現在公職選挙法違反の疑いで捜査されている前法相の河井克行容疑者およびその妻の案里容疑者が、証拠隠滅のために事務所内のPCのデータ削除を専門業者に依頼していた疑いが出ている。このデータの中には「現金配布リスト」も含まれていたという（産経新聞、時事通信）。

専門業者に依頼してまで削除してもらったデータだが、検察当局がデジタルフォレンジック（電子鑑識）の技術で復元していたことが報じられている。これにより、広島県議や県内の首長、市議らの名前などをリスト化したデータが見つかったという。

世の中にはリモートワーク疲れ、オンライン飲み会疲れを起こしている人もいるかと思うが、そんな人のためなのか明和電機が“回線の接続が悪いフリ”ができるマシーン「ヨミコミュ」を発売するそうだ（PC Watch 、メーカーサイト）。

ヨミコミュはメトロノーム風のデザインで、本体下部にあるスイッチを押すと、回線が遅いときに表示されるローディングサークルが、物理的にパカっと目の前でポップアップする仕組み。なお実際の挙動は動画がわかりやすい。

Anonymous Coward曰く、

血液中の液体成分である血漿を希釈することで、細胞組織の若返りが期待できるという。すでにマウスを使った実験で効果が確認されているとのこと（GIGAZINE、AGING、Berkley News、Slashdot）。

過去には年老いたマウスと若いマウスの間で血液を交換することで年老いたマウスの細胞が若返るという現象が実験で確認されているが（過去記事）、今回のカリフォルニア大学バークレー校の研究チームによる実験では若いマウスの血液を利用せず、代わりに老いたマウスの血漿の半分を5％のアルブミンを含んだ生理食塩水に置き換えた。その結果、若い血液に置き換えた場合と同様に脳や肝臓、筋肉などの細胞で若返り効果が確認できたという。また、同様の実験を若いマウスでも行ったが、とくに悪影響は確認されなかったそうだ。

研究者らはこの現象について、特定のタンパク質の増加によって細胞を維持・修復する働きが阻害され、血中からこれらのタンパク質を減らすことで若返りの効果が期待できるとの仮説を立てている。

Anonymous Coward曰く、

NTTドコモが鯖製品の製造・卸や飲食店などを手がける鯖やグループと業務提携し、鯖の養殖にICTを活用することを目指すという（NTTドコモの発表、日経新聞、食品産業新聞社）。

ドコモは「養殖管理クラウド」などのアプリ・システムを提供し、給餌の調整や自動化、管理などを支援する。

静岡県掛川市がワープロソフト「一太郎」の使用を止め、ワープロソフトをWordへと統一するという（Togetterまとめ）。

一太郎は日本語の入力や処理に強みがあるとされており、今年2月には最新版の「一太郎2020」が発売されている（INTERNET Watch）。

headless曰く、

Microsoftのりんな開発チームは15日、ソーシャルAIチャットボット「りんな」の会話エンジンに「コンテンツチャットモデル」のアルファ版を採用した（Microsoftのニュース記事）。

コンテンツチャットモデルでは知識探索モデルがユーザーへの返答として最適な内容を含む文章をデータベースから選び、言語モデルが内容のある返答を生成するという。りんなの会話エンジンによる返答はこれまで、短く簡単なあいさつやリアクション程度の内容にとどまっていた。コンテンツチャットモデルではより具体的で内容のある返答となり、ユーザーとの会話が長続きするようになることが期待されるとのこと。

例として挙げられているのは、ユーザーの「南の島行きたい」という発言に対し、りんなが「東京のど真ん中で働いてると思い切ってどこか遠くに移住しちゃいたい」と返答するもの。むしろユーザーの方が短いリアクションしか返せなそうでもある。コンテンツチャットモデルは今後、順次ユーザーとの会話に適用されていくとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

美白製品に対し「白い肌を推奨している」との批判があるという。これを受け、米大手医薬品メーカーのJohnson & Johnsonがアジアや中東でこれら製品の一部を販売中止にすることを明らかにした。

対象となるのはスキンケアブランド「クリーン＆クリア」や「ニュートロジーナ」の美白製品。日本で販売中止に該当する製品があるかどうかは不明。米国では黒人男性暴行死事件以降、ペプシコ系列の企業が、黒人女性のイラストをパッケージに使用していたブランドを廃止するなど、人種差別問題への対応を迫られてる機会が増えている（共同通信）。

Wi-Fi自動接続アプリや位置情報関連ビジネスを手がけるGMOタウンWiFiが、SNS誹謗中傷対策サービス「SNS PEACE by GMO」を発表した（ITmedia）。まずはTwitter向けにサービスを開始する。

このサービスは、誹謗中傷メッセージや不快な画像を自動的に非表示にすると共に、裁判などの際に証拠資料として利用できるように保存するというもの。対象となる投稿は自動的に判別するほか、人の目によるチェックも行うという。利用料金は月額4,980円。

埼玉県加須市が、防災のために無償貸与した防災ラジオが使えないという問題が出ているという。

この防災ラジオは、昨年の台風19号（令和元年東日本台風）が上陸した際、防災無線放送がよく聞こえないため、住民避難に影響が出たことを受けて無償貸与を始めたものだという。一般放送の受信中でも防災放送に強制的に切り替わる仕組みが用意され、市内の全世帯約4万7千戸に提供される予定となっている。

ところが、防災ラジオを1階に設置すると、ノイズが多く防災放送がよく聞こえない世帯が出ているとされ、市に受信障害に関する苦情が約1か月間で約30件寄せられたとしている。市は屋外アンテナを立てる、国から割り当てられている発信出力を上げるといった対策を検討しているとしている（朝日新聞）。

ソフトバンクグループが保有するTモバイルUS株の3分の2を売却するそうだ。Tモバイルに子会社を通じて売却先される。Bloombergによれば、売却額は211億ドル（約2兆2500億円：22日のTモバイル株の終値から試算）。ソフトバンクGはTモバイル株の24.65％を保有しているが、売却後の出資比率は現状の24%から8%前後に引き下がる模様。また、購入オプションなどの条件次第では、出資比率が1％以下になる可能性もあるようだ。

これにより、ソフトバンクグループの取締役会の指名人数が大幅に減少するとみられている。これまでは14人のうち4人を指名できたが、今後は1人もしくは指名権を失う可能性が高いとみられている。なお、ソフトバンクは3月に最大4兆5000億円分の保有資産を現金化することを発表している。今回の株式売却もその一環である模様（Bloomberg、テレ東News、日経新聞、ITmedia）。

19日から配信が開始された新型コロナウイルス「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」だが、いくつかの問題点や不具合などが報告されている。このアプリはオープンソースソフトウェア（OSS）で開発されたためか、OSS利用をめぐる議論になってしまっている面もあるようだ（ITmedia、Togetter、note）。

問題が指摘されている不具合としては、Twitterのまとめなどやメディアでの報道なども行われているが、そうした厳しい批判を受け、COCOAのもとになった「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは、「この件でコミュニティはメンタル共に破綻しました」として、次のリリースで開発から離れることを自身のTwitterで表明している。

一方でCOVID-19Radarのプロジェクトとは別に接触確認アプリの開発を進めていた、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの関治之代表は、「（前略）OSSで作られたものを最終製品として責任持って納品すべきなのは委託事業者であり、製品の受け入れテストをしてリリース判断をするのも、わかりやすく広報をすべきなのは政府である。」としてチームを擁護している。

今回の件は、開発条件や納期、Appleの規約、AppleとGoogleの共通通信規格が「1国1アプリ」「保健当局の開発」に限られるといった条件が絡み合った上で発生したものだと思うが、果たしてどうあるべきだったのだろうか？

jizou曰く、

スーパーコンピュータの性能ランキング「TOP500」の2020年6月版で、理化学研究所（理研）の「富岳」が1位となった。また、TOP500だけでなく「HPCG（High Performance Conjugate Gradient）」や「HPL-AI」、「Graph500」といった別の性能評価指標を使ったランキングでも世界1位となっている（マイナビニュース、PC Watch、日経新聞）。

とりあえず2.8倍の性能はめでたいのだけれど、お金が足りずにラック数が増やせず、他の国のスーパーコンピュータにすぐに追い越されてしまうというとのは残念だけれど、まずは、予算の少ない中、TOP500に載った関係者の方々の努力に感謝したい。おめでとうございます！

富岳は富士通が手がけたArmベースの独自CPU「A64FX」を採用しているが（過去記事）、富岳が世界一の性能となったのはこのCPUの力が大きいという。