米O'Reillyが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、予定されていたすべての対面型イベントの中止と、こういったイベントを主催する部門の閉鎖を発表した。同社は25年間にわたって対面型イベントの開催を行っていた。

昨今ではコロナ問題によって大型イベントをオンラインで開催する動きが出ているが、O'Reillyはこうした動きについて正しいものだと評価しており、それも部門閉鎖の一因になったと思われる。

headless曰く、

Appleは21日、AMD Radeonグラフィックスを搭載したMacにWindows 10をインストールした場合に発生する画面表示の問題と対策方法を紹介するサポートドキュメントを公開した（HT210992、Mac Rumors）。

発生する現象としては、Windows 10実行時に画面右側の表示がちらついたり歪んだりするというものや、AMDのドライバーが古いことを理由に新しいバージョンのWindows 10がインストールできないといったものだ。外付けディスプレイの場合はちらつきや歪みが画面全体に影響するという。

対策としてはAMDグラフィックスドライバーを最新版にアップデートするだけだが、最新版のドライバーで問題が発生する場合は画面解像度を3840×2160以下にするという緩和策も紹介されている。

taraiok曰く、

ホワイトハウスは米国のIT企業に対し、コロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）対処への協力を求めている。その1つとして挙がっているのが、スマートフォンによる人々の追跡調査だ。これは新型コロナウイルス（COVID-19）の爆発的感染拡大を減らすための強力な武器になる可能性がある。しかし、スマートフォンを使って人々を追跡することは、多くのアメリカ人のプライバシーの感覚を損なうことにもなる（WIRED、Slashdot）。

たとえばFacebookは、SNSへの投稿や旅行パターンなどからユーザーの移動パターンを集約して感染の広がりをマッピングするツールを活用している。このツールは2019年にコレラやマラリア対策のために開発された「Disease Prevention Maps（疾病予防マップ）」というもので、すでにCOVID-19予防のために大学や医療非営利団体によって使用されている。Facebookはこのツールについて、個人を追跡に使用されることはなく、データは匿名化され一般的な行動傾向で提示されると主張している。

こうしたIT企業による努力は、プライバシーを重視する人々の考えと衝突する。現在、データを収集して共有することには、COVID-19の拡大防止という説得力のある理由がある。監視は命を救うことにつながる。しかし、どのデータが収集されるのか、誰がそれを使用するのか、そしてどのくらいの期間収集が続くのかについて境界線を引くことはとても難しい。しかも一度収集されたデータは、後で別の目的に使用することも可能だ。

一部のプライバシー専門家は今回の危機が過ぎたら、病気と闘うという名の強化された監視を元に戻すことができるのか疑問に思っている。その先例として懸念されているのが2001年のアメリカ同時多発テロ事件、いわゆる9.11だ。9.11以降に強化された監視能力はAT＆Tによる過剰なインターネット監視などの問題を引き起こしている。ただし、病気の急速な広がりは、個人のプライバシーを守る伝統的な擁護者でさえも、デジタル追跡の潜在的な利点を認める考え方を示しており、専門家の間でも意見が分かれているようだ。

headless曰く、

Microsoftは23日、Windowsの未修正脆弱性を公表した（ADV200006、Neowin、Ars Technica、The Verge）。

脆弱性はAdobe Type Manager LibraryがAdobe Type 1 PostScriptフォントを扱う方法に存在する2件のリモートコード実行脆弱性で、既にWindows 7をターゲットにした限定的な攻撃が確認されているという。攻撃者は特別に細工したドキュメントをターゲットに開かせたり、エクスプローラーのプレビューウィンドウに表示させたりすることで脆弱性を悪用できる。

脆弱性の影響を受けるのはWindows 7/Server 2008以降すべてのバージョンのWindowsとなっているが、Windows 10およびServer 2016以降では攻撃が成功してもコードはAppContainerサンドボックス内で実行されるため影響は小さい。ただし、Windows 10バージョン1607以前とServer 2016の場合、インストールされたフォントはカーネルモードで処理されるそうだ。

回避策としてはエクスプローラーでの詳細ウィンドウ/プレビューウィンドウや縮小版の非表示、WebClientサービスの無効化、ATMFD.DLLのリネームといったものが挙げられている。この脆弱性を修正する更新プログラムは未公開であり、現時点では今後の月例更新で修正する計画のようだ。ただし、攻撃が確認されている場合は報告から7日間で情報を公開するというポリシーに従い、影響を受けるWindowsバージョンや回避策などを公開したとのこと。

なお、Microsoftでは公衆衛生上の大きな問題が発生している現状を考慮し、（現在Cリリース/Dリリースとして月2回提供している）セキュリティコンテンツを含まないオプションの更新プログラムの提供を5月以降は一時停止し、セキュリティ修正に注力するとのことだ（Windowsメッセージセンター）。

YouTubeが3月24日より、デフォルトの再生画質を「480p」に変更している。新型コロナウイルスの感染拡大によりネットの使用が急増しているため、デフォルトの画質を下げることでネットワーク帯域幅の消費を抑えるのが目的（ITmedia）。

昨今ではインターネットトラフィックにおいて動画が占める割合が大きくなっていることもこういった措置を行う理由の1つとされており、YouTube以外にもNetflixやAmazonなどの動画配信サービスでも画質を落とす措置が行われている。また、ゲームのダウンロード速度抑制も行われているようだ（TechCrunch、WIRED）。

Anonymous Coward曰く、

キーワードと地域で店・施設を検索できる業種別電話帳サービスを提供する「iタウンページ」が、3月25日で「電話番号検索機能」を終了した（iタウンページの発表）。

タウンページなのに電話番号が軽視されるとは。これも時代の流れなのでしょうか？

ただし電話番号検索の終了後もサイト上での電話番号の掲載は続けられているため、GoogleなどのWeb検索を利用すれば電話番号から店・施設を検索することは可能だと思われる。

日本情報通信研究機構（NICT）日本標準時グループでは公開NTPサーバーでの日本標準時の時刻配信を行なっているが、神戸副局のNTPサーバーではアップデートによってNTP vesion 1への対応が終了しているとのこと。また、小金井のサーバーも更新が予定されているため、NTP version 1利用者に対しversion 2以降への移行が呼びかけられている。

Anonymous Coward曰く、

文部科学省が3月24日、2月28日に要請した小中高校の一斉臨時休業について、4月の新学期から学校を再開する方針を通知した（令和2年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について）。

また、萩生田文部科学大臣は「爆発的な患者急増は発生していないため、新たな要請などを行う状況には至っていない」との見解を示しており、4月からの学校再開はほぼ確定の状況のようだ（NHK）。

なお、通知では「換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声」の3つの条件を重なることを避けるようにとしているが、この条件が重なっていなくても感染する事例はすでに確認されており、飲食店での集まりを避けるような指示も出ている。このあたりの整合性はもう完全に無視するつもりなのだろうか（子供達のためにも学校再開に異議はないが）。

Anonymous Coward曰く、

「COVID-18の情報を配信するアプリ」を詐称するマルウェアをダウンロードさせる攻撃が登場しているという（PC Watch、Bleeping Computer、Slashdot）。

この攻撃はまずターゲットのネットワークのルーターを狙い、DNS情報を書き換えてネットワークの利用者が特定のドメインにアクセスした際に詐欺サイトに接続するよう誘導。この詐欺サイトでは、WHO（世界保健機関）を装ってコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-10）関連アプリを装ったマルウェアをダウンロードさせるという。このマルウェアは「Oski」と呼ばれるもので、ブラウザやレジストリからユーザーの認証情報などを盗み出す活動を行うそうだ。

Anonymous Coward曰く、

ここ数年、大手IT企業がクラウドベースのサブスクリプション型ゲーム配信サービスに次々と参入している。しかし、これらサービスはiPhone/iPadからは利用できず、これらデバイス上で利用できるサブスクリプションサービスはAppleの「Arcade」ほぼ一択となっている。これは、Appleがアクセスできるアプリに厳しい制限を課しているためだ（Bloomberg、Slashdot）。

App Storeガイドラインでは、クラウドからのストリーミングに依存するサービスを禁止している。そのため、基本的にストリーミング型のゲーム配信サービスはiPhoneやiPadから利用できない。しかし、ソフトウェア開発者ができるだけ多くの消費者にアプローチしたい場合、10億台を超える利用者のいるAppleのiOSへの対応は不可欠だ。そしてiOSユーザーは全世界のアプリの支出の65％を占めている大口顧客でもある。

また、ストリーミングを用いないゲーム配信サービスについても、AppleがApp Storeでの配信を厳しく規制している。たとえばApp Storeでは「ゲームアプリの提供者はそのゲームの独占的な配信権を所有していなければならない」「アプリはApp Storeから直接ダウンロードされなければならない」といった規約があり、これによってゲーム開発者がパートナー経由でiPhone/iPad向けにアプリを配信するということができなくなっているそうだ。

また、Appleによる審査も厳しく、複数のゲームをサブスクリプション形式で提供している「GameClub」というアプリは、リリースまでに127回もAppleからリジェクトされたという。

Bill Hates曰く、

欧州疾病予防管理センター（ECDC）が2020年3月25日に示した公算では、新型コロナウイルスはシンガポールのような高温多湿の熱帯地方でも活発であることから、感染拡大が夏に終息する公算は小さいとのこと（ロイター）。

学校一斉休校に関しては日本では批判がそれなりにありスラドでは「政府が新型肺炎対策で全国の小中高に臨時休校を要請」と話題になったが、このロイターの記事では学校の閉鎖は重要な措置の1つと指摘されている。

スラドでも新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染力と気温に関して「GDCは8月開催、気温が上昇すればCOVID-19の感染力は弱まるのか」、「タイの首都バンコクと隣接5県、生活必需品以外の物品やサービスを提供する店舗などを3週間閉鎖」と話題になった。

Anonymous Coward曰く、

香川県議会が3月18日に可決したネット・ゲーム依存症対策条例についてのパブリックコメントの原本を閲覧した竹本敏信県議によると「賛成の大半は同じ様式だった。パソコンの文字で『賛成』とだけ書かれ、詳しい意見はなかった」とのこと（朝日新聞）。

パソコンの文字なら書体が同じなのはありがちなことだと思うが、『賛成』と書かれた位置はどうだったのだろうか？　位置まで同じだとすれば、事前に『賛成』と書かれた用紙を配布していた可能性が高そうだ。