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2020年2月1日の記事一覧(全8件)
14100724 story
テクノロジー

10年前のボーイング737型機事故の教訓は生かされていたのか、疑問の声 6

ストーリー by hylom
過去と現在 部門より

Anonymous Coward曰く、

2009年2月25日、オランダ・アムステルダムでボーイング737-800型機が墜落、乗員4人と乗客9人が死亡する事故(トルコ1951便事故)が発生した。この事故の原因は機材の不具合と操縦者による対処ミスによるものとされていたが、2018年10月と2019年3月に発生したボーイング737 MAX機の墜落事故と、このトルコ1951便事故には類似点があるとの指摘が出ている。

機密情報とされているトルコ1951便事故の調査報告書を元にしたNew York Timesの報道によると、トルコ1951便事故とボーイング737 MAX事故には顕著な類似点があるという。どちらの事故でも、1つのセンサーの故障によりシステムトラブルが発生して壊滅的な結果をもたらした。加えて、故障に対応するために必要な情報をボーイングがパイロットに提供していなかった点も同じだった。

トルコ1951便事故の報告書は、オランダの安全委員会から調査を依頼された航空安全の専門家シドニー・デッカー氏によるもの。同氏はボーイングに対しパイロットにもっと警告を出すように求めており、またボーイングが設計上の問題から注意をそらそうとしていると非難する内容が含まれていた。

しかしオランダの安全委員会は、ボーイングと米国政府、そして米国人のチームからの反論に押され、最終報告ではメーカー側の問題点については軽いものに変更させられた。またシドニー・デッカー氏の報告書についても機密扱いになったようだ(Orlando SentinelSlashdot)。

14100763 story
アメリカ合衆国

カリフォルニア工科大学が特許侵害でAppleとBroadcomを訴えていた裁判、約11億ドルの賠償金支払いが命じられる 11

ストーリー by hylom
大学にも訴えられていたのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

カリフォルニア工科大学(CalTech)がAppleとBroadcomに対し、同社の特許を侵害したとして訴えていた裁判で、米連邦地方裁判所はAppleとBroadcomに対し賠償金を支払うよう命じた(BloombergCNET Japan)。

問題とされている特許はBroadcomのWiFiチップで使われており、賠償金はAppleが8億3780万ドル、Broadcomが2億7020万ドルだそうだ。

AppleおよびBroadcomは特許侵害を否定しているほか、AppleはBroadcomの製品を購入しただけで特許侵害自体にも関係ないと主張しており、上訴する方針。

14100768 story
ビジネス

巨大IT企業への規制、政府への毎年の状況報告義務付けという内容に 30

ストーリー by hylom
年次で間に合うの 部門より

Anonymous Coward曰く、

政府は巨大IT企業に対する規制を検討しているが、政府のデジタル市場競争会議がこの規制の概要を決めたとのこと(時事通信共同通信)。

内容としては、契約条件や運営状況を毎年政府に報告することを義務付けるというもので、そのお飛びは一般利用者にも公開するという。対象は「大規模なネット通販やスマートフォンのアプリ販売を営む巨大IT」とされており、楽天やAmazon、Google、Appleなどが該当すると見られている。

当初は一定の不当行為を「禁止事項」として法律上明記することを検討してきたが、これに対しては反発が多く見送られたようだ。

14101219 story
Firefox

Mozilla、人員削減で人手不足に 55

ストーリー by headless
急募 部門より
1割近い人員削減を内部で通知したMozilla Corprationが人手不足に陥り、Firefox Nightlyではクラッシュリポートのトリアージにボランティアを募る状況になっているそうだ(Softpediaの記事)。

Softpediaの記事によると、Mozillaは今週送信した電子メールで最近の人員削減によりトリアージ担当リストに多くの空白ができ、時間があったら手伝ってほしいと呼びかけているという。通常、作業は週に30分以上かかることはなく、Firefoxの内部についてより深く知り、必ずしも見慣れていないコードに触れるのによい方法とのこと。担当者リストには4枠に空きがあり、名乗り出る人が多ければ交代で割り当てるようにするとも述べている。

NightlyCrashTriageの1月29日12時14分のリビジョンでは月曜日のビルドと火曜日のビルドを分析する水曜日の担当者2枠のみが空白になっているが、1月16日21日のリビジョンでは土曜日のビルドを分析する月曜日の担当者と日曜日のビルドを分析する火曜日の担当者も空白になっており、全7枠中4枠が空白という状態になっていた。ただし、水曜日の2枠は今回の問題以前から担当者未定の状態が続いていたようだ。

その後、火曜日のビルドを分析する水曜日の枠が埋まり、1月30日12時14分のリビジョンの空白は1枠のみになっている。
14101234 story
プライバシ

Avast、ユーザーデータを販売していた子会社を廃業する計画 9

ストーリー by headless
終了 部門より
Avast CEOのOndrej Vlcek氏は1月29日、同社のセキュリティ製品が収集したユーザーデータを販売していた子会社のアナリティックス企業 Jumpshotの廃業計画を発表した(Avast Blogの記事)。

Vlcek氏は最近のJumpshotに関するニュースが多くの人の心情を傷つけたことを謝罪。Avastにとって最も重要なことは人々を守ることであり、それに反することは一切受け入れられないため、取締役会とともにJumpshotによるデータ収集の即時終了と段階的な廃業を決めたとのこと。

AvastがJumpshotを開始したのは2015年。当時はサイバーセキュリティがビッグデータを使用した競争になるとの見方が広がっており、Avastがコアのセキュリティだけでなくデータアナリティックス能力を拡大することでセキュリティ製品を強化していけると考えていたという。AvastもJumpshotも個人情報の扱いに注意を払っており、GDPRにも100%準拠することを目指していたそうだ。

しかし、Vlcek氏が7か月前にAvast CEOに就任して以降、同社のすべてのビジネスを再評価した結果、データ収集ビジネスがプライバシーを優先する同社にそぐわないとの結論に達していたという。残念ながら今回の決定は数百名のJumpshot従業員や数十件の顧客に影響を与えることになるが、絶対的に正しい行為であるとのことだ。
14101366 story
医療

WHO「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言 113

ストーリー by headless
宣言 部門より
maia 曰く、

世界保健機関(WHO)事務局長は1月30日、国際保健規則(IHR 2005)緊急委員会の助言を受けて新型コロナウイルス(2019-nCoV)の感染拡大に対する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC)」を宣言した(WHOの発表緊急委員会の声明外務省の注意喚起産経ニュースの記事)。

緊急委員会は1月22と23日にも開催されたが、PHEICを構成するには至らないとして見送られていた。

PHEICはIHRで定められたもので、これまでに5回(2009年の豚インフルエンザA: H1N1、2014年の野生型ポリオウイルスと西アフリカでのエボラ出血熱、2016年のジカ熱、2019年のコンゴ民主共和国でのエボラ出血熱)宣言されており、今回が6回目となる。今回のPHEIC宣言により、中国での対応に対するサポート継続とすべての国での即応体制加速を確実にする。さらに国際的な連携や団結を強化するほか、透明性の増加や保健システムの弱い国のサポート、ワクチンや治療法、診断法の研究を加速するとのこと。

PHEICの宣言に伴い、WHO事務局長はIHRで規定された保健上の措置に関する勧告を行っており、各国がWHOの勧告を上回る対策を行う場合は公衆衛生上の根拠をWHOに示すことが求められる。国際的な対応は証拠に基づいてバランスよく行うことが重要であり、旅行や貿易に対する必要以上の干渉は避けるべきとのことだ。

14101236 story
サン・マイクロシステムズ

米国立科学財団、イノウエ太陽望遠鏡による太陽表面の画像を初公開 41

ストーリー by headless
細胞 部門より
米国立科学財団(NSF)は1月29日、ダニエル・K・イノウエ太陽望遠鏡による太陽表面のクローズアップ画像を初めて公開した(ニュースリリース米国立太陽観測所のニュース記事University of Hawai'i System Newsの記事The Maui Newsの記事)。

ハワイ・マウイ島のハレアカラ山頂に設置されたイノウエ太陽望遠鏡は4メートルの主鏡を持つ世界最大の太陽望遠鏡だ。画像では太陽全体を覆う沸騰するプラズマによる細胞のようなパターンが確認できる。「細胞」は一つ一つがテキサス州程度の大きさであり、中央の明るい部分からプラズマが噴き出し、対流により沈み込んでいく部分が縁の暗い部分だという。

プラズマの動きは太陽の磁場を歪め、地球上のテクノロジーに影響を与える太陽嵐を引き起こすこともある。イノウエ太陽望遠鏡は太陽の磁場をこれまで以上に詳細に測定・識別でき、有害な太陽活動が引き起こされる可能性を最大48時間前(現在の標準はおよそ48分前)に判定できるようになるとのこと。

地上ベースのイノウエ太陽望遠鏡はNASAの太陽探査機ParkerやESAがNASAの協力のもと2月に打ち上げる太陽探査機Solar Orbiterといった宇宙ベースの探査機と連携して太陽研究の前線を拡大し、科学者による宇宙天気予報の能力を改善する。今回公開した画像は始まりに過ぎず、1612年にガリレオが初めて太陽に望遠鏡を向けて以来、現在までに収集された太陽に関する情報よりも多くの情報を最初の5年間で収集するとのことだ。
14101373 story
Windows

セキュリティソフトウェアの多くが当面はWindows 7をサポート 51

ストーリー by headless
当面 部門より
MicrosoftはWindows 7の延長サポート終了後もMicrosoft Security Essentialsにウイルス定義ファイルの更新を提供すると発表しているが、AV-TESTのまとめによるとサードパーティー製セキュリティソフトウェアの多くが当面はWindows 7のサポートを継続するそうだ(AV-TESTのニュース記事BetaNewsの記事On MSFTの記事Ghacksの記事)。

ベンダーの多くはWindows 7の具体的なサポート終了時期を発表しておらず、TotalAVが少なくとも1年間、F-Secure/McAfeeが少なくとも2021年12月まで、AhnLab/AVG & Avast/Bitdefender/BullGuard/Carbon Black/ESET/FireEye/G Data/Ikarus/K7 Computing/Kaspersky/Microworld/PC Matic/Quickheal/Seqrite/Symantec(NortonLifeLock)/ThreatTrack(Vipre)/Trend Microが少なくとも2年間サポートを継続するという。一方、Sophosはオンプレミスサポートを2020年12月まで、クラウドマネージドサービスを2021年6月まで継続し、Aviraは2022年11月にサポートを終了するとのこと。

なお、日本語版の情報を出しているベンダーの中では、カスペルスキーがWindows 7対応バージョンのライフサイクル終了までWindows 7をサポート、トレンドマイクロは個人向け製品を2021年12月まで、企業向け製品を2024年1月までサポートすると発表している。ノートンの場合は期間を示していないが、マルウェア定義や脆弱性対策の更新版、互換性対応の修正は提供する。ただし、ソフトウェア更新版は提供しないとのこと。マカフィーからは企業向け製品に関する情報のみ出ており、2021年12月31日までサポートを継続し、2022年1月以降は延長サポートSKUの購入が必要だと説明している。
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にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー

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