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2020年6月27日の記事一覧(全8件)
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お金

独決済大手ワイヤーカードが破綻。ビザとマスターカードが取引無効化を検討 11

ストーリー by nagazou
広範囲攻撃 部門より
ドイツのオンライン決済大手「ワイヤーカード」が25日、破産手続きの開始を表明した。同社に対しては19億ユーロの資金の行方が不明という不正会計疑惑が出ている(ロイターBloomberg)。

同社はドイツ主要30銘柄を構成するDAX30に含まれていた。負債額は35億ユーロ(約40億ドル)。株価低迷などを受けて19日にマークス・ブラウン最高経営責任者(CEO)が辞任したが、直後にドイツ警察によって逮捕されている(日経新聞TechCrunch)。

ワイヤーカードは世界で活動しており、法人顧客が決済サービスを利用する際、事前に保証金をとる仕組みなど取っている。保証金は解約すれば3から6か月で返済される仕組みだが、破産すれば全額返済は困難とみられる。今回の破産で、こうした保証金の返金に問題が生じる可能性が高く、影響は広い範囲に及ぶとみられている。なお、ビザとマスターカードは、両社のネットワーク上でワイヤーカードが取引するのを無効化することを検討しているという(日経新聞Bloomberg)。

また同社は昨年、ソフトバンクグループと提携していることが伝えられているが、中央日報や日経などの報道を見る限り、投資損失の影響は少ないとみられる(中央日報日経新聞)。
14222782 story
ネットワーク

NTTとNECが資本業務提携へ。5G基地局などの技術を共同開発 24

ストーリー by nagazou
どこまで食い込めるか 部門より
25日、NTTとNECが5Gの通信設備を共同で開発すると発表した。これに合わせて2社は資本業務提携を結ぶ。NTTはNECに640億円を出資し、NECの株式4.8%を取得するとしている。株式取得の時実施は7月10日の予定。NTTの澤田純社長は、「ケースバイケースだが、研究開発のための出資であり、これから増資をしていくということではない」としている。

携帯電話の基地局市場はファーウェイやエリクソン、ノキアの影響が強く、これらの企業が世界シェアの約8割を占めている。NTTとNECは、今回の共同開発により、国際的な存在感を高めて行きたいとしている。

菅官房長官は、25日の午後行われた記者会見で「(前略)わが国の産業競争力の強化および、次世代通信インフラの安全性や信頼性が、NTTとNECの連合によって確保されることを期待している」と述べている(NHKテレ東NewsASCII.jp)。
14222774 story
中国

政府が大学の技術流出防止へ。政府が支援する研究では資金提供元の開示を義務化 51

ストーリー by nagazou
研究にはお金がかかる 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

政府が大学などから国外に技術が流出しないように対策を取る。国から研究費の補助を受けている場合に限定されるが、外国企業からの資金援助を受けている場合、その情報開示を義務づける方針。中国を警戒する米国の経済安全保障政策に合わせる形となる。

現時点では、研究室が政府の補助を受けていても、ほかの国や企業といった組織に関する情報を開示する必要はない。このため、政府が重要と考えている研究であっても、中国などの国外機関の関与があるかどうかは把握できていないという。

東京大学・大学院には、外国人留学生が4000人以上いるとされ、そのうち中国籍は6割を占めているそうだ。人工知能(AI)の開発などでは、中国人留学生が研究を支えているのが現実他という。一方で輸出規制対象となっている技術や製品を持ち出そうとする例もあるという。中には中国軍との関わりがあった人物もいた模様(日経新聞)。

14223793 story
犯罪

米Amazon、偽物対策専門ユニットを設立 45

ストーリー by headless
対策 部門より
米Amazonは24日、偽物対策を専門に行う「Counterfeit Crimes Unit」の新設を発表した(プレスリリースGeekWireの記事)。

Amazonで販売される偽物長年の問題となっており、中にはAmazonから商品を引き上げブランドもある。Amazonはブランドが偽物を容易に排除可能にするサービス「Project Zero」を2019年に開始するなど対策を行っているが、今年4月には米通商代表部(USTR)がAmazonの米国外ドメインを知的財産侵害市場のリストに追加している。

それでもAmazonによれば同社の偽物対策プログラムは効果を上げているのだという。2019年には偽物と疑われる60億点以上の商品や250万件以上の疑わしいアカウントをブロックし、Amazonで販売される商品の99.9%は偽物に関する有効な苦情を受けていないとのこと。

Counterfeit Crimes Unitは元連邦検事やデータアナリストなど国際的な複数の分野にわたる専門家チームで構成され、Amazon内外で収集した情報を用いて偽物販売業者同士の関係を洗い出すなどAmazonで販売される偽物をゼロにするため活動していく。これによりAmazonは偽物販売業者に対する民事訴訟提起のほか、独自調査およびブランドと協力した調査や、世界各地の捜査機関と協力した犯罪対策などが効率的に行えるようになるとのことだ。
14223797 story
スラッシュバック

Apple、保留にしていた「HEY Email」のアップデートを承認 16

ストーリー by headless
承認 部門より
Appleが保留にしていたiOSアプリ「HEY Email」のアップデートを承認したそうだ(HEYの記事The Next Webの記事Mac Rumorsの記事The Vergeの記事)。

BasecampのHEYは有料の電子メールサービスで、HEY Emailは専用クライアントとして提供されている。アプリ自体にはサインアップ機能を搭載していないが、Appleはアプリ内購入機能を使用しなければ削除するとBasecampに通告し、アップデートを拒否した。この件はBasecamp CTOのデビッド・ハイネマイヤー・ハンソン氏がTwitterで報告したために話題となっていたが、ツイートを見たAppleから19日に連絡があったという。内容としては「今後も一緒に仕事をしていきたい」「アップデートは承認された」といったもので、HEY Emailのバージョン1.0.2は22日付で公開されている。
14223971 story
ニュース

図書館で借りた本を消毒のため電子レンジで加熱し、本につけられたRFIDタグが発火するという事故 83

ストーリー by headless
発火 部門より
hylom 曰く、

図書館から借りた本を電子レンジで加熱したため、その本につけられたRFIDタグが発火するという事故が米国で起きているという(INTERNET Watchの記事Fox13の記事)。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染拡大を受け、電子レンジで物品を消毒するという手法が一部で話題になっており、それを図書館から借りた本に適用した人が現れた模様。

米疾病予防センター(CDC)は滅菌・消毒方法の一つとしてマイクロ波/電子レンジを挙げている。ただし電子レンジの仕組み上、加熱には水分が必要となるため、書籍のように水分の少ない物品で加熱による十分な消毒効果が得られるかどうかは不明だ。特に表面は温度が上昇しにくい。加熱むらもあるため、水分の多い食品などを含めて消毒用として使用する場合は注意が必要だ。マイクロ波の照射自体による消毒効果についても研究されているが、結果はまちまちだ。

14223799 story
医療

米FDA、メタノールを含むハンドサニタイザー製品に注意喚起 17

ストーリー by headless
消毒 部門より
米食品医薬品局(FDA)は19日、メタノールを含むハンドサニタイザー9製品が確認されたとして注意喚起した(FDAの発表Ars Technicaの記事)。

9製品はいずれもメキシコ・Eskbiochemの製品。中にはエタノールを使用せず、81%(v/v)のメタノールを含むものもあったという。FDAではメタノールがハンドサニタイザーの成分として認められておらず、毒性があるため使用しないよう消費者に注意喚起し、該当製品に触れた場合は医師の診断を受けるべきだと述べている。

FDAは17日にEskbiochemと連絡を取り、メタノール中毒の可能性を指摘して製品回収を勧めたそうだ。しかし、Eskbiochem側が対応しなかったため、消費者への注意喚起に至ったとのこと。消費者に対しては、該当製品の使用中止と危険物としての処分を推奨し、下水に流さないよう求めている。現在、EskbiochemのWebサイトはエラー509(帯域幅制限超過)でアクセスできなくなっている。
14224045 story
ビジネス

消費者庁、景品表示法違反でフィリップ・モリス・ジャパンに5億5,274万円の課徴金を命ずる 27

ストーリー by headless
延々 部門より
消費者庁は24日、景品表示法に基づく課徴金としては過去最高額となる計5億5,274万円の支払いをフィリップ・モリス・ジャパンに命じた(報道発表資料NHKニュースの記事読売新聞オンラインの記事)。

本件はフィリップ・モリス・ジャパンが2016年から2018年に実施した加熱式タバコ「IQOS」の会員登録キャンペーンに関するものだ。同社はコンビニエンスストア3社(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン)の店頭に設置したIQOSコーナーで期間限定のキャンペーンを告知。期間内に会員登録することでIQOSキットが値引き(またはキャッシュバック/ポイント付与)で購入できるとしていたが、実際には告知していたよりも長い期間にわたってキャンペーンが実施されていたという。

この行為に対し、消費者庁では2019年6月に景品表示法違反(有利誤認)で同社への措置命令を出していた。
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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常

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