headless曰く、

欧州議会は1月30日、すべてのモバイルデバイスに共通の充電器導入を義務付けるよう欧州委員会に求める決議を可決した（プレスリリース、Android Police、Register、Mac Rumors）。

決議によれば、共通充電器を導入して電子ごみを減らし、消費者が持続可能性のある選択をできるようにするため、EU規制当局による措置が緊急で必要だという。これ以上先送りすることなく共通充電器導入を進めるため、無線機器指令2014/53/EUを補完する委託法令を2020年7月までに採択するか、必要であれば遅くとも2020年7月までに法的措置を採択するよう欧州委員会に求めている。また、イノベーションを阻害しないよう、共通充電器に関する法的枠組は技術の進歩に合わせて定期的に見直す必要があるとのこと。

このほか、異なる無線充電器とモバイルデバイスの相互運用性が最大限になるような措置を講じる、EU加盟国で充電器とケーブルの回収・リサイクル量を増加させるための法的イニシアチブを検討する、共通充電器導入により消費者が新しいデバイスとともに充電器を購入しなくても済むことを確実にする、などが挙げられている。

採決の結果は賛成582、反対40、棄権37。EUでは10年以上にわたり、共通充電器を導入するための動きが繰り返されている。この間に充電器（充電端子）の種類は大幅に減少したものの、業界の自主性に任せていては目的が果たせないとして、欧州議会が1月中旬から議論を再開していた。

Anonymous Coward曰く、

アウトドア産業の維持には外で遊ぶ人が必要だ。しかし、Outdoor Participation Reportの2019 Outdoor Participation Report（PDF）によると、2018年の米国人のほぼ半数は屋外で遊ばなくなっているという。アウトドア産業への参加者減少は収益面のみならず、気候変動や環境保護、公有地の扱いなどの政策に関与してきたアウトドア産業の基本構造を揺るがしかねない事態であるという。

先の統計によれば、2008年と2018年を比較すると2018年の外出数は10億回も減少している。とくに6～12歳の年齢層では4年連続で減少、2007年から3％以上の減少が見られる。家族が子供を連れ出して出かける外出数も012年以降15％減少した。中規模の野外レクリエーション参加者の数も減少し、週に1回は外で遊ぶアメリカ人は18％ほどしかいないという。

一方で、女性の参加率は昨年より3.2％上昇した。またヒスパニック系だけは10年前の2倍の頻度で外出するようになった。またBMXサイクリングやセーリングなどの一部のスポーツの参加人口は急増しているという。アウトドアイベントに参加する場合も、自宅から10マイル以内の範囲で済ます傾向にあり、アメリカ人が63％以上が家の近場で完結することを好むようになってきている模様。なお25マイル以上離れた場所に旅行したのは19％未満であるとしている（The Colorado Sun、Slashdot）。

大阪城ホールで行われた陸上・日本室内選手権では、スターティングブロックに掛かる圧力の変化でスタートのタイミングを判定する不正スタート（フライング）判定装置が導入されていたが、これによって4人の選手がフライングと判断されたことが話題となっている（デイリースポーツ）。

問題となったのは男子60メートル障害決勝で、1回目のスタートで3人が、2回目のスタートで1人がフライングと判断され、3回目のスタートで競技が成立したという。

装置によって測定されたスタートのタイミングがスタートの号砲の音が鳴ってから0.1秒未満だった選手はフライングと見なされるルールとなっているが、1回目のスタートで失格になった3人のうち1人は号砲から0.087秒、2人は0.099秒のスタートだったそうだ。

「0.1秒」の根拠は、号砲を聞いてから筋肉が反応するまでに0.1秒が掛かるという説が根拠となっているという。しかし、昨年に開催された大会でも0.099秒でフライングと判定された選手が出ており、この0.1秒という時間が本当に適切なのか疑問の声が出ている（2018年のYahoo!ニュース記事、2019年のTHE ANSWER記事）。

Googleの親会社であるAlphabetが2月3日、2019年度第4四半期の決算を発表した。今回の決算では初めてYouTubeの広告売上高が開示されており、本四半期のYouTube広告売り上げは47億1700万ドル（31％増）だったそうだ（ITmedia）。

なお、Alphabet全体の売上高は460億7500万ドル（前年同期比17％増）、純利益は106億7100万ドル（19％増）だったという。

昨年、日本赤十字社が漫画「宇崎ちゃんは遊びたい！」とコラボした献血キャンペーンを実施して制作された献血ポスターが一部から「性的」などと批判されたが、このコラボレーションの第2弾が2月1より始まった。弁護士ドットコムニュースによると、第2弾キャンペーンを実施するに当たって「新たなガイドライン」を設けたという。

日本赤十字社は取材に対し「皆様にいただいた貴重なご意見を真摯に受け止め、新たにガイドラインを策定し、それに照らして実施しているものとなります」と回答、具体的なガイドライン内容については明言していない。

なお、同作の作者である丈氏は今回のコラボレーション向けに作品を書き下ろすに当たっては特に指示はなかったと発言している（丈氏のTwitter、Togetterまとめ）。

headless曰く、

Linuxカーネル5.6（Linuxカーネル5.4/5.5にバックポートされる可能性も高い）の32ビット版で2038年問題（Y2038）への対応が初めて行われたという（Arnd Bergmann氏のメーリングリスト投稿、Phoronix、The Register）。

Y2038はUNIX時間が2038年1月19日3時14分7秒（UTC）以降、符号付き32ビット整数で表現できる範囲を超えてしまうという問題だ。OpenBSDは2014年にY2038対応しているが、Linuxの場合64ビットシステムでは64ビット整数が標準のため影響は少ないものの、カーネルとユーザー空間が分かれていることから32ビットシステムでの対応は簡単に進められる問題ではなかったという。なお、2038年に32ビットPCが使われていない可能性は高いが、32ビットの埋め込みシステムが多数残っている可能性もある。

Arnd Bergmann氏らは何年にもわたってY2038対応に取り組んでおり、32ビットシステムでも64ビットのtime_tが使われるようにするなどの修正を進めていた。Bergmann氏によればLinuxカーネル5.6が2038年以降も32ビットシステムで実行可能な初のリリースとなるが、いくつか注意すべき点が残されているという。たとえば、ユーザー空間は64ビットtime_tを使用するようコンパイルする必要がある。また、タイムスタンプに符号付き32ビット整数を使用するファイルシステムの問題など、64ビットシステムに影響する問題は32ビットシステムにも適用されるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

技術評論家Robert X. Cringely氏が20年以上に渡り続けてきた、技術予想の発表が今年も行われた。今年の予想はすべてIBMに関わるものになっている。

予想の1つは、IBMのGlobal Technology Services（GTS）部門が夏までに売却されるというもの。GTSはIBMのインフラストラクチャーサポートとハードウェアコンサルティングを扱うビジネスコンサルティング部門で、数万人規模の大量の従業員を抱えているとされている。Cringely氏によれば、売却先はプライベート・エクイティか、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ （HPE）、もしくはOracleになるとしている。それはサクセスストーリーとは言えないが、近く辞任する現CEO、Ginni Rometty氏には選択余地は無いとしている。

また、IBMの新しいCEOはArvind Krishna氏になることが発表されている。同氏はクラウド・コグニティブソフトウエア部門の責任者を務め、レッドハット買収の立役者となった人物。もっとも同部門は、クラウド以外の収益源によって支えられている部門とされている。IBMの次期会長はレッドハットCEOのJim Whitehurst氏になると予想している。同氏によれば、Jim Whitehurst氏は、IBMからの離脱を考えているが、Ginni Rometty氏は彼を退職させないため、望む報酬を与えることになるだろう。

仮にJim Whitehurst氏が会長になった場合、彼は現在のIBMの仕事を制限することになるだろう。彼はノースカロライナ州にIBM本社を移動させ、IBM自体をレッドハットにしてしまうことを考えているという。そしてIBMの主力部門の一つであるGlobal Business Services（GBS）についても、ほとんどの従業員が1年でリストラされることになる。その結果IBMは、今後1〜2年で利益を失っていき、それはAmazon Web Service（AWS）の利になるだろうとしている（I, Cringely、Slashdot）。

セキュリティ企業Sophosによるセキュリティ情報サイトnaked securityによると、国連が更新パッチを当てていないSharePointサーバー経由でサイバー攻撃を受けたという。

この話は匿名のIT関連従事者が国連傘下で人権に関する報道を行う組織のNew Humanitarianにリークして明らかになったもの。攻撃を受けたのは2019年8月30日で、ドメイン全体が攻撃によって汚染されたとされている。

攻撃は2019年7月中旬ごろに始まっており、数十台のサーバーが攻撃の影響を受けたという。攻撃に使われたのはSharePointのCVE-2019-0604という脆弱性で、この脆弱性については2019年2月に修正パッチがリリースされているが、攻撃を受けたサーバーではこれが適用されていなかったという。

なお、国連のITシステムを対象に2018年に行われた監査では、223台のサーバーでWindows 2000 Serverなどのサポートが終了されたOSが利用されていたことが発覚しており、適切な管理が行われていないことが露呈していた。さらに、セキュリティに関する適切な対応が行われていない傾向もあるとのことで、Webベースのシステムに対し適切にアップデートを行なっているかどうかを37のオフィスに対して確認したところ、完全に適切な対応を行なっていると答えたのは3つのオフィスだけで、また国連関連の1462のWebサイトのうち、外部のサイバーセキュリティチームによってチェックされていたのは1つだけだったという。

中国・武漢で流行しているコロナウイルスによる新型肺炎の影響でスマートフォン出荷台数の減少が予想されている（iPhone Mania、South China Morning Post）。

記事によると、中国内の出荷台数は5％減少、世界規模では2％減少と予測されている。中国メーカーによるスマートフォンの生産・出荷にも影響があると見られているようだ。

Anonymous Coward曰く、

米国の喫茶店で、ワイヤレスイヤホンのAirPodを装着していたら店員が注文を取りに来てくれなかったとの主張がグルメサイトThe Takeoutで取り上げられている（ZDNet、Slashdot）。

この話題が取り上げられたのは、飲食店のウェイトレスが読者からの飲食店関連のさまざまな質問に答えるという連載記事「Ask The Salty Waitress」。Kevinと名乗る投稿者からの質問は次のような感じだ。

ハロー、ソルティ様。私はコーヒーショップのカウンターにいたのだけれど、AirPodを外すまで店員は注文を取りに来てくれませんでした。AirPodを付けていたのは片耳だけなのに！ 私はここでは嫌われているのでしょうか？　なぜに？

これに対する回答は次のとおり。

おそらくあなたはコーヒーを注文するのに必要な約30秒間、音楽の再生途中であったり、ビジネス電話をしていたなどの理由でAirPodを外すことができなかった。その場合、あなたはあなたのビジネスを終わらせてからコーヒーを注文すれば良いでしょう。

もしくは最新スマートフォンテクノロジーを活用できるコーヒーショップにいる場合、アプリでコーヒーを注文すれば、静かに効率よくコーヒーを取り出すことができます。店員はあなたのことが嫌いではありません。むしろあなたのことが好きでしょう。大切なビジネスが中断されないように気を遣っているのですから

なお、これを取り上げたZDNetの記事では、今後もAirPodsは議論の種になり続けるだろうとし、利用する際は周囲への配慮が必要だとしている。

昨年5月、NHKによる番組のネット同時配信を可能にする放送法改正案が可決したが（過去記事）、民放も番組のネット同時配信を計画しているようだ（東京新聞、 日刊スポーツ）。

NHKは3月からの同時配信を行う計画だが、民放はキー局5局が今秋以降に同時配信を行うという。すべての番組を同時配信するわけではなく、まずは一部の時間帯でのみの同時配信を検討しているようだ。東京オリンピック・パラリンピック中継についても同時配信を行うようだ。

また、配信地域の制限は行わないとのこと。これにより、キー局の番組が日本全国で放送と同時に視聴できるようになる。CMはカットされ、代わりにターゲット広告が表示される形になるようだ。ただ、これによる地方局からの反発も予想されるという。

背景にはネットの普及による「テレビ離れ」や、それに伴うネット広告の隆盛があるようで、民放各局は特に若者のテレビ離れを危惧しているという。

headless曰く、

IDCの推計によると、2019年第4四半期のスマートフォン出荷台数でAppleが2017年第4四半期以来8四半期ぶりにSamsungを抜いて1位に上昇している（プレスリリース）。

Appleの出荷台数は前年同四半期比540万台増（7.9%増）の7,380万台。毎年Appleの出荷台数は新機種発売直後の第4四半期に最も多くなるが、7,000万台を超えるのも2017年第4四半期以来となる。シェアも20.0%に到達し、2012年第4四半期以来の20%台となった。Apple CEOのティム・クック氏は第4四半期のすべての週でiPhone 11が新機種3モデル中最も売れていたと2020年度第1四半期（2019年第4四半期）業績発表のカンファレンスコールで述べており、低価格モデルが出荷台数を押し上げたとみられる。IDCでは噂されている「SE」新モデルの価格が予算を重視する購入者のスイートスポットをヒットすれば、新興国市場でのシェアを伸ばすことができるとの見方を示している。

2位のSamsungは90万台減（1.2%減）の6,940万台、3位のHuaweiは430万台減（4.3%減）の5,620万台。Samsungのシェア（18.8%）は前年同四半期と同じだが、Huaweiのシェア（15.2%）は1.0ポイント減少している。Huaweiの出荷台数が減少するのは2017年第4四半期以来8四半期ぶり。IDCによるとHuaweiは中国では引き続き好調だが、国際市場では最新モデルのMate 30シリーズでGoogleサービスが使用できないことが重しになっているという。

第4四半期に最も成長したのは4位のXiaomiで、前年同四半期比780万台増（31.1%増）の3,280万台。シェアは8.9%（2.2ポイント増）まで増加した。5位のOPPOも130万台増（4.2%増）の3,060万台で、シェアは7.9%（0.4ポイント増）となった。Xiaomi・OPPOともに中国国内市場ではHuaweiに押され続けているが、国外市場への注力を継続することで成長しているようだ。6位以下の合計は1,350万台減（11.3%）の1億600万台で、トップ5ベンダーが71.2%を占める状態になっている。出荷台数総計は430万台減（1.1%減）の3億6,880万台となった。

2019年の年間出荷台数ではSamsungが350万台増（1.2%増）の2億9,570万台で1位を維持し、Huaweiが3,460万台増（16.8%増）の2億4,060万台でAppleを上回る2位に初めて上昇した。3位のAppleは1,780万台減（17.8%減）の1億9,100万台となり、トップ5で唯一減少している。4位のXiaomiは650万台増（5.5%増）の1億2,560万台、5位のOPPOは100万台増（0.9%増）の1億1,430万台。6位以下の合計は5,960万台減（12.9%減）の4億360万台となり、年間でもトップ5の合計シェアが70.6%と7割以上を占める状態になっている。年間の出荷台数総計は3,160万台減（2.3%）減の13億7,100万台、3年連続の減少となった。