Anonymous Coward曰く、

オランダの生化学企業アバンティウムが、植物由来の素材を使ったボトル製造への大型投資を2020年内に開始する予定だと発表した。すでにコカコーラやカールスバーグ、ダノンといった大手企業がこの新たなボトルへのサポートを表明しているという。

アバンティウムらが作るボトルは植物の糖由来のポリエチレンフラノエート（PEF）というプラスチックが使われている。コンポスター（生ごみ処理機）では1年、屋外に置いたままの状態だと数年で自然分解されるにが特徴。ビールやコーラのような炭酸飲料も入れられ、2023年までには店頭に並ぶ予定だとしている（The Guardian、HUFFPOST、Slashdot）。

taraiok曰く、

ソビエト連邦は1957年、人類初の人工衛星「スプートニク」を軌道に打ち上げに成功した。米国はその約2年後、独自の偵察衛星「コロナ（Corona）」を打ち上げて対抗、ソビエトのミサイルサイトの場所を突き止める行動に出た。このコロナ衛星が撮影したデータを使って、歴史的記録のない地域の生物多様性の調査を行う試みがあるという（Science、Slashdot）。

その1つは、カザフスタン北部の草原地域のボバクマーモット（Marmota bobak）個体群に対する調査だ。1960年代のソビエトは、ボバクマーモットの数百万ヘクタールを耕作地に変えた。科学者たちは、米国の地質調査データベースで衛星画像を検索、5000を超える歴史的なマーモットの家を識別した。さらに同地域の現代のデジタル画像と比較して、12,000以上のマーモットの巣穴をマッピングした。その結果、調査地域では約8世代のマーモットが同じ巣穴を50年以上にわたって占領していたことが分かった。研究者たちは、60年代以降にマーモットの巣穴の数は14％減少したと推定している。しかし、いくつかの最も古いフィールドに関しては、耕作地への変更によって約60％ほど巣穴の数が減少しているところもあったようだ。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校の生態学者で、マーモットの専門家であるDaniel Blumstein氏は、この古い偵察衛星のデータを利用したアプローチは、シロアリの塚、ビーバーダム、放牧道、この場合は巣穴など、宇宙から種の個体群の変化を見る「刺激的な」機会を提供すると述べている。

tamaco曰く、

ロイターやBBCが、新型コロナ感染者を多く受け入れている神奈川県・聖マリアンナ医科大学病院の様子を伝えている。

同病院は新型コロナのための専門チームを作り、他の医療機関が拒否した患者を次々と受け入れていることで知られる。重症者も多く受け入れており、亡くなる患者もいる一方で、そのために空いた集中治療室のベッドもすぐに埋まってしまう状況は続いているという。また、新型コロナ感染者は容態が悪化しても家族と直接接することはできない。そのため、iPad経由で最後の別れや死亡診断を行う状況となっているそうだ。

こういった状況下により医師や看護師らにかかるストレスも強いそうで、しかも帰宅後は家族との接触をできるだけ避けるなどの厳しい生活が続いているようだ。

headless曰く、

やや旧聞となってしまったが、ソニーの2019年度スマートフォン販売台数が前年度から半減していたそうだ（2019年度第4四半期連結業績補足資料: PDF、Digitimes）。

5月13日にソニーが発表した2019年度第4四半期連結業績補足資料によれば、2019年度のスマートフォン販売台数は320万台。2018年度の650万台から半分以下に減少している。四半期単位でみると2018年度はすべての四半期で100万台を超えていたが、2019年度で100万台を超えたのは第3四半期（130万台）のみ。2018年度も2017年度から半減しており、2年連続の半減となる。

第4四半期（2020年第1四半期）はCOVID-19も影響したとみられるが、前年同四半期比70万台減の40万台（-64%）となっている。Digitimesによれば、過去10年間で最低だという。ただし、PlayStation 4やテレビ、デジタルカメラといった製品の販売台数も減少しているものの、減少幅は33～42%にとどまる。第1四半期～第3四半期の合計を比較しても2018年度の540万台から2019年度は280万台に減少しており、COVID-19の影響がなくてもほぼ半減したとみられる。

ソニーは2019年度の業績説明会で「スマートフォン市場の減速を注視」と述べている（PDF）。実際にスマートフォン市場は縮小傾向がみられるものの、毎年半減するような勢いではない。機構改革を進めるソニーでは、2月にソニーモバイルコミュニケーションズによるソニーモバイルコミュニケーションズジャパンの吸収合併を発表（PDF）している。今後はどうなっていくだろうか。

国税庁の電子申告・納税システムe-Taxでは32ビット版Windows 8.1もしくは10とInternet Explorer 11もしくは旧Edgeが推奨環境となっていたが、5月25日より「受付システム」と「e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー」がGoogle Chromeに対応した（同サイト上での発表）。それ以外のソフト・コーナーについても来年1月よりChromeに対応する予定だという。

利用には専用のChrome拡張機能のインストールが必要。これに合わせて、Chromeと拡張の互換性があるChromeベースの新Edgeでも同様にこれらのソフト・コーナーが利用できるという。

Anonymous Coward曰く、

Wikipediaが、今年中に「toxic behaviour（有害行動）」と戦うための新しい行動規範を制定するという。Wikipediaはボランティアによって記事の執筆や更新が行われているが、多くの女性、特にLGBTQコミュニティのメンバーは、ほかの編集者から虐待や嫌がらせを受けていると訴えている。新しい行動規範はこうした問題に対処するためのものだそうだ。

新しい行動規範では、ボランティアが利用規約に違反した場合のアクセスの禁止、もしくは制限が含まれる予定。ボランティアが記事の文脈に応じた判断が必要とすると感じた場合、裁定のためのレビュープロセスも用意されるという。

ワシントン大学が行ったWikipedia編集者の性差に関する研究では、多くの女性編集者とLGBTQ編集者が安全でないと感じていたという。数人の女性編集者は、執筆内容について男性編集者から問題視されたり、男性編集者から否定的なフィードバックを受けたと話す。トランスジェンダーの編集者も存在しているが、ある編集者は死の脅迫を受けたと語っている。

Wikipediaではページが作成された後もページのコンテンツ内容を変更できる。このため、編集者同士の方針の違いから編集合戦が起きやすい。新しい行動規範では二つのフェーズで処理が行われる。最初に編集者同士が編集合戦を起こさない様、内部的な対面イベントおよびチャットルームなどを設定、話し合いの場を設けるようだ。こちらは、8月30日までに理事会により承認される予定となっている。第2フェーズでは規則が破られた場合の処置方法などが決められる模様。こちらは年末までに理事会で承認されるとしている（BBC、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

Linuxの開発を主導するLinus Torvalds氏がLinuxカーネル5.7-rc7のリリースを知らせるLinux Kernel Mailing List（LKML）への投稿内で、氏が使用しているメインマシンをアップデートしたことを伝えている（GIGAZINE、The Register、Slashdot）。

今回導入したマシンのCPUはAMDのThreadripper 3970X（32コア/64スレッド同時実行）で、氏がIntel以外のメーカーのCPUを使うのは15年ぶりだそうだ。これによって「allmodconfig」でのテストビルドが3倍高速になったと報告している。

なお、15年前の2005年、Linus氏はPowerPC搭載のMacにLinuxをインストールして使用していると述べていた（過去記事）。

新型コロナウイルスの感染拡大によって外出自粛が求められる中、紙の書類のやりとりが必要なために出社する会社員も少なくないという状況は以前話題になったが、製造業ではFAXで見積書や注文書をやり取りする慣習が残っており、そのために出社しなければならないという状況が発生していたそうだ（日経xTECH、ネットショップ担当者フォーラム）。

製造業向けの購買・営業支援クラウドサービスを展開するアペルザが行なった調査で明らかになったもの。また、過半数の企業は取引のオンライン化に興味があるものの、コミュニケーションや各種対応、社内体制の整備といった面で懸念があるという。

香川県では18歳未満に対しゲームやスマートフォンの使用時間制限を求める条例が4月1日に施行されたが、これに対し香川県弁護士会が廃止を求める声明を公表した（ITmedia）。

この声明は弁護士会および会長名義で出されており、「本条例は、その立法事実を欠くものであることに加え、インターネット及びコンピュータゲームの有用性を十分に考慮したものとはいえない」として条例の廃止を求めている。また、特にゲームやスマートフォンの使用時間を制限する条例内の「18条2項」については子供や保護者の権利を侵害する恐れがあるとして即時削除を求めている。

Lenovoが今年1月に発表していたトラックポイント付きキーボードの新モデル「ThinkPad TrackPoint Keyboard II」の日本語配列バージョンが5月26日に発売された（PC Watch）。価格は1万4,500円（税別）。

基本的な仕様は海外モデルと同じで、Bluetoothもしくは2.4GHz帯を使用するUSBドングルを使用した無線接続のみに対応する。そのため、初代モデルの有線接続バージョンが2020年まで併売される模様。キーボード配列は2019年モデルのThinkPadを最高にしているとのこと。日本語配列版のほか、英語配列版も同時に国内販売が開始されている。

Oh-MissSpell曰く、

コナミのスマートフォン向けゲーム「ラブプラスEVERY」のサービス終了が発表された。終了日時は2020年8月5日14時（ITmedia）。

ラブプラスEVERYは2009年にニンテンドーDSで発売されたラブプラスシリーズの最新作で、当初は2017年にリリース予定だったが2年のリリース延期を経て2019年10月にサービスを開始するも、すぐに1ヶ月半に及ぶ長期メンテナンスに入り話題となった。今回『諸般の事情により』サービスが終了することとなり、突然の発表でカレシたちの間では衝撃が走っている。

2020年に流行した「100日後に死ぬワニ」のように「71日後に別れるカノジョ」となってしまったが（Togetterまとめ）、カレシたちは別れが確定したカノジョとの日々をどう暮らしていくのであろうか？

なお、同サービスではユーザーがゲーム内で保存していた「写真」が表示されないという不具合も発生している。こちらは、メンテナンス時の作業で誤ってデータを削除してしまったのが原因で、復旧は不可能だという（ITmedia）。

新型コロナウイルス感染対策として、次亜塩素酸水を噴霧するというものが昨今出てきているようだ。しかし、現時点でこれらの効果については検証中という段階で、実際に製品評価技術基盤機構（NITE）が検証を始めているものの、まだ結論は出ていない。また、現在殺菌用として流通している次亜塩素酸水についてはあくまで手指の消毒用であり、噴霧したものを吸引した場合の安全性についてはまだ分かっていないという。

しかし、そんな状況下で次亜塩素酸水の噴霧装置を導入する企業や自治体が登場、議論となっている（山梨県身延町の発表、はてなブックマーク、山陽新聞、GSE南薩観光株式会社）。さらに、厚生労働省は現時点では次亜塩素酸水の噴霧について推奨はしていない状況だが、これを「厚労省推奨」などとうたって導入し、その後この発言を撤回するというトラブルも発生している（J-CASTニュース）。

なお、次亜塩素酸水噴霧装置に関してはその効果が検証されていないことから、「消毒用」などとうたって販売することは認められておらず、あくまで「雑貨」としての販売になっているようだ。

また、ネットでは次亜塩素酸水を加湿器に入れて使用する方法を紹介している記事もあるが、加湿器製品を手がけているダイニチ工業は、同社の加湿器で次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸水を使用することはできないと注意喚起を行なっている。