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2020年6月16日の記事一覧(全12件)
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アメリカ合衆国

COVID-19から生還したアメリカの70歳男性、112万ドルの請求書を送りつけられる 62

ストーリー by hylom
支払うのはいくらになるんだろう 部門より

KAMUI曰く、

米国で新型コロナウイルス感染症から回復した70歳の男性に、病院から181ページ・総額112万2,501ドル4セント(約1億2,051万1712円)の治療費の請求書が送られてきたそうだ(AFP)。

この男性、感染によって生死の境をさまよい、62日間の入院生活を経て5月5日に退院したという。アメリカに日本のような皆保険制度が無く、薬価もメーカーが決めたものなのでこのような数字になるのだが。なお、この男性は高齢者向けの公的医療保険制度・メディケアの対象なので、実際の支払額はもうちょっと低くなるらしい。それでも結構な金額にはなりそうですが……。折角助かったのにビックリして心臓止まったらどうするんだ(^^;

14212679 story
ニュース

新型コロナウイルス発生届、手書きFAX廃止にはさまざまな壁 56

ストーリー by hylom
ちゃんと動くシステムを短時間で作るのは難しい 部門より

Anonymous Coward曰く、

4月にTwitterで新型コロナウイルスの発生届が未だにファックスで処理されていることが話題になった。日経の記事によると、その後、河野太郎防衛相がそのツイートを見て、IT担当の平将明内閣府副大臣が動いた結果、オンライン化が進んだという経緯が掲載されている。

もともと、厚労省は新型コロナ感染症の発生届のオンライン化を進めていたようだが、最初に医師が「コロナ発生届」を保健所に送る手段はファクスを利用する使うようになっていたという。これを受けて厚労省は4月30日に「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」を全国展開することに決めたという。

ただ、HER-SYSの先行利用を始めた自治体から改善要望が次々と出ていたようだ。たとえば北海道に住民票があって、実際には東京に住んでいるといった「居所」と「住所」の違いなどが問題になったとしている。実際の管轄保健所が感染者情報を閲覧できなかったり、公費補助の負担の問題などが出ていたそうだ。また感染者数の集計にも影響しており、都道府県ごとの統計データに違いが出るなどのトラブルもあった模様(日経新聞日経xTECH)。

14209936 story
Twitter

ツイートを画像で保存するTwitter用魚拓が誕生 58

ストーリー by nagazou
お魚になったツイート 部門より

Twitterの投稿を画像化して保存するサービス「Twitter魚拓」が登場した。Webサイトの記録用に使われているウェブ魚拓のTwitter版のような存在らしい。ウェブ魚拓とは異なり、ツイートを画像で記録するような仕組みになっている。

ツイートのURLを貼り付けてから「魚拓する」を押すと、画像キャプチャされて、画像サービスの「Imgur」にアップロードされる仕組み。「魚拓」化できるのは一般公開されているTweetのみで鍵アカウントなどには利用できない。現在大きな問題となっている誹謗中傷や問題のある投稿を記録しておくといった用途に利用できるという(ITmedia)。

14209947 story
Intel

CPUアーキテクトのジム・ケラー氏、Intelを退職 48

ストーリー by nagazou
インテルどうなる 部門より
hylom 曰く、

DECやApple、AMDやTeslaなどでプロセッサ開発を手がけていたCPUアーキテクトのジム・ケラー氏が、在職していたIntelを退職したとのこと(PC WatchIntelの発表ASCII.jp)。

ケラー氏の最近の大きな業績として、AMD時代にZenマイクロアーキテクチャを開発したことが挙げられる。Zenマイクロアーキテクチャを採用したRyzenシリーズプロセッサは価格性能比が高く、現在のAMDプロセッサ躍進のきっかけとなった。ケラー氏は2018年にIntelに入社しており、約2年での退職となる。今後6か月間はIntelのコンサルタントとして働くとのことだが、その後については不明。

14209964 story
アメリカ合衆国

実は米政府、20年間も中国国有通信会社を監督してなかった 9

ストーリー by nagazou
お上も意外と適当よのう 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

4月に米司法省と国土安全保障省、国防総省、国務省、商務省が「安全保障上の理由」から中国系のチャイナテレコムに与えている事業免許を取り消すよう求めていたそうだ。これに中国電信(チャイナテレコム)と中国聯通(チャイナユニコム)の米国法人は反発。8日に米連邦通信委員会(FCC)に対し、国際通信の事業免許を取り消さないことを求めている(ロイター)。

そんなことがあった翌日の9日、超党派のメンバーで構成される米国上院常設小委員会で行われた報告によると、司法省、国土安全保障省、国防総省の非公式グループで構成されたチーム・テレコムが約20年間、先の中国国有通信会社に対し、適切な監督をしていなかったことが分かったそうだ。

そのレポートによれば、2002年から2007年の期間はチャイナテレコムとの連絡はしていなかった。2007年7月にチャイナテレコムの所有権の契約変更が行われた後も、2回のサイト訪問と断続的な電子メール通信の監視程度しかしていなかった模様(ロイターその2Slashdot)。

ちなみに米国上院常設小委員会は、FCCに対し関係する企業の事業免許を付与の是非を早く決めるよう求めているとのこと。

14212706 story
Chrome

64ビットWindows版のChromium系ブラウザー、ついに64ビットプログラム標準の場所へインストールされるようになる見込み 40

ストーリー by hylom
ついに 部門より

headless曰く、

64ビットWindows版のGoogle Chromeは長年にわたって32ビットプログラム標準の場所にインストールされていたが、ついに変わるようだ(GhacksSoftpedia)。

64ビットWindows版のGoogle Chromeはリリースされた2014年以来、64ビットプログラム用の「C:\Program Files」ではなく、(ユーザー別フォルダーにインストールされる場合を除き)32ビットプログラム用の「C:\Program Files(x86)」以下にインストールされていた。Microsoft Edgeを含むChromium系ブラウザーも同様に「C:\Program Files(x86)」以下にインストールされる。

この問題についてChromiumチームでは2014年当時上げられたバグ報告に対し、「現時点では意図的なものであり、将来的には移動する」と説明していた。その後も同じ問題に関するバグ報告がたびたび上げられるものの放置されていたが、5月になって修正に着手。6月6日のコミットWindows 7の「mini_installer_tests」が失敗するとして取り消されたが、6月10日には修正版がコミットされている。

この変更が提供される時期やバージョンは不明だが、いずれは64ビット版のChromium系ブラウザーすべてが「C:\Program Files」以下にインストールされるようになるとみられる。ただし、既存のインストールフォルダーが変更されることはなく、「C:\Program Files」以下に移動したい場合はいったんアンインストールしてからインストールしなおす必要があるとのことだ。

14212722 story
ニュース

「なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか」を論理的に考察する論文 28

ストーリー by hylom
パラダイムシフトが必要 部門より

人工知能の研究者である東京大学・松尾豊教授による「なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか」が面白いとTwitterなどで話題になっている

この論文は2006年に人工知能学会論文誌に掲載されたもので、タイトルの通り「なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか」について考察し、精神的ゆとりを表す単位「ネルー」を提案している。これによると、「n日寝てしまっても締め切り等に影響がない状態」を「nネルー」とするという。また、「創造的仕事」や「やっつけ仕事」についても数式を使って定義しており、これらを使って締め切り位に追われる理由を定式化している。

14212730 story
apache

Apache NetBeansバージョン12 LTSリリース 14

ストーリー by hylom
IDE百花繚乱時代 部門より

Anonymous Coward曰く、

JavaScriptで実装されたフロントエンドが主流でほとんど耳にする機会も少なくなった気がする統合開発環境(IDE)NetBeansだが、バージョン12 LTSがダウンロード可能になっている(OSDN Magazine窓の杜)。

バージョン12からは長期サポート(LTS)が導入されたほか、JDKのバージョンによってエディタのコード入力補完の挙動が変わる、Java FX対応、Jakarta EEはまだ非対応、Gradle、Maven、PHP、JavaScript、HTML、C++をサポート、Look and FeelにFlatLAFを追加(Light、Dark、IntelliJ、Darcula)などなどわりと多め。

久々にダウンロードしてFlatLAFのIntelliJにしてみたら今風で実際、これが格好良いのだが、世の中Swingって今でも需要あるのかとも思う。実はタレこみ子の職場ではいまここって感じでSwingのGUIでちょこまかな業務用のちまちまアプリ作って使ってたりするんだが。

14212742 story
ビジネス

三井E&S、三菱重工に防衛艦艇事業を譲渡へ 10

ストーリー by hylom
整理 部門より

三井グループの重工業メーカーである三井E&Sホールディングス傘下の三井E&S造船が、艦艇事業を三菱重工業に譲渡することを協議していると発表した(発表資料PDF時事通信山陽新聞)。

譲渡される艦艇事業では自衛隊で使用される補給艦や輸送艦の建造を行なっている。譲渡後も玉野艦船工場は継続して運用される方針。これにより、日本における護衛艦の建造は三菱重工とジャパンマリンユナイテッドに集約されることになるという。

14212389 story
オープンソース

MIT、研究成果をオープン的に使う提案がないとしてエルゼビアとの契約交渉を終了へ 13

ストーリー by nagazou
さようならまた会う日まで 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

マサチューセッツ工科大学(MIT)が、大手学術出版社エルゼビアとの契約交渉を終了したと発表した。「MIT Framework for Publisher Contracts」に沿った提案がなされなかったのが契約終了の理由だという。

このMIT Framework for Publisher Contractsは「研究により得られた成果や資料はオープンな状態で共有することによって知識の発展につながり、やがては世界的な課題への取り組みに活かされることになる」という考え方だという。MITはエルゼビアに対してこの方針に沿った提案を求めていたものの、エルゼビアはその要求を満たせなかったとしている。ただし、MITの希望に沿う新たな提案があれば交渉を再開もあるようだ(GIGAZINE)。

14212808 story
日本

日本アマチュア無線連盟(JARL)に対し、裁判所が会計帳簿の開示命令を出す 65

ストーリー by hylom
こんな事態になっていたのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

6月8日、一般社団法人日本アマチュア無線連盟(JARL)に対し、東京地方裁判所が会計帳簿の同連盟社員への開示を命じる仮処分決定を出した(7K1BIB/AC1AMの業務日誌)。

JARLは会員から集めた会費をどのように使っているかについて明確には公表していない。一方で同法人は赤字が続いており、さらに決算では予算よりも赤字幅が大きくなっている状況だったという。そのため、連盟の社員16人が会計帳簿の閲覧・謄写を請求したものの、これに対しJARL側が対応を行わなかったため提訴に至った。裁判でJARL側は自主的には閲覧・謄写に応じないとの回答を行なっており、そのため裁判所が「仕訳帳」と「総勘定元帳」の全面開示を命じる仮処分を出したようだ。

一般社団法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第百二十一条において、「総社員の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員」に対し、会計帳簿の閲覧もしくは謄写の請求を行うことができ、この請求を受けた一般社団法人は原則としてこれを拒否することはできないとされている。

なお、JARL側はこの仮処分が出た後も会計帳簿の開示を行なっていないとのこと(裁判所の会計帳簿開示命令に従わず、JARLの違法は続く)。こういった状況であることから、有志の弁護士らにより「JARL正常化弁護団」が結成される事態にもなっている。同弁護団は、今後同法人の「正常化」を目指すという。

14213018 story
ニュース

100%のマスク着用とロックダウンの組み合わせで感染第2波を防止できるという研究結果 111

ストーリー by hylom
マスク着用が18か月も続くのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

英ケンブリッジ大学とグリニッジ大学によれば、新型コロナウイルスを防ぐためには、当初の想定よりもマスクが重要かもしれないという。ウイルスの感染拡大を防ぐためには感染者1人から感染する平均人数を1.0人以下にする必要がある。ウイルスなどの感染力は再生産数(R)という数値で表されるが、この場合は再生産数(R)1.0以下にするということになる。その数字を実現するには、研究者たちはロックダウンだけでは不可能だと考えているようだ。

彼らのシミュレーションでは、ロックダウン期間とフェイスマスクの100%使用と組み合わせることで病気の拡大が大幅に減少した。これにより、一般的にワクチン開発までに必要とされる18か月の間、ウイルスの再発を防げるとしている。なお、公共の場で常にマスクを着用すれば、症状が出てから着用した場合よりも、再生産数(R)の減少に2倍の効果があることがわかった(SFGateロイターSlashdot)。

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吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人

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