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2020年4月の人気記事トップ10
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医療

7都県を対象にCOVID-19に関する緊急事態宣言 255

ストーリー by hylom
皆様の状況はいかがでしょうか 部門より

headless曰く、

安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を発出した(首相官邸のニュース記事麻生金融担当大臣談話江藤農林水産大臣メッセージ)。

緊急事態宣言は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断した場合に出されるものだ。安倍首相は同日午前に開催された諮問委員会の意見を踏まえ、緊急事態宣言が必要な事態と判断したとのこと。

緊急事態措置の実施期間は4月7日~5月6日の1か月間、対象区域は埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県となる。ただし、感染拡大の状況から措置が不要になったと認められる場合、緊急事態は速やかに解除される。緊急事態宣言により、対象都府県の知事は外出自粛の要請や多くの人が利用する施設への使用制限などの要請が可能となる。施設が要請に応じない場合は措置を講じるよう指示することもできるが、罰則はない。

政府は公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しつつ、これまで通り密閉・密集・密接の3つの密を避ける(PDF)ことなどにより、人と人との接触機会を減らすことで感染拡大を防止していく方針だ。麻生金融担当大臣は金融機関に対し必要業務の継続を要請する一方、国民には金融機関での対面サービスによる手続きを極力控えるよう要請した。江藤農林水産大臣は国民に対し、食料品は十分な供給量・供給体制が確保されているため落ち着いた購買行動を取るよう呼び掛けている。

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ビール

高知県の菊水酒造、アルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」を発表 129

ストーリー by headless
消毒 部門より
hylom 曰く、

高知県の菊水酒造が3日、アルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」を発表した(プレスリリース)。

主成分は醸造アルコールで、「消毒用アルコールと同等のアルコール分を含んでおりますが、消毒や除菌を目的に製造されたものではありません」との注釈がついており、価格には酒税も含まれている。4月10日から出荷予定で、希望小売価格は税別1,200円。

この菊水酒造は「ふなぐち菊水一番しぼり」などの商品で知られる新潟県の菊水酒造とは別の会社だ。

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検閲

米疾病予防センター、COVID-19感染拡大を防ぐため布製マスクを推奨 132

ストーリー by headless
転換 部門より
米疾病予防センター(CDC)は3日、COVID-19感染拡大を防ぐために公共の場では布製マスクで顔(鼻と口)を覆うことを推奨した(CDCの記事FAQThe Vergeの記事Ars Technicaの記事動画: マスクの作り方)。

これまでCDCではCOVID-19に限らず起動感染性ウイルス全般について、症状の出ていない人が感染予防のためにマスクを使用することは推奨していなかった。しかし、最近の研究ではCOVID-19検査で陽性でも症状が出ない、または時間が経ってから症状が出る人も多いことが判明しており、布製マスクの使用は感染に気付いていない人からウイルスが広がることを防ぐのが狙いだ。

布製マスクの使用が推奨されるのは、食料品店や薬局などで他人との安全な距離(6フィート以上)が確保できない場合だ。ただし、布製マスクを使用する場合でも安全な距離の確保が不要になるわけではないとのこと。CDCは家庭にある布地と輪ゴムを組み合わせて簡単な布製マスクを作る方法を紹介しており、この用途に医療現場で不足しているサージカルマスクやN95防護マスクを使用しないよう求めている。
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日本

東京都、COVID-19に関する緊急事態宣言を受けて休業を要請する施設等のリストを公開 242

ストーリー by headless
要請 部門より
東京都は10日、政府の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を受けて休業を要請する施設等のリストを公開した(対象施設一覧新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について: PDF)。

都道府県知事が使用制限・停止を要請できる施設は新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条および厚生労働省告示第175号(PDF)で定められており、都の要請もこれに沿ったものとなっている。遊興施設や運動・遊技施設、劇場等、集会場・公会堂・展示場については、床面積にかかわらず基本的に休止を要請する。一方、大学・学習塾等や博物館・美術館・図書館・ホテルや旅館の宴会場等、生活必需品・サービスを提供しない商業施設には、床面積が1,000m2を超えるものに対し特措法による休業要請、それ以下のものについては特措法によらない協力依頼を行う。

大学等を除く文教施設には施設の使用停止及び催し物の開催停止を要請する一方、保育所や学童クラブには必要な保育等を確保したうえで、適切な感染防止対策の協力を要請するにとどまる。居酒屋を含む飲食店等は使用制限・停止を要請できる施設に含まれていないが、感染防止対策の協力要請に加えて持ち帰り・配達を除く営業時間の短縮も要請している。このほか、銭湯・理美容・ランドリー等は新型コロナウイルス感染症対策本部が生活必需サービスと位置付け(PDF)ており、こちらも感染防止対策協力要請のみとなっている。
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地球

COVID-19感染の懸念から北米でエコバッグ一時禁止の動き 102

ストーリー by headless
反転 部門より
買い物袋を繰り返し使用することでCOVID-19感染リスクが高まるとして一時的にエコバッグを禁止し、使い捨て型レジ袋の禁止を解除する動きが北米で出ているそうだ(EcoWatchの記事Gristの記事Thompson Citizenの記事northjersey.comの記事POLITICOの記事Hawaii Tribune-Heraldの記事The Vergeの記事)。

最近の研究によれば、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は実験室の環境でボール紙の表面に付着してから最大24時間、プラスチックやステンレスの表面に付着してから2~3日は検出可能な状態を維持することが明らかになっている。エコバッグの素材に多い布帛は研究の対象になっていないが、客の持ち込んだ買い物袋に触れる機会の多い店員は感染リスクが高いという。エコバッグ利用者は使用後に毎回洗濯・消毒することでリスクを最低限に抑えることができるものの、店員がエコバッグの衛生状態を知ることはできない。

近年は増加するプラスチックごみによる環境への影響の懸念から、一回で使い捨てにするプラスチック製品を禁止する動きが加速していたが、スターバックスが日本と北米の店舗で一時的に使い捨て型食器のみの提供へ切り替えるなど、COVID-19パンデミックにより当面は減速するとみられる。その後スターバックスでは北米の店舗を一時的に持ち帰り専用としているが、持ち帰りと配達に限って飲食店の営業を認める自治体も増えており、このような営業形態では使い捨て型の食器・容器が主力となる。

買い物袋に関しては自治体により対応は異なるが、一時的なエコバッグ禁止やレジ袋提供禁止解除のほか、エコバッグは禁止しないまでも衛生状態を保つようにとの呼びかけも行われている。これを受けてレジ袋提供を再開した店舗も出ているとのこと。ただし、布地を通じてCOVID-19の感染が広がっているという証拠はなく、COVID-19に対する不安感をあおってレジ袋禁止を後退させようとしているという批判も出ている。

一方、日本では7月からレジ袋有料化が義務付けられるが、前倒しして4月から開始した店舗も多いようだ。
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ソフトウェア

VSCodeの対抗馬というIDE「Eclipse Theia」登場 60

ストーリー by hylom
気になる 部門より

Anonymous Coward曰く、

The Eclipse Foundationがオープンソースの統合開発環境(IDE)「Eclipse Theia 1.0」をリリースした(SD TimesマイナビニュースSlashdotOSDN Magazine)。

Eclipse TheiaはデスクトップおよびWebブラウザ上で動作するIDEで、Microsoftが提供しているソースコードエディタ「Visual Studio Code(VSCode)」に対抗するものとされている。Visual Studio Codeとの違いとしては、特定のベンダーに所属しないオープンソースソフトウェアであること、よりモジュラー化が進められておりカスタマイズの幅が広いこと、デスクトップとクラウドの両方で実行できるように設計されていることなどが挙げられている。

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ニュース

新型コロナウイルスが中国製の生物兵器だとする論拠はいいかげんなものだった 106

ストーリー by hylom
兵器としては弱すぎる 部門より

Anonymous Coward曰く、

米国のトム・コットン上院議員は日曜日、以前から噂として流れている新型コロナウイルス(COVID-19)が中国製の生物兵器ではないか、という陰謀論を指摘した。彼はフォックスニュースでのインタビューで、武漢市内にある「武漢ウイルス研究所」に言及。同研究所はCOVID-19の発生源とされる武漢市の海産物卸売市場の近くにあり、COVID-19がそこからなんらかの手違いで流出したものではないか、という指摘は以前からある。

しかし、ファクトチェックサイトの「Snopes」によると、こうした陰謀論が広がる背景には、北京の研究所から4回ほどSARSウイルスが流出した事実があったためだが、武漢ではそうしたトラブルは発表されていない。また陰謀論を裏付けするとされる論文は、最初に学術ソーシャルネットワーキングウェブサイトResearchGateに投稿され、その後すぐに削除されている。この投稿論文は武漢ウイルス研究所を紹介した中国のニュースレポートと海産物卸売市場と武漢にある二つの感染症研究所の距離の近さを結びつけて指摘しただけのもので、とても科学的研究とはいえない内容だった。

その元となった中国のニュースレポートの内容は次の通りだ。2012から2013年にかけて、ハンタウイルスの進化の歴史を解読するために、Tian Junhua氏という名前の疾病管理および予防研究者が、10,000匹近くのコウモリを捕獲してサンプリングした。しかし、Tian Junhua氏は、ハンタウイルスに感染したコウモリに噛まれたが、その後適切に自己検疫したと記者団に語ったという。ちなみにこれらのイベントは武漢の研究所とは関係ないフィールドワーク中に発生したもので関連性は薄いとみられる(SnopesSlashdot)。

なお、新型コロナウイルスの遺伝子を分析したところ、そこからは「実験室で培養されたのではく、生きた免疫系と戦ってきたことを示唆する特徴」が確認できたほか、自然選択によるものと思われるウイルスとしての欠陥もいくつか見つかったという。また、遺伝子を元にした感染経路分析では、2019年11月ごろに動物から人間への感染が起こったことも推定できるという(ナショナルジオグラフィック)。

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インターネット

Web会議サービスZoomに対し複数の脆弱性があるとの指摘、暗号化への懸念の声も 66

ストーリー by hylom
いきなりクライアントをインストールさせるのはやばいでしょ 部門より

Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛を受けて、オンラインでのミーティングを行えるビデオチャットサービスが注目されている。その1つに「Zoom」があるが、このZoomに対しセキュリティ面での懸念の声が出ている。

その1つに、通信内容の暗号化に関するものがある。Zoomの公式サイトには、すべてのミーティングはエンドツーエンド(E2E)で暗号化されると明示されているものの、The Interceptによると、実際にはエンドツーエンドでの暗号化は行われていないという(ITmediaSlashdot)。

エンドツーエンド暗号化の定義としては、暗号化された情報を復号できる鍵は利用者(クライアント)のみが所有することになっている。しかし、Zoomのビデオ会議はTCP接続ではTLSを使い、UDP接続ではTLS接続でネゴシエートされたキーを使ってAESで暗号化していると答えた。これではエンドツーエンド暗号化の要件には当てはまらないことになる。

また、これ以外にもWindows版のクライアントには悪意のあるリンクをチャット画面に送信することで接続情報を奪うことができるという脆弱性が存在するという話や(Business Insider)、Mac版クライアントでは攻撃者が外部から管理者権限を取得できる脆弱性や、利用者の同意なしにカメラやマイクへのアクセス権を取得できるという脆弱性も存在するという(TechCrunchITmediaの別記事)。

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ニュース

日本における新型コロナ感染拡大、海外からの帰国者が大きな感染源であることが判明 242

ストーリー by hylom
振り返り 部門より

Anonymous Coward曰く、

日本における新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染は、多くの感染者を出した大型客船「ダイヤモンドプリンセス号」や中国からの訪日外国人ではなく、海外在留邦人や海外旅行者といった海外からの帰国者経由で広まったとの分析結果を国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが発表した朝日新聞)。

SARS-CoV-2などのウイルスの遺伝子は感染の過程で変異を繰り返すことが知られているが、感染症研究所はこれを利用し、SARS-CoV-2感染者から採取したサンプルの全遺伝子(ゲノム)情報を分析して感染者のつながりを視覚化した。その結果、1月から増加していた中国やダイヤモンドプリンセス号由来の感染は2月中までに押さえ込むことに成功していたものの、その後ヨーロッパや北米からの帰国者からの感染拡大が急増したことが確認できたという。

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スラッシュバック

COVID-19に関する緊急事態宣言、全都道府県に拡大 168

ストーリー by hylom
後手後手 部門より

headless曰く、

安倍晋三首相は16日、7日に発出した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の対象を当初の7都府県から全都道府県に拡大することを発表した(首相官邸のニュース記事)。

5月6日までという実施期間に変更はないが、特にゴールデンウィークの人の移動を最小化し、感染拡大を防ぐことが緊急事態措置対象拡大の主目的だという。既に北海道・石川県・岐阜県・愛知県・京都府では当初の対象区域である7都府県と同程度にまん延が広がっており、その他の県でも都市部からの人の移動により感染拡大の傾向がみられるとのこと。そのため、首相は各都道府県に対し、不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動を避けるよう住民に促すことや、域内の観光施設に人が集中する可能性がある場合には入場制限を施設に求めるなどの対応を要請している。

また、国民に対しては5月6日までに緊急事態を終えるため、最低7割、極力8割の接触削減を実現すべく協力を求めている。

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海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs

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