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2020年2月16日の記事一覧(全6件)
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スラッシュバック

Microsoft、Office 365 ProPlusでGoogle Chromeの既定の検索エンジンをBingに強制変更する計画を中止 53

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中止 部門より
Microsoftは11日、今月リリース予定のOffice 365 ProPlus バージョン2002で一部の国の顧客を対象にGoogle Chromeの既定の検索エンジンをBingに変更する計画の中止を発表した(Office 365 Blogの記事Ars Technicaの記事The Registerの記事BetaNewsの記事)。

既定の検索エンジン変更は「Microsoft Search in Bing」拡張機能のインストールにより行われ、Google ChromeのアドレスバーからMicrosoft Searchが利用できるようになるというものだ。しかし、この計画が1月に発表されると、強制的な検索エンジン変更が強い反発を受けることになる。Microsoftによれば、顧客からオプトインの仕組みなしにOffice 365 ProPlusが既定の検索エンジンを変更することを望まないというフィードバックや、管理されていないデバイスでも変更を管理する仕組みが必要だといったフィードバックを受けたという。The Registerの記事では「いつもの熱狂的なブログ記事ではなく、見つかりにくいサポートドキュメントで発表したのは反発を予想していたようだ」と評している。

その結果、Microsoft Search in Bing拡張機能をOffice 365 ProPlusに自動でデプロイしないこと、Microsoft 365管理センターの新しいオプションで拡張機能のオプトインを可能にすること、近く拡張機能はADに参加するデバイスのみにデプロイされるようになり、将来的には管理されていないデバイスへの拡張機能のデプロイを管理できるようにすること、といった計画の変更を行うそうだ。これらの変更により、Microsoft Search in Bing拡張機能はOffice 365 ProPlus バージョン2002に同梱されないことになり、新たなロールアウト計画を今後数週間のうちに発表するとのことだ。
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中国

中国で公共交通機関利用時に新型コロナウイルス感染者と接触したかどうか確認できるWebアプリが公開 39

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接触 部門より
中国で公共交通機関利用時に新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染者と接触したかどうかを確認できるWebアプリ「密切接触者測量儀」が公開された(South China Morning Postの記事新華網の英語版記事中国語版記事経済参考報の記事本地宝の記事)。

このアプリは中国電子科技集団(CETC)と中国政府機関がビッグデータによるアウトブレイク対策チームを組んで開発したもので、「インターネット+監視管理」システムに依存する。感染者との接触の有無を確認するにはユーザーIDとなる電話番号とパスワードを登録し、名前と身分証番号を入力すればいい。接触状況によって医療機関で検査を受けるべき、外出は避けるべき、といったアドバイスが表示されるようだ。

電話番号1件当たり3人までの接触状況を1日各1回確認できるが、対象となる3人は固定となり、日によって確認対象を変更することはできない。アプリ自体は8日から公開されていたが、大々的な宣伝は11日まで行われていなかったという。アプリは公式サイトから直接利用するほか、Huawei/Xiaomi/OPPO/Vivoの公式モバイルアプリやAlipay/WeChatといったモバイルアプリ内からのアクセスも可能になっているとのことだ。
14113109 story
犯罪

プエルトリコの政府所有会社2社、フィッシングメールにだまされて合計400万ドル以上を偽口座に送金 5

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送金 部門より
プエルトリコの政府所有会社2社が別の政府関係機関職員を装ったフィッシングメールにだまされ、合計400万ドル以上の送金詐欺被害にあっていたそうだ(AP Newsの記事Caribbean Businessの記事El Voceroの記事)。

プエルトリコ警察によれば、何者かが12月にプエルトリコ政府のEmployees Retirement System(RETIRO)職員のコンピューターへ侵入し、女性職員を装って送金先口座の変更を知らせる電子メールを複数の政府関係機関に送っていたという。

電子メールを受信したPuerto Rico Industrial Development Company(PRIDCO)は12月に63,000ドル、1月に260万ドル以上、Puerto Rico Tourism Companyも150万ドルを米国本土の詐欺師の銀行口座に送金してしまう。しかし、RETIROの担当者が送金されていないことに気付き、各社へ通知したことで詐欺が判明する。被害届は12日に提出され、13日に内容が公表された。

これについて米連邦捜査局(FBI)ではPRIDCOの送金した260万ドルを保護したとの声明を出したそうだ。APへの情報提供者によれば、捜査機関は少なくとも290万ドル分の銀行預金を凍結しているとのことだ。
14113131 story
入力デバイス

スラドに聞け:キーボードの「P」キーや記号キー、どの指で押してる? 147

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適当 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ブラインドタッチでは「F」キーと「J」キーに人差し指を置くとされているが、その際に「@」「[」「]」「;」「:」「,」「.」「/」などの記号キーをどの指で押すかが問題となる。プログラマはこれらのキーを多用すると思うが、それを不器用な小指ですべてまかなうのはつらくないだろうか。自分は小指が短いので正直「P」キーや「-」キーを小指で押すのもつらく、中指で押してしまうが、そうなると右手人差し指がホームポジションから離れてしまうという問題も。あと右SHIFTキーもつらい。 皆様はそのあたりの記号キーをどの指で押しているだろうか。

14113134 story
クラウド

米連邦請求裁判所、米国防総省とMicrosoftのJEDI Cloudの契約に事前差止命令 19

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差止 部門より
米連邦請求裁判所は13日、米国防総省がMicrosoftと契約した軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudについて、契約の履行を一時中止するよう事前差止命令を出した(Ars Technicaの記事CNBCの記事Federal News Networkの記事The Registerの記事)。

軍の機密データを処理するクラウドシステムを民間企業が構築するJEDIは2018年7月~10月に公募を実施し、昨年4月にはAmazon Web Services(AWS)とMicrosoftが最終選考に残っていた。契約は最長で10年間、総額100億ドルに上る大規模なもの。規模からみてAWSが有力視される中、昨年10月にMicrosoftが契約を勝ち取った

しかし、AWSは契約先の決定にあたり、Amazon CEOでWashington Postのオーナーでもある「政敵」ジェフ・ベゾス氏に損害を与えるためドナルド・トランプ大統領が不当な圧力をかけたと主張して国防総省を提訴。トランプ大統領やマーク・エスパー国防長官などを証言台に立たせようともしている。

今回の事前差止命令はMicrosoftが作業を始めてしまえば契約が固まってしまうなどとしてAWS側が請求していたものだ。判事はAWSの請求を認める一方、不当な差止が行われたと判断された場合には費用と損害を補填するため4,200万ドルの準備も命じたという。なお、今回の事前差止命令に関する裁判所文書は非公開となっているそうだ。

国防総省とMicrosoftは事前差止命令に対し、米軍が緊急に必要とするJEDIが遅れることに遺憾の意を示している。一方のAWS側は、AWSに有利な要件設定ではないかというトランプ大統領の指摘を受けて昨年8月に再確認が行われた際、エスパー長官がJEDI完成に絶対的なタイムラインがあるわけではないと述べたことを引き合いに出し、国防総省は緊急性を示していないと裁判所へ提出した文書の一つで述べているとのことだ。
14113136 story
英国

英ウェストミッドランズ地域の組織犯罪対策ユニット、子供のコンピューターでバーチャルマシンを見つけたら相談するよう保護者に呼びかけ 78

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無断 部門より
英国・イングランド中部ウェストミッドランズ地域の組織犯罪対策ユニット(WMROCU)がポスターを掲示し、子供のコンピューターでバーチャルマシン(仮想化ソフトウェア)などを見つけたら相談するよう保護者に呼びかけたそうだ(The Registerの記事)。

ポスターの趣旨としては子供のコンピューターでハッキングツールを見つけた場合や、子供がハッキングをしていると思われる場合、WMROCUに連絡すれば子供を良い方向に導くためのアドバイスをする、というものだ。ただし、バーチャルマシン以外にリストアップされているのはKali Linux・WiFi Pineapple・Metasploitといった情報セキュリティ関連ツールのほか、TorやDiscordといったものだ。

情報セキュリティ関連ツールを悪用すればハッキングに利用することもできるが、それ自体はハッキングツールではない。バーチャルマシンについては、通常ならコンピューター内で見つかることのないKali Linuxなどのオペレーティングシステムを隠すことが可能だという理由付けがされている。

ポスターには英国家犯罪対策庁(NCA)のロゴが印刷されているが、NCAはこのポスターの作成・公開には関与していないとしたうえで、テクノロジーに精通した子供が使用するツールは数多くあり、中には合法・違法両方の使い方が可能なものもあるので、保護者と子供が安全な使い方を知ることが重要だとツイートしている。
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192.168.0.1は、私が使っている IPアドレスですので勝手に使わないでください --- ある通りすがり

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