Googleは4月29日、Chromeウェブストアでのスパム対策を強化するための開発者プログラムポリシー改訂を発表した(Chromium Blogの記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Chromeウェブストアは最大のブラウザー拡張機能カタログとなる一方、低品質な拡張機能やユーザーを誤解させるような内容の拡張機能を公開して利益を得ようとする開発者も増加しているという。

以前からChromeウェブストアの開発者プログラムポリシーでは同じ内容のコンテンツを複数公開することや、キーワードスパム、レーティング操作などを禁じている。ただし、改訂前(Internet Archive)は「～しないように (Do not ～)」のような表現だったが、改定後は「～を認めない (We don't allow ～)」「開発者は～してはいけない(Developers must not ～)」のように変更されている。

また、ユーザーに対するスパム送信や、ユーザーに代わってスパム送信することも禁止事項に追加された。このほか、他のアプリやテーマ、拡張機能のインストールまたは起動を主な機能とするアプリを禁止する項目は、このような拡張機能を禁止する項目に差し替えられている。

開発者は8月27日までに改訂版ポリシーに準拠する必要があり、以降も違反状態が続く場合は削除または無効化される可能性があるとのことだ。

米特許商標庁(USPTO)は4月27日、現行法では特許出願書類に人工知能(AI)システムを発明者として記載することが認められないと判断したことを発表した(Patent Alert、 The Registerの記事、 The Vergeの記事、 USPTOの決定: PDF)。

この発明はStephen L. Thaler氏が開発したAIシステム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的としてThe Artificial Inventor Projectが昨年7月に出願手続きを行ったものだ。「DEVICES AND METHODS FOR ATTRACTING ENHANCED ATTENTION」と題された出願書類には発明者として「DABUS」と記載されている。そのため、昨年8月には発明者の実名が記載されていないと判断され、発明者本人の宣誓書提出が遅れたことを理由に80ドルの課徴金が通告されている。出願人のThaler氏は発明者を自然人に限るべきではないと申立てたが、USPTOは法律で認められないとして申立を却下した。プロジェクトでは英知的財産局(IPO)や欧州特許庁(EPO)にも同発明を出願していたが、IPOでは出願を取り下げるべきだと判断(PDF)、EPOは出願の受理を拒否している。

Anonymous Coward曰く、

国会での補正予算成立を受けて、5月1日よりオンラインでの特別定額給付金申請受付が始まった(特別定額給付金ポータルサイト、 特別定額給付金の概要、 Impress Watchの記事)。

5月1日に開始したのは679市区町村、全自治体の39%(PDF)となっている(編注: 4日時点では全自治体の48%、844市区町村に増加: PDF)。オンライン申請の場合は5月、郵便申請の場合は6月開始のところが多い。オンライン申請にはマイナンバーカードが必要で、PCまたはスマートフォンのブラウザーでマイナポータルサイトにアクセスして実行する。

私もPCから申請してみました。Edgeも対応しているとのことだったので、Edge(Chromium)で試したところ「マイナポータルAP」というのがうまく動作せず、諦めてIEで申請しました。申請後は手元に「申請者情報の控え.pdf」「申請様式の控え.pdf」「特別定額給付金.csv」の3ファイルが保存可能です。このうちCSVファイルはBOMなしのUTF-8で保存され、エクセルで文字コード指定なしで開くと文字化けすることから、「文字化けしてる！」という声がネットで見られます。

Microsoftは4月30日、クラウドでホストされる開発環境「Visual Studio Online」の名称を「Visual Studio Codespaces」に変更すると発表した(Visual Studio Blogの記事、 Softpediaの記事、 VentureBeatの記事、 The Registerの記事)。

Visual Studio Onlineは昨年5月に発表され、11月からパブリックプレビュー版が提供されている。2013年に発表されたVisual Studio Onlineとは別のサービスだ。2013年版の方は「Visual Studio Team Services (VSTS)」への名称変更を経て現在は「Azure DevOps」という名称で提供されている。

新Visual Studio Onlineはさまざまな面でローカル環境よりもパフォーマンスに優れ、どのデバイスでも作業できる柔軟性や共同作業が容易な点などが高く評価されており、ブラウザー上でコードを書くだけでなく、すべてのコードを書きたい場所だという声も届いているという。「Codespaces」への名称変更はこのような評価を受けたもので、新しい名称はサービスの真の価値を表現するものでもあるとのこと。

Microsoftは名称変更に合わせてインスタンスタイプにベーシック(2コア、4 GB RAM)を追加し、今週中に価格を60%以上値下げする。これにより、さらに多くのユーザーが利用しやすいようにするとのことだ。

英政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は4月30日、サイバーセキュリティ用語としてこれまで使用してきた「whitelist」「blacklist」の使用をやめ、「allow list」「deny list」へ置き換えることをブログで発表した(NCSCのブログ記事、 The Registerの記事)。

現在、サイバーセキュリティの現場では「許可」「不許可」を示す用語として「whitelisting」「blacklisting」が普通に使われている。しかし、これは「white」を良い、「black」を悪いと結び付けた場合にのみ意味を成す表現であり、「allow list (許可リスト)」「deny list (不許可リスト)」と表現する方が明確だ。用語の置き換えはサイバーセキュリティから人種差別を取り除くのにも役立つという。

このような用語置き換えをする計画はないかと取引先から尋ねられたNCSCのEmma W氏は、なぜもっと前に気付かなかったかと自分の頭を叩き、すぐに変更すると喜んで回答したそうだ。W氏によれば、人種的ステレオタイプに影響を受けない人は幸運であり、悪い影響を受ける人にとっては価値ある変更とのこと。今後、NCSCはWebサイトでの用語置き換えを順次進めていく。ブログ記事が同様の変更を検討している組織を後押しすることにつながることも望んでいるとのことだ。

NCSCテクニカルディレクターのIan Levy氏は「これ(用語の置き換え)が狂ったポリティカルコレクトネスだと意見しようと思っているなら、その必要はない」と(NCSC運営委員会の全会一致による支持を受けたうえで)述べているそうだ。