2月9日に発表された米映画賞「アカデミー賞」では、韓国の奉俊昊監督による「パラサイト　半地下の家族」が非英語の映画として初めて「作品賞」を受賞したことが話題となったが、一方でアカデミー賞授賞式のテレビ中継視聴者数は過去最低となったという（映画.com、朝日新聞、ロイター、Sputnik日本）。

今年のアカデミー賞授賞式の平均視聴者数は2360万人で、過去最低だった昨年の2650万人から20％減少した。背景には若い世代の「テレビ離れ」があるといい、アカデミー賞だけでなく同じく映画賞の「ゴールデングローブ賞」や音楽賞の「グラミー賞」、テレビ関連の賞である「エミー賞」でも視聴者数は減少傾向にあるそうだ。また、今年の米映画界では大きなヒット作がなかったことも視聴者数減少の要因と見られている。

headless曰く、

米国・ニューヨーク市長のビル・デブラシオ氏は6日、市が所有・賃借する敷地内において、飲料用使い捨てプラスチックボトルの販売を必要性がない限り排除する行政命令に署名した（行政命令 PDF、The Verge）。

対象となるのは21米液量オンス（約621ml）以下の飲料用プラスチックボトルで、（a）市の予算による購入、および（b）市が所有または賃借する敷地内での販売を2021年1月1日までに取りやめるというものだ。例外となるのは（a）代替品がない、または実用的でない、（b）健康・安全・福祉の保護に必要、（c）行政命令発効時点で契約や労働協定に相反する、（d）緊急事態への備え・対応に必要な場合となっている。こういった場合は効果のあるごみ削減計画で代替可能とのこと。目標期日までに達成が不可能な場合は、期日を延期する可能性もある。

市が所有・賃借する敷地は2016年時点で43,000エーカー（約174km²）あり、マンハッタン島の2倍に相当する面積だという。トランプ政権はオバマ政権時代に施行された国立公園でのプラスチックボトル入り飲料水販売禁止を2017年に廃止しているが、今回の行政命令ではTrump Organizationがセントラルパーク内に持つ2つのスケートリンクやフェリーポイントパークに持つゴルフコースも対象になるとのこと。市議会議員からは市長が代替わりした際に取り消される可能性のある行政命令ではなく、法制化を進める動きもあるそうだ。

デブラシオ氏は同日、市で使用する自動車を2040年までにすべて電気自動車にする行政命令（PDF）と、化石燃料を供給する新たなインフラストラクチャー建設を禁ずる行政命令（PDF）にも署名している。

Anonymous Coward曰く、

2017年7月の建造就役後、実戦化に難航していた米海軍の新型原子力空母「ジェラルド・R・フォード」（CVN-78ジェラルド・R・フォード級一番艦）の、電磁式カタパルト（EMALS）や次世代型着艦拘束装置（AAG）を使用した固定翼艦載機に対する航空機運用試験に合格した（ 米海軍の発表、米海軍が発表した動画、おたくま経済新聞）。

2017年に実施された初期能力確認試験では、F／A-18E／Fスーパーホーネットのみという限定的な確認が行われただけでしたが、今回はT-45練習機、E-2D早期警戒機、C-2A輸送機、E／A-18G電子戦機も加わり、実際の空母運用で使用されるすべての固定翼機を使って試験が実施され、合格しました。

長かった（←関係者の本音でしょう）。

Anonymous Coward曰く、

多くの国で使われていた暗号化装置を開発していたスイスのCrypto社を米国およびドイツの諜報機関が1970年代に秘密裏に買収、同社の暗号化装置を使った外交公電などの通信内容解読していたことが判明した。同社の暗号装置は2000年代まで120か国以上に販売されており、一時は各国政府の暗号通信の約40％で使われるほどのシェアがあったという（Washington Post、BBC、東京新聞、Slashdot）。

実際、これによって1979年のイラン米大使館人質事件時にイラン当局の動きを監視したり、1982年のフォークランド紛争でアルゼンチン軍の機密情報を入手する、といった成果が上がっていたそうだ。ただ、ソ連（現ロシア）や中国、北朝鮮はCrypto社の暗号機器を導入していなかったという。

なお、Crypto社の機器が人気だったのは、スイスが精密機器に強いとされており、また永世中立国であることから信頼できるという点も大きかったようだ。

Anonymous Coward曰く、

北海道警の巡査部長が、捜査資料に記載されていたクレジットカード情報を悪用して不正に電子マネーを購入したとして再逮捕された（神戸新聞）。容疑者は過去に不正に入手した他人名義のクレジットカード情報を使ってネット通販で買い物をしたほか（産経新聞）、仮想通貨を対価として支払って不正に他人のカード情報を取得したとして2度逮捕されており、今回の逮捕は3回目となる。

容疑者は他人のクレジットカード情報を使って十数万円分の電子マネーを取得していたという。

オランダで、福祉手当を不正に受給している疑いのある人を見つけ出すために人工知能（AI）を使ったシステムが導入されたそうだ。これに対し人権団体などが欧州人権条約に違反しているとして提訴していたが、この裁判で裁判所は条約違反を認め、システムの使用停止を命じる判断を行なった（Yahoo!ニュース）。

このAIは雇用歴や逮捕歴、納税状況などさまざまなデータを使って不正受給の危険度を算定するというもので、4自治体で使用されたという。このスコアを元に人間の担当者が調査を行うというものだが、このシステムの対象とされた地域が低所得者や移民が多く住む地域だったことなどから批判が出ていたという。

裁判所はこのシステムについて不透明だと判断、さらにEUの一般データ保護規則（GDPR）やEU基本権憲章などで定められたプライバシ保護の基本原則に合致していないと判断、システムの使用差し止めを命じた。

headless曰く、

Appleが昨夏発表した独立修理業者に正規部品を提供する修理プログラム「Independent Repair Provider（IRP）Program」の契約内容について、プログラムに参加する修理業者にとってもその業者を利用する顧客にとっても侵襲的だという批判が出ている（Motherboard、Mac Rumors、The Verge）。

Motherboardが入手したIRPプログラム参加前に署名する必要のある契約書の写しによると、参加業者は営業時間内に事前通告なく行われるAppleの監査をいつでも受け入れる必要があり、Appleは業者がプログラム参加をやめた後も監査する権利を5年にわたって保持するといった文言が含まれるという。

監査はAppleが「禁ずる製品」を使用していないかどうかを調べるもので、模造品のほかAppleの知的財産を侵害する製品やサービスも対象だという。Appleが「禁ずる製品」を2%以上使用していると判断した場合、監査期間中の取引1件当たり1,000ドルをAppleへ支払う必要があり、調査費用の負担も必要になる。さらに、業者は名前や電話番号、住所を含む顧客の情報をAppleの求めに応じて提出する必要があるとのこと。

その一方で、IRPプログラム参加業者はApple正規サービスプロバイダー（AASP）だと間違われないよう明確に掲示する必要があり、顧客はAppleが修理結果を保証しないことを理解したという同意書を求められる。正規部品についてはAASPと同額で入手できるものの、返品が認められるのは初期不良に限られるようだ。独立修理業者からは正規部品が入手できることを歓迎する声がある一方、Appleに強く支配される契約内容を見て参加を思いとどまったという業者も多いという。

Motherboardに依頼されて契約内容を確認したEFFのKit Walsh氏は、角の丸いスマートフォンのデザイン特許を侵害されたと主張してAppleがSamsungを訴えたことを引き合いに出し、Appleは同社の知的財産権を非常に幅広く解釈することで悪名高いと指摘。この契約に合意すればApple製以外のデバイスを修理する場合に（Appleが「禁ずる製品」だと主張する）危険を覚悟する必要があると述べたという。Motherboardの記事では「修理する権利」法制化に反対する業界団体がIRPプログラムを例の一つにして「消費者には既に修理の幅広い選択肢がある」と述べたことなどを挙げ、AppleがIRPプログラムを「修理する権利」法制化を阻止する道具として利用しているように見えるとも指摘している。

Anonymous Coward曰く、

2017年に出願された先端技術関連特許を分析したところ、調査対象とされた10分野中9分野で中国が出願数トップという結果となったそうだ（日経新聞、CoinPost）。

詳しいデータは日経新聞の別記事で閲覧できるが、これによると調査対象の10分野は次のとおり。

• AI
• 量子コンピュータ
• 再生医療
• 自動運転
• ブロックチェーン
• サイバーセキュリティ
• 仮想現実（VR）
• ドローン
• 導電性高分子
• リチウムイオン電池

このうち量子コンピュータ以外は中国がトップで、量子コンピュータは1位が米、2位が中国。導電性高分子、リチウムイオン電池については日本が2位だが、それ以外は米国が2位になっている。また、AIや再生医療、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、仮想現実、ドローンについては日本は韓国（いずれも3位）以下。

2005年時点では量子コンピュータや自動運転、導電性高分子、リチウムイオン電池で日本は1位、AIや再生医療、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、仮想現実で2位だったので、約10年で中国や韓国に追い抜かれた形になる。

日経新聞の記事では分野ごとの出願企業や「質」ランキングも掲載されている。10分野の質ランキング上位10社を国別に見ると、うち64社が米国企業。続いて日本企業が18社、韓国企業が8社となっている。中国の特許申請数増加は中国政府による科学技術開発の振興政策が影響しているとのことで、科学技術費に関しても2017年で日本の3倍、米国に肉薄する状況だそうだ。

Anonymous Coward曰く、

日本でも次世代携帯電話技術「5G」のサービス開始が迫っているが、5Gの普及はスマホゲーム業界にとって逆風だという説が出ている（Yahoo!ニュース）。

5Gでは通信容量の制限が現在よりも緩和されるとみられており、特にSNSや動画については「無制限」になるのではないかと推測されている。その結果動画視聴時間が増え、逆にゲームの利用時間は減るのではないかという。

Anonymous Coward曰く、

千葉県農林総合研究センター森林研究所が、無花粉の遺伝子を持ったヒノキ優良品種の発見についてという発表を行っている（NHK）。

発表によると、同研究所が関東地方で栽培されている8つの品種を調べ、花粉を飛ばす可能性の少ないものを探したところ、全国で初めて花粉を飛ばさない「無花粉」の遺伝子を持つ品種「丹沢6号」および「丹沢7号」を発見したそうだ。

さらに、これら品種について自家受粉をさせたうえで種を採取し育成したところ、それぞれ36％と56％の苗木で雄花が成熟せず、花粉を飛散させる能力のないことが分かったという。研究所はこの2つの品種を掛け合わせて種子を作れば、一定の確率で花粉を飛ばさない苗木を生産できる可能性があるとしている。

Anonymous Coward曰く、

太陽電池の問題の1つとして、夜間に発電できないことがある。そのため、夜間に何らかの方法で自然エネルギーを使った発電を行えるデバイスの開発が進められているそうだ（カリフォルニア大学デービス校の発表、Inverse、ScienceDaily、GIGAZINE、Slashdot）。

このデバイスはカリフォルニア大学デービス校の研究者らが研究を進めているもので、このたびその実現性についての論文が公開された。太陽光パネルは昼間に太陽からの熱を吸収し、それを夜間に赤外線の形で放出する。これは「熱放射」と呼ばれるが、この熱放射を利用して夜間の発電を行うという。

このデバイスは理論上は24時間発電し続けることが可能で、また理想的な状況では1平方メートルあたり50Wほどの発電が可能だという。これは、既存の太陽光パネルが昼間に発電できる電力（200W）の4分の1に相当する。ただ、まだこのデバイスは試作品の段階で、また試作品の発電能力は低いものになるという。

なお、夜間に電力を発電する技術に関しては、9月にスタンフォード大学の研究者からもアンチソーラーパネルとして発表されている。

headless曰く、

Microsoftは11日に提供開始した2月の月例更新プログラムで、1月に公表していたInternet Explorer（IE）のゼロデイ脆弱性（CVE-2020-0674）を修正した（セキュリティ更新プログラムガイド）。

CVE-2020-0674はjscript.dllがIEでメモリ内のオブジェクトを処理する方法に存在するもので、回避策としてjscript.dllのアクセス権を変更する方法が紹介されていた。しかし、この回避策を使用するとMicrosoft Print to PDFやWindows Media Player、Windows Scripting HostのJavaScriptエンジンが動作しなくなる問題が発生するほか、サードパーティーアプリケーションでも動作しなくなる問題が報告されている。

月例更新プログラムでCVE-2020-0674が修正されたのは、バージョン1511と1703を除くWindows 10の全バージョンのほか、Windows 7 SP1/8.1/RT 8.1/Server 2008 SP2～2019となる。上述の回避策を使用している場合、セキュリティアドバイザリに従って更新の適用前に回避策を解除しておくことが必要となる。

ただし、Microsoftが事前に予告していた通り、Windows 7/Server 2008でCVE-2020-0674の修正を含む2月の更新プログラム（KB4537820 / KB4537813 / KB4537767）が提供されるのは有料セキュリティアップデート（ESU）が有効なマシンのみ。更新プログラム自体はMicrosoft Updateカタログから入手することもできるが、ESUが有効でないWindows 7/Server 2008に適用すると再起動後に「Windows更新プログラムの構成に失敗しました/変更を元に戻しています」と表示され、更新プログラムの適用は失敗する。

Windows 7では1月の更新プログラム適用後に一部の環境で壁紙が黒一色になる問題が発生し、プレビュー版のマンスリーロールアップですべてのユーザーに修正が提供されていたが、ESUが有効でない場合はこのプレビュー版が最後の更新プログラム提供となったようだ。

tori_sanpo曰く、

カメラ映像機器工業会が、COVID-19（新型コロナウイルスによる肺炎）の感染拡大を理由としてカメラおよび関連機材の展示会であるCP+ 2020の中止を決定した（同工業会の発表、AV Watch）。

EOS R5/E-M1MK3を楽しみにしていましたが、しかたないですね

オープンソースの画像編集ツールとして知られる「GIMP」だが、この名称は「暴言や脅迫、差別的言動」に該当するらしく、Twitterが「GIMP! GIMP!」と投稿したユーザーのアカウントをロックするというトラブルが発生したという（Togetterまとめ）。

GIMPは「GNU IMage Manipulation Program」の略だが、「gimp」には「不自由な足取りで歩く人」という意味や、そこから転じて「役立たず」「ひ弱」という意味もあるという（英辞郎）。