家最高顧問府のFacebook投稿が自動翻訳された状態のスクリーンショットでは「The Kingdom of the kingdom Mr. Shithole」となっているなど、他にも意味不明な部分がみられる。

Anonymous Coward曰く、

総務省が光ファイバー回線を全国的に維持するための負担金制度を検討している。この負担金は携帯電話事業者などが拠出する方式が検討されており、最終的には携帯電話利用者が負担することになるようだ（産経新聞、日経新聞、iPhone Mania）。

集めた負担金は、地方などで光ファイバー回線を整備する通信事業者に対し交付金として支出されるという。