Anonymous Coward曰く、

量販店チェーンのドン・キホーテが、プライベートブランド「情熱価格プラス」で4Kチューナー内蔵液晶テレビを発売する（ニュースリリース）。解像度は3840×2160で4Kチューナーも内蔵。価格は50V型モデルが4万9,800円、58V型モデルが5万9,800円（ITmedia、AV Watch）。

ドン・キホーテは2017年に5万4,800円（税別）の50V型4K液晶テレビを発売して話題となったが（日刊SPA!）、そちらは4Kチューナーを内蔵していなかった。昨今では他にも5万円前後の4Kテレビの選択肢はあるものの、2017年のモデルがそれなりに評価されていたため、今回も期待したいところではある。

Anonymous Coward曰く、

米政府は昨年5月、中国の華為技術（HUAWEI）を「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に追加した（過去記事）。これに合わせて、米国内の企業に対し特定企業が製造・販売する通信機器の利用を禁じる大統領令も出されている（ニューズウィーク日本版）。トランプ米大統領は13日、この大統領令の期限を2021年5月まで延長することを決定した（Bloomberg、TechCrunch）。

これに対し中国当局は「世界のサプライチェーンを脅かす恐れがある」と反発している（ブルームバーグ）。

コミュニティ主導でさまざまなハードウェアを開発する「PineTab」PINE64プロジェクトが、ARMプロセッサ搭載タブレットPINETABのプレオーダー受付を開始した（デイリーガジェット）。

価格は本体が99.99ドル、キーボード付きカバーが19.99ドル。ディスプレイサイズは10インチ（解像度は1280×720）、プロセッサはAllwinner A64 Quad Core SOC、GPUはMali 400 MP2。RAMは2GB、ストレージは64GBといったスペックとなっている。OSはUbuntu Touchで、GUIにはGNOME Shellが使われているようだ（FOSSBYTE）。

以前、英国で5Gの電波塔がコロナウイルス感染拡大につながっているとのデマが広まるという話題があった。このデマによって5G関連施設が攻撃される事態も発生、結果として77の5G基地局が被害を受けているという（BusinessInsider）。

また、ネットワーク施設をメンテナンスしていたエンジニアが刺される事件も発生している。物理的な攻撃だけでなく罵倒されるといった被害も合わせると、こういったエンジニアを狙った事件は40件発生しているそうだ。

スポーツ用品を手がけるミズノが、水着素材を使ったマウスカバー（いわゆる布マスク）を発売する（ミズノの発表）。

「水着や陸上ウエアで採用している伸縮性に優れた肌触りの良いソフトな素材」を採用しているのが特徴で、価格は935円（税込）。また、法人や自治体などに向け、オリジナルのプリントなどが可能なオーダーも受け付けるという。

漫画家の野間美由紀氏が5月2日、虚血性心疾患で亡くなった。59歳だった（白泉社の発表、秋田書店の発表、ナタリー）。

ミステリーもの少女漫画「パズルゲーム☆はいすくーる」シリーズは1983年から連載が続いている作品で、現在でも関連作品となる「パズルゲーム☆ミステール」や「パズルゲーム☆サクシード」を執筆していた。

kawakazu曰く、

NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）などがVPNサービス「シン・テレワークシステム」の無償提供を開始したが（過去記事）、5月14日、両者がこのシステムの詳細や利用状況などを報告した（IPA中間報告、PC Watch）。

このシステムの構築に必要なハードウェア面での費用は合計で65万円で、公開された写真を見る限りハードウェアには廉価なボードPCとして知られるRaspberry Pi 4 Model Bが採用されているようだ。また、システム全体で処理できるセッション数は合計5～10万セッションで、を同時に処理できるシステムをわずか65万円で構築したようだ。

また、冷房費用を含めた電気料金は月5万円ほど、設置スペース代は専有スペースから計算すると年間62万円程度、通信コストは1ユーザーあたり月額1〜3円前後とのことで、現在のユーザー数（約2万人）における1ユーザーあたりの月額コストは14円程度になるという。また、今後ユーザー数が増加すればこれは1ユーザーあたり月額5円程度にまで下げられるという。

タレコミ者的にはこのSBCの電力消費に耐えているUSB充電器を教えてほしいと思った。

総務省が、『「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集の結果の公表及びガイドラインの改定』との発表を行なっている。ここでは、今年3月に行われた『「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集』に寄せられた意見をまとめ、それに合わせたガイドライン自体の変更結果が公表されている（ケータイWatch）。

変更・追加された部分としては、MNO（移動体通信事業者）によって運営されているMVNO（仮想移動体通信事業者）型通信サービスに関するものがまず挙げられる。例えば、「MNOとMVNOを兼営する者が他のMNOに接続を申込む場合であって、当該MNOとMVNOを兼営する者が、収益性の低い地域において基地局整備を怠る結果、競争条件の公平性が著しく阻害され、接続の申込みを受けた他のMNOの利益を不当に害するおそれがあると認められる合理的な理由がある場合」について、「接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがある」とし、接続を拒否できるとの記述が追加された。

具体的な事業者についてはガイドライン内では触れられていないが、たとえばMNOとして携帯通信サービスを開始する楽天が、収益性の低い地域で基地局整備を怠った場合、それを理由として他社は楽天への回線提供を拒否できるということになる。

また、接続等関連情報の取扱いについて業務外で使用しないよう求める文言が追加されたほか、開放を促進すべき機能として「リモートSIMプロビジョニング（RSP）機能」が挙げられている。総務省は「リモートSIMプロビジョニング機能の開放促進に関する要請」として別途発表を行なっているが、リモートSIMプロビジョニングはいわゆる「eSIM」を利用可能にする技術。RSPを解放することで、独自にそのための設備を持たない事業者でもeSIMを利用した通信サービスを提供できるようになる。これに対し、MNO各社はセキュリティ面での課題があるとして反対意見を表明していた（ケータイWatch）。

IBMのクラウドサービス「IBM Cloud」（旧「Bluemix」）の料金プランがメール等での通知なしに変更され、いわゆる「無料枠」で同サービスを使っていたユーザーに対し突然料金の支払いを求める請求が発生したとの話が出ている（Cloud Peguins）。

クラウドサービスの料金プラン変更自体は珍しいことではなく、ブログではプラン変更が告知されているが（ただし変更が適用されたのは3月1日なのに対し、日本語での告知記事は4月22日付けとなっている）、メールでの直接連絡がないパターンは珍しい。さらに、料金の2重請求も発生しているという。

また、はてなブックマークのコメントでは解約したのに請求が続いているといったトラブルが発生しているという話や、サポートに問い合わせても的確な回答が得られていないという話も報告されている。

なお、IBMはこの問い合わせに対し、事前通知は行なったと主張しているそうだ（@jacopenによるTweet）。