気候科学および気候・エネルギー政策に特化したWebサイトCarbon Briefの試算によると、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の影響で中国での二酸化炭素排出量が一時的に25%以上減少しているそうだ(Carbon Briefの記事、 Ars Technicaの記事)。

試算は2019年2月の業種別化石燃料消費量データを元に、発電所での1日の石炭消費量やコークス製造・製鉄・鉄製品製造・石油精製といった施設の稼働率を使用したもので、家庭での燃料消費は影響を受けていないと仮定。国内線のフライト数や、人工衛星から測定した(化石燃料の燃焼と結び付けられる)二酸化窒素レベルも使用している。

Googleのプロダクトマネージャーが休暇でハワイ島に滞在中、同行した妻が行方不明になって警察に捜索を依頼していたのだが、翌日妻が遺体で見つかったことから第2級殺人容疑で一時逮捕される事態となったそうだ(ハワイ警察のメディアリリース[1]、 [2]、 The Registerの記事、 GeekWireの記事)。

Sonam Saxena氏はシアトル地域を担当するGoogle Cloudのプロダクトマネージャー。妻のSmriti Saxena氏はMicrosoftのビジネスプログラムマネージャーだという。Sonam氏によれば2人は18日夜、宿泊していたワイコロアビーチのマリオットリゾートから20分ほど歩き、アナエホオマルベイの人気のないビーチにたどり着いたそうだ。そこで妻のSmriti氏が喘息の発作を起こしたのだが、吸入剤を部屋に置いてきてしまったことが判明。Smriti氏はとても歩けないというので、Sonam氏が1人で吸入剤を取りに行くことになる。しかし、40～50分後にSonam氏がビーチへ帰りつくと、バッグや携帯電話、クレジットカードなどが残されているだけで、彼女はどこにも見当たらなかったとのこと。

Sonam氏は警察に通報したほか、LinkedinやTwitterで情報提供を呼びかけ、現地紙のインタビューも受けている。ところが翌19日朝に発見された女性の遺体がSmriti氏だと確認され、理由は不明だがSonam氏が容疑者として同日午後に逮捕されてしまう。逮捕容疑の第2級殺人は計画的ではないが故意の殺人と一般に定義されている。警察は司法解剖も実施したが死因の特定には至らず、検事と協議のうえで逮捕からおよそ48時間後にSonam氏を処分保留で釈放したとのことだ。警察は捜査を続けており、アナエホオマルベイ付近での目撃情報提供を呼び掛けている。

NASAの火星探査機InSightは地熱測定装置 Heat Flow and Physical Properties Package (HP³ )のプローブ打ち込み作業が1年近くにわたって難航しているが、NASAはHP³の一部である小型杭打ち装置「mole」をロボットアーム先端のスコップで上から押し込む計画を進めているそうだ(NASAのニュース記事)。

moleが地中へ進んでいくには土壌からの摩擦が必要だが、InSightの着陸地点は表面が固化した土壌で覆われており、杭打ち作業をしても跳ね返されてしまう。そのため、昨夏にはロボットアームのスコップでmoleを横から押しつけて摩擦を与える「pinning」と呼ばれる手法での作業を試みていた。pinningによる作業はある程度うまく行ったものの、(おそらく下にたまった土により) 押し戻される現象が2度にわたって発生している。

今回の計画では地熱測定プローブを搭載したテザーを傷つけないように注意を払いつつ、moleの後部キャップをスコップで押して杭打ち作業を補助する。そのため、2月末から3月初めにかけて、ロボットアームを作業に適切な位置に移動するとのこと。また、moleが開けた穴にスコップで土を流し込み、より強い圧力と摩擦を与えることも検討しているそうだ。実際にこの作業を行うかどうかについては、スコップによる補助でmoleがどの程度深くまで進むことができるかにかかっているとのことだ。

caret曰く、

ビザ・ワールドワイド・ジャパンが19日に都内でイベントを開催し、非接触決済「Visaのタッチ決済」をアピールした(ITmediaビジネスオンラインの記事、 Impress Watchの記事)。

Visaのタッチ決済はNFC Type A/Bを用いる非接触決済だ。国際規格に基づいた決済方法であり、JCBやMastercard、アメリカン・エキスプレスも「コンタクトレス」や「タッチ決済」といった名称で同様のサービスを提供している。国内でもコンタクトレスシンボルを表示する対応カード/店舗が急速に増えつつある。3月にはイオングループ各店への非接触決済対応端末の導入が完了(PDF)し、ドトールグループ各店でクレジットカード対応に合わせて非接触決済に対応するほか、6月からはセブン-イレブンが全国の店舗で非接触決済に対応する。

ビザのスティーブン・カーピン社長は「日本でも必ず非接触決済が広がる」と強調しているが、日本ではFeliCaによる電子マネーが大きく先行しており、NFC Type A/Bがこの差を埋めるのは容易でないと感じる。個人的にもキャッシュレス決済は主にiDを利用しており、NFCによる決済はほとんど利用したことがない(対応店舗でも店員側に認知が及んでおらず、実際には利用できても断られてしまうことも多々あり諦めてしまった)。

スラド諸氏の所持するクレジットカードやデビットカードは非接触決済をサポートしているだろうか、また実際に利用されているだろうか。

Raspberry Pi 4ではUSB Type-Cの仕様違反によりeMarkerチップ内蔵ケーブルによる給電ができなかったが、最近のリビジョンでは仕様に準拠するよう基板が修正されているそうだ(The Registerの記事)。

USB Type-Cには2つのCC(Configuration Channel)端子があり、個別にプルアップ・プルダウンすることで接続状態やモードの識別が行われる。しかし、Raspberry Pi 4では2つのCC端子を短絡してプルダウンしていたため、eMarkerチップ内蔵ケーブルで接続するとオーディオアダプターアクセサリーモードと認識されて電源が供給されなかった。そのため、Raspberry Pi Foundationでは将来のリビジョンで基板を修正する計画を示していた。

修正に関する公式な発表は出ていないようだが、The RegisterがRaspberry Pi FoundationのEben Upton氏に尋ねたころ、既に修正済みリビジョンの基板を使用した製品がエンドユーザーに届く状態になっているとの回答を得たという。Upton氏によれると新リビジョンの基板ではUSB Type-Cの修正に加え、SDカードの電源IC損傷を防ぐため表面へ移動し、製造時に半田ブリッジを減少させるためのシルクスクリーンパターン調整も行われているとのこと。

旧リビジョンの修正についてはまだ回答がないとのことだが、2つのCC端子は基板上で短絡しているため、修正は容易ではないとみられる。

The Linux FoundationがLaboratory for Innovation Science at Harvardと共同で実施したフリー・オープンソースソフトウェア(FOSS)のセキュリティに関する調査報告書の暫定版「Preliminary Report and Census II of Open Source Software」を公開している(報告書: PDF、 The Registerの記事)。

The Linux Foundationは2014年、Heartbleed脆弱性の問題を受けてオープンソースプロジェクトを援助するCore Infrastructure Initiative(CII)を設立。2015年には調査プロジェクト(Census I)を実施して報告書を公開しており、今回のCensus IIはその第2弾となる。冒頭で「典型的なアプリケーションの80％～90%は(オープンソースの)コンポーネントでできている」というSonatypeによる2016年の報告書(PDF)からの引用を掲げている通り、セキュリティ上の問題点特定に活用するため、どのようなFOSSパッケージが幅広く使われているのかを特定することが主目的となっている。

報告書では付録として最も広く使われているFOSSパッケージ(JavaScript: 10、JavaScript以外: 10)がまとめられている。JavaScriptとそれ以外を分けたのは、使用したデータソースでJavaScriptが多くを占めており、どのようなランキングを作成しても使用したJavaScriptが上位を独占する状態になってしまうからだという。ただし、JavaScript以外のパッケージでも同じ問題があり、すべてがJavaのパッケージとなっている。