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2020年5月1日の記事一覧(全12件)
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アメリカ合衆国

米最高裁判所、時代遅れとなったハッキング防止法の改正を目指す 4

ストーリー by hylom
見直し 部門より

Anonymous Coward曰く、

米国では1986年に制定されたComputer Fraud and Abuse Act(CFAA、コンピュータ詐欺・不正利用防止法)という法律があり、これによってコンピュータの不正利用が取り締まられている。しかし、この法律に対しては専門家などから「すでに時代遅れ」との指摘があり、現在改善が検討されているという(The Washington PostSlashdot)。

CFAAは、日本における「不正アクセス禁止法」に相当する法律で、「損害を与えるようなコードを保護されたコンピュータに送信する」ことを取り締まるという内容になっている。しかしこの法律は裁判においてさまざまに解釈されており、そのため民間企業が競合となる企業や意に沿わないアクセスを行なった個人を攻撃するためにこれを悪用できるという懸念もあるという(WatchGuard)。たとえば2011年にPlayStation 3で任意のプログラムを動作させる仕組みを開発したGorge Hotz氏をSony Computer Entertainment Americaが訴えた裁判では、その根拠の1つとしてこのCFAAが使われていた。

この法律の問題点として、法律が指し示す対象に曖昧な部分が多い点と、さらに違反した場合の刑罰がほかの法律と比較して重いという点が指摘されている。この法律では、たとえばサービスへのサインアップ中に自分の名前や居住地について虚偽の申告をしたり、サイトの利用規約に違反するといった実害の少ないことでも、厳密に取り締まりを行うと重い刑罰が適用される犯罪となってしまう。そのため米最高裁ではこの法律についてその是非を問う議論が行われているという。

14174021 story
マイクロソフト

ビル・ゲイツ氏、旭日大綬章を叙勲 75

ストーリー by hylom
日本のオフィスにWordとExcelを広めた功績 部門より

miishika曰く、

令和2年春の叙勲では4181人(外国人叙勲は117人)の受章が決まった。外国人叙勲として、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者を表彰する場合に授与する」旭日大綬章を受章する(NHK受賞者名簿)。

旭日大綬章は、日本国や社会に対し大きな功績を挙げた人を表彰するもの。ビル・ゲイツ氏以外の受章者は以下の通り。

  • 岡部喜代子(元最高裁判所判事)
  • 荻田伍(アサヒグループホールディングス相談役)
  • 鬼丸かおる(元最高裁判所判事)
  • 榊原定征(日本経済団体連合会・元会長)
  • 竹歳誠(元内閣官房副長官)
  • 常盤百樹(元四国電力社長)
  • ラム・チャンドラ・ポーデル(ネパール平和・再構築大臣)
14174115 story
テクノロジー

VIA傘下のCentaur、「AIコプロセッサ」内蔵のx86互換CPUを開発中 49

ストーリー by hylom
まだ生き残っていたのか 部門より

x86互換のCPUを手がけていたVIAの子会社Centaur Technologyが、x86アーキテクチャを採用する新しいSoCを開発しているという。このSoCはx86アーキテクチャのCPUに、機械学習用の機能を追加しているのが特徴だ(ASCII.jp)。

同社の発表によると、この「機械学習用の機能」は「Ncore」と呼ばれており、「AIコプロセッサ」という位置付けだという。x86アーキテクチャは人工知能(AI)などに使われる演算には不向きであるため、そのための専用ハードウェアを採用することでこの問題を解決するようだ。また、単純に高い性能を目指すのではなく、「コスト対効果の高さ」を目指す方向性だという。

また、このAIコプロセッサについての情報も公開されているが、1サイクルで4096バイトのSIMD処理(並列同時演算)が行える仕組みになっており、ニューラルネットワークに関する処理においてはほかのプロセッサと十分勝負できる性能を実現しているという。

ただ、このプロセッサが実際にどのような形で市場に投入されるのか、そもそも実際に量産化されるのか、その辺りはまだ謎のようだ。

14174737 story
アメリカ合衆国

米国では新型コロナウイルスの影響でテレビやDVDプレイヤーの売り上げが大幅に増加 17

ストーリー by hylom
日本はどうなんだろう 部門より

Anonymous Coward曰く、

市場調査を手がける米NPDグループによる4月18日までの1週間の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって家庭用機器の売り上げが前年比で23%と大幅に伸びているようだ(The VergeSlashdot)。

同社のアナリストであるStephen Baker氏によれば、テレビの売り上げは86%と大幅増となり、またサウンドバーは69%増、ストリーミングプレーヤーは42%増と周辺機器の売り上げも伸びているという。

また、DVDやBlu-rayプレーヤーの売り上げも27%増加するという結果となっている。NPDによれば、米国の世帯のうちほぼ3分の1がブロードバンドを利用できず、ストリーミングサービスの利用に制限があるという米国固有の事情もあるようだ。

そのほかPC関係の売り上げも増加している。PC用モニターの売上は昨年と比較して73%増加、PC本体は53%増加した。そのほかプリンターの売り上げは61%増加、同じくマイクは147%も増加したとしている。Chromebookの売り上げも3桁の伸びを見せている。またネットワーク機器の販売も70%増加しているとのこと。これはオンライン学習に必要な機材の売り上げが伸びた可能性があるようだ。

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ニュース

楽天、開発元代表の経歴詐称問題を受けてPCR検査キットの販売を停止へ 28

ストーリー by hylom
意外なブレーキ 部門より

楽天は新型コロナウイルス向けPCR検査キットの販売を予定していたが(過去記事)、4月20日、同社がこの検査キットの販売休止を決めた。このキットを開発したGenesis Healthcare社に対し同社代表の経歴詐称疑惑が出ており、その影響を受けての決定のようだ(共同通信楽天の発表)。

Genesis Helthcare社は4月30日付で経歴詐称疑惑のあった代表が辞任することを発表しており、これを受けて楽天は「新体制下におけるコーポレート体制とコンプライアンス体制を再度、精査確認した上で、再開等の情報に関してお知らせいたします」して一時的に販売代理を見合わせるとしている。

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お金

QRコード決済の統一規格であるJPQR、店舗提示型コード決済を全国で開始 64

ストーリー by hylom
電子マネー利用は増えているのだろうか 部門より

Anonymous Coward曰く、

QRコード決済の統一規格「JPQR」の本格運用が4月27日よりスタートした(ペイメントナビITmedia経済産業省の発表)。JPQRはキャッシュレス推進協議会が主導する規格で、現時点ではLINE Pay、UnionPayなどが対応する。

JPQRはシェアの大きいPayPayとLINEPayが対応しないと伝えられていたが、PayPayは2020年7月末対応予定、LINE Payはすでに対応済みとなっている。また、店舗用のQRコードだけでなく、請求書の支払いを自宅等で行うことができる「請求書払い」のJPQRも新たに規定した。口座引き落としではなく、請求書払いをコンビニで行っている人は時々見かけるので、需要があるかもしれない。

14174747 story
ビジネス

マツダ、唯一の自社開発商用車「ボンゴ」の生産を終了 37

ストーリー by hylom
OEM生産での提供になるのかな 部門より

Anonymous Coward曰く、

マツダが同社最後の商用車「ボンゴ」の国内生産を終了する方針だという。海外での生産も終了する方針のようだ(朝日新聞)。

ボンゴは、マツダの自動車事業の出発点となる商用車の中で自社開発、生産をしている最後の車種。かつては「ワンボックスカー」の代名詞的存在で、この名称が広まる以前は、同様の形が「ボンゴ車」とまで呼ばれていたそうだが、最近は生産が少なく、すでに海外での生産終了を決めているという。

スラドでは、スバルの軽商用車「サンバー」の自社開発、生産終了が取り上げられたが、少子化や経済の衰退に伴い、歴史ある車種がまた一つ姿を消す。

ボンゴを運転している方や、していた方はいるだろうか。どのような車だっただろうか。何かエピソードはあるだろうか。

14174764 story
ビジネス

「打ち上げを見に来る人がいるかもしれない」としてMOMO5号機の打ち上げが白紙に 81

ストーリー by hylom
まあ経済よりも人命という判断なのだろう 部門より

AC0x01曰く、

民間ロケット企業インターステラテクノロジズ (IST) は28日、5月2日~5月6日に予定されていた観測ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを、射場のある北海道大樹町からの新型コロナウイルス感染症対策のための要請により延期することを発表した(マイナビニュースYahooニュース)。

ロケットの打ち上げは「イベント」でないため自粛要請の対象とはなっていない。打ち上げ予定日が発表されたのも4月20日で、当初の発表では大樹町と無観客での打ち上げで同意が取れていた様子である。ところが町民の一部から「無観客でも見学者が来てしまうのでは」との不安の声が上がったため、町は態度を一変。町とISTの話し合いもまとまらなかったようで、最終的に「延期しなければ打ち上げに協力しない」との厳しい要請により打ち上げ延期が決まったとのこと。

新型コロナの状況もあり、次の打ち上げがいつになるかは現状決まっていない。ISTは現状、利益を上げられる事業がMOMOしかないが、稲川社長は「一般論」と断った上で、「開発系の企業では毎月1人100万円かかると言われる。ISTは社員が40名なので、毎月4000万円が活動費として出て行くことになる」として、延期要請はベンチャー企業にとっては死活問題だと語った。またファウンダーである堀江氏も「今日すごく嫌なことされたので大樹町民やめます」とTwitterに投稿するなど、今回の延期要請はISTにとってかなり影響のある事態のようだ。

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ストレージ

Western Digital、WD Redの記録方式問題を受けて各HDDの記録方式を公開 47

ストーリー by hylom
RAIDで使うときは要注意? 部門より

Anonymous Coward曰く、

最近ではSMR方式での記録を行うHDDが増えている一方で、パッケージやHDDの外見からはそのHDDが採用している記録方式を判別できないことが問題として指摘されていたが(過去記事)、これを受けてWestern Digitalはこの問題に対し公式ブログで回答を行った(Western Digital Corporate BlogiPhone Mania)。

ここでは過去記事で指摘されていたWD Red以外のWD Blueなども含む3.5インチおよび2.5インチHDDについてもすべて容量別に記録方式を表示している。公開されたのは瓦磁気記録方式(SMR:Shingled Magnetic. Recording)と従来型磁気記録方式(CMR:Conventional Magnetic Recording)を、どのHDDに採用しているかという点で、過去記事の内容を補足するようなものとなっている。

また、ここでは記録方式の違いや同社HDDのラインアップに関する説明なども行なっている。

なお、公表された情報によると、NAS向けとされる「WD RED」シリーズでは2TB〜6TBのモデルはSMR それ以外ではCMRが採用されているという。一方、「WD Red Pro」シリーズではすべてがCMRを採用しているそうだ。

14174769 story
モニター

USB4互換で16K HDR対応の「DisplayPort Alt Mode 2.0」発表 22

ストーリー by hylom
アップデート 部門より

ディスプレイなどビデオ関連周辺機器に関する標準規格を策定しているVideo Electronics Standards Association(VESA)が、「DisplayPort Alternate Mode 2.0」を発表したPC Watch)。

「DisplayPort Alternate Mode」は、USB Type-Cポートを使って映像信号を送信するための規格。すでにノートPCやMac、スマートフォンなどでの採用が進んでいるが、今回制定された「DisplayPort Alternate Mode 2.0」ではUSBの最新規格であるUSB4との相互運用性や通信速度の向上などが盛り込まれている。

14174914 story
アメリカ合衆国

米宇宙軍にサテライトジャマーが配備される 36

ストーリー by hylom
SFっぽい 部門より

Anonymous Coward曰く、

2019年12月に発足した米宇宙軍に、同軍初となる攻撃兵器・サテライトジャマーが配備された(Interesting EngineeringGIGAZINESlashdot)。

このサテライトジャマー(正式名称はCounter Communications Systems、CCS)は、対象とする人工衛星の通信を妨害するシステムで、ターゲットを数分で無力化できるという。2004年から米軍への導入が進められており、開発・改良が続けられているという。

CCSは航空機や地上輸送車両に設置して移動できるという特徴がある。さらに今回導入されたバージョンである「Block 10.2」ではこれまでにないほど多くの周波数を対象に妨害を行えるそうだ。すでに宇宙軍には16基が引き渡し済みで、さらなる増備計画もある。

なお、今月15日はロシア軍が衛星攻撃兵器の実験を行ったとする報道があったことから、今回の米宇宙軍による衛星妨害兵器の配備発表は、ロシアを牽制する意味もあるのかもしれない。

14175006 story
ニュース

中小企業社員の64%がテレワーク禁止。また、テレワーク可能でも過半数が定期的に出社 111

ストーリー by hylom
紙の呪い 部門より

従業員数300人以下の中小企業で働く1146人を対象としたアンケート調査の結果、テレワークを許可されていると回答したのは36.0%で、またテレワークを行っている人でもある程度の頻度で出社しなければならない状況になっているという結果が明らかになった(ITmediafreeeのプレスリリース)。

テレワーク中に出社しなければならない状況が「全く無い」と答えたのは23.3%で、それ以外はある程度の頻度で出社しているという。その理由として、書類の確認・整理や社内ミーティング、書類の郵送、契約書の押印など、紙の書類のやり取りが必要であることが理由として多く挙げられている。

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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」

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