新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自動車メーカー各社が工場の稼働停止を発表しているが（JBpress）、新たに村田製作所も積層セラミックコンデンサーを生産する福井県の工場の操業を一時停止すると発表した（日経新聞、時事通信）。従業員の新型コロナウイルスへの感染が確認されたため。

また、コンデンサー大手のニチコンでも、傘下のニチコン草津（滋賀県草津市）に勤務する複数の従業員で新型コロナウイルスへの感染が確認されたことから、工場の稼働を一時停止するという（日経新聞の別記事）。

NTTドコモを装いフィッシングメールを送って「dアカウント」の情報を盗みとり、それを使ってプリペイドカードなどを不正購入したとして詐欺容疑で中国人男女5人が逮捕された（西日本新聞、日経新聞）。

昨年九州地方などでではこの手口を使った詐欺が頻発しており、一年間での被害件数は約500件、被害総額は約3500万円に上ったという。

Anonymous Coward曰く、

貧困問題に対する活動を行なっている非政府組織Tearfundによると、コカコーラ、ペプシコ、ネスレ、ユニリーバの大手飲料会社4社が、中国、インド、フィリピン、ブラジル、メキシコ、ナイジェリアの6つの開発途上国において毎年50万トンを超えるプラスチック汚染を引き起こしているという。これらの国で販売されているサシェ、ボトル、カートンは燃やされたり投棄されているが、この量はサッカーのフィールドを毎日83個分、深さ10センチも埋める規模に匹敵するとしている。

Tearfundは、前述の大手飲料4社が開発途上国で生産したペットボトル、小袋、カートンなどの焼却で発生する温室効果ガスの排出量を計算した。それによると、これらの企業が市場で販売したパッケージの燃焼で、自動車200万台に匹敵する460万トンの二酸化炭素相当量が発生すると推定している。報告書は「この巨大なプラスチック汚染はそれ自体も危機であると同時に、気候危機の一因にもなっている」としている（The Guardian、Slashdot）。

headless曰く、

Googleは3日、Google ChromeにおけるSameSite cookieの強制を一時的に中止することを発表した（Chromium Blog、9to5Google、Ghacks、Android Police）。

SameSite cookieは他サイトに対するリクエストでのcookie送信を「SameSite」属性により制御する仕組みで、CSRF攻撃を防ぐことが可能になる。2月リリースのChrome 80ではサードパーティーコンテキストで「SameSite=None; Secure」がセットされたcookieのみを許可するセキュリティ強化が追加され、徐々にロールアウトしていた。

ただし、この変更に対応することで一部のサービスでの問題発生が報告されており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に困難な状況を生む中、必要なサービス提供が中断されないようにするため一時的なロールバックを決定したとのこと。ロールバックは3日から開始されており、この変更によるユーザーやサイトへの影響はないとみられている。SameSite cookie強制の再開など、今後の計画に関しては「SameSite Updates」ページで報告するとのことだ。

先日厚生労働省がLINEを使った新型コロナウイルスに関する状況調査を行なったが（過去記事）、これに対する有効回答数は2453万9124件、回答率は29.6％だったという（ITmedia、LINEの発表）。

また、調査結果では新型コロナウイルスへの対策として実施されているのは「手洗い、うがいや手・指の消毒」が85.6％、「せきやくしゃみをする時、マスク・ハンカチを口に当てる」が74.4％と高かった一方で、「他人と近い距離で会話をしない」は32.8％、「仕事はテレワークにしている」は5.6％と低かった（時事通信）。

フラッシュメモリは書き込み可能回数に上限があることが知られているが、SanDiskが、「13年以上の連続録画に耐える書き込み耐性」を持つというmicroSDカード「SanDisk MAX ENDURANCE」シリーズを発売している（AKIBA PC Hotline!）。

ドライブレコーダーやセキュリティカメラといった、長時間録画を繰り返すような用途に向けたもので。秋葉原での販売価格は容量32GBのものが1,980円、64GBのものが2,980円、128GBのものが4,980円、256GBのものが9,800円。

新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、紙幣に付着したウイルスの危険性についても議論されている。紙幣や硬貨経由で感染するリスクは実際にあるようで（FNN PRIME）、中国では紙幣の消毒・隔離も行われた（過去記事）。この状況を受けて、今後キャッシュレス決済の普及が進むのではないか、との話が出ている（FOX Business）。

こういった紙幣経由での感染の危険性を考慮し、例えば米国の一部のデリバリーサービスでは「非接触での配達」を行なっており、現金での支払いを非対応としているという。また、ATMは不特定多数の人が操作するため、こちらも感染の危険が懸念されている。

Anonymous Coward曰く、

環境関連のサービスを提供するピリカが12都道府県で行なった調査で、プラスチック製の人工芝に由来するマイクロプラスチックが多数観測されたという（京都新聞）。

海洋汚染対策等でレジ袋の7月から有料化が強制されるが、人工芝もマイクロプラスチック汚染源になっているようだ。京都新聞によると、「関東から沖縄の１２都府県にある７３の河川や港などを調査した結果、ほぼ全てで微小なマイクロプラスチックの汚染が確認されたと環境ベンチャーのピリカ（東京）が４日までに公表した。」とのこと。

次のターゲットは人工芝になるのだろうか。

ピリカによる発表によると、人工芝のほか、「プラスチックコーティング肥料」、「ペレット」、「シート類やロープ類」なども確認されたそうだ。また、海外との比較しても日本の河川・湖でのプラスチック浮遊量は多いとのデータも得られたという。

Cloudflareがスマートフォン向けに提供していたVPNサービス「WARP」が、WindowsおよびmacOSでも利用できるようになった（Cloudflareの発表）。

WARPはCloudflareがiOSおよびAndroid向けに提供するアプリ「1.1.1.1」から利用できるが、このたびWindowsおよびmacOS向けアプリのベータ版がリリースされた。これらプラットフォームにおいても、WARPは無料で利用できる。また、現在Linux版のクライアントも開発中だという。

なお、このベータ版は招待制での提供となっており、まずはWARPの有料サービスである「WARP+」の利用者に向けて提供するとのこと。

米国の一部地域では新型コロナウイルスの感染拡大のため自宅待機命令が出ており、政府や自治体が「不可欠な業種」として指定された業種以外の閉鎖が命じられているが、このたび銃器や弾薬の販売店や射撃訓練場が「必要不可欠なサービス」として認定され、外出禁止令下でも営業が継続できるようになったという（CNN.co.jp）。

今まで、一部の州ではこれらの業種は「不要不急」とされていたが、銃権利団体がこれに反発、訴訟も起こされていたという。

Anonymous Coward曰く、

昨今利用例の多いオンライン会議サービス「Zoom」に対しては以前よりセキュリティへの懸念が出ていたが、今度は暗号化キーがなぜか中国のサーバー経由で配信されたとの指摘が出ている（ITmedia）。もし中国政府がZoomの中国拠点に対しユーザー情報の開示を求めた場合、データが中国政府に渡る可能性があるという。

これに対しZoomのユアンCEOは、2月に需要拡大に対応するため緊急で中国のサーバ容量を追加した際の設定ミスで発生したと釈明している。

Zoomでは先日指摘されたセキュリティ問題などの懸念に加え、突然第三者がオンライン会議に乱入する行為も頻発しているという（piyolog）。Zoomではオンライン会議にアクセスするために使用される識別IDをランダムに生成して「総当たり」アクセスを試みることで、第三者の会議に乱入することが一定確率でできてしまうという。そのため、Zoomの利用時にはアクセスするためのパスワードを設定したり、参加者をホストが管理できるよう設定することが推奨されている（東洋経済）。

このような問題を受け、SpaceXやニューヨーク市など、Zoomを禁止する組織も出てきているようだ（ロイター、Engadget日本版）。

地上から450メートルの位置にある東京スカイツリーの展望台は、時間が地上よりも1日あたり10億分の4秒早く進むという観測結果が発表された（共同通信、東京大学の発表、Nature Photonics掲載論文）。

理化学研究所の高本将男専任研究員と東京大学の香取秀俊教授らが島津製作所と共同で開発した、超高精度な可搬型ストロンチウム光格子時計によって計測を行なった結果得られたもの。この光格子時計は10の-18乗の精度で時間を測定できるもので、レーザー分配器およびレーザーボックス2台、時計分光用真空槽で構成されている（東京大学による解説記事）。この光格子時計を2組用意し、東京スカイツリーの展望台と地上階にそれぞれ設置して測定を行なった。

なお、従来の原子時計（10の-16乗精度のもの）では数日間測定を継続してやっと10メートルの高低差による時間の遅れを観測できる程度だったそうだ。