レバノンの首都、ベイルートで大規模な爆発が発生したようだ（LEFIGARO、Journal Demontreal、LE TEMPS、日刊スポーツ）。

AFP特派員が伝えたところによれば、ベイルートを強い爆発が揺さぶり、その後に巨大な厚い雲が発生したという。Twitterなどでも巨大なキノコ雲が出たあと赤い炎が立ち上がる爆発動画が複数アップされている。

爆発が発生したのはベイルートの港付近とされ、衝撃波で複数の建物の窓などが割れ被害が出ている模様。レバノンの赤十字社は、何百人もの負傷者がいると話しているそうだ。

アメリカのスタンフォード大学は、ノーベル賞受賞の研究には分野による偏りがあったとする研究を発表したそうだ（PLoS ONE、ScienceDaily、テレ東NEWS）。

研究チームは、1995年から2017年の間に発表された6,300万本の論文を分析、物理学や生物学など各分野で色分けしてマッピングした。

その結果、受賞したのは114の科学分野のうち「素粒子物理学（14％）」、「細胞生物学（12.1％）」、「原子物理学（10.9％）」、「神経科学（10.1％）」、「分子化学（5.3％）」に集中しており、これらがノーベル賞の受賞の52.4％という半分以上を占めていたとしている。結論としては、ノーベル賞をもたらす研究は、少数の科学分野に集中しているとしている。

メルカリの社員が3月17日に、Twitterに「わたしはコロナだ」と投稿、その後に飲食店に行き、店名の入ったビールのグラスとともに「濃厚接触の会」と再ツイートしたことで逮捕されたそうだ。逮捕されたのはメルカリのエンジニアで、「ふぁぼったー」開発者としても知られる「小野マトペ」氏（FNN、まとめ記事）。

逮捕の容疑は飲食店への業務妨害だという。氏のツイートした写真のビールのグラスに店名が記載されていたことから、店舗側が被害を受けたと判断したようだ。わたしはコロナだという発言と濃厚接触の会というツイートがセットになったのが致命傷になった模様。FNNの見出しによれば、本人は軽い冗談で投稿したと釈明しているようだ。

スタートの段階から"不具合や急造問題が指摘された新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」だが、インストール数が増えるにつれて一定の成果も出ているようだ。iOS/Androidの合計ダウンロード数は、8月3日17時点で1,099万件まで増えているという。政府発表によれば7月31日段階でCOCOAに登録された陽性者は76人とされている（Impress Watch）。

千葉県の船橋市で7月28日に感染が確認された女性は、COCOAで「今月22日に陽性者と接触」と表示されたことから保健所に行き、結果として感染が確認された。山梨県でも3日、陽性者との接触確認後、3人がPCR検査に至った例が報告されている。こちらは3人とも陰性だったと報じられている（日テレNEWS24、日経新聞）。

COCOAに関しては安倍総理の発言から、人口の6割（7200万人）というインストール数値が目標とされてしまったが、平将明内閣府副大臣が7月31日に行った会見では、インストール6割は国の目標ではなく、4月にオックスフォード大学が発表した研究報告の一部のみが引用され、一人歩きした結果だという（EE Times）。

なお、ITmediaに掲載された日本大学生産工学部の行った感染者を半減させるために必要な条件のシュミレーション結果によると、

• 人口の80%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
• 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
• 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を60%控える。

という3つの条件で感染者は半減するとの結果が出たという。

　さらには、

• 人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を40%控える。
• 人口の60%がアプリを利用し、接触者は外出を20%控える。
• 人口の20%がアプリを利用し、接触者は外出を80%控える。

という条件を達成すれば、感染者数は3分の2に減らすことができる。

とのこと（ITmedia ビジネスオンライン）。

コンビニなどに置かれている防犯用のカラーボール。強盗などの逃走中の犯人に対してぶつけることで着色され、付着すると簡単には洗い落とせない。正式名称は「蛍光クラックボール」と呼ばれているとのこと（デイリーポータルZ）。

その名の通り、ブラックライトに反応するので犯人の特定や追跡に役立つ。このカラーボール、製造しているのは双喜商事という企業がはほぼシェア100％だそうだ。元記事によれば、警察経由で広まったとのことで、宣伝費用はほとんどかかっていないそうだ。

通常はレジの下などに置かれており見かけることはないが、店舗によっては目立つところにポンと置かれていることもあるので、見たことがある人は多いだろう。サイズは大中小の3種類があり、カラーバリエーションは6種類あるという。ただ普通のコンビニ店員が犯人のボールを当てるのは難易度が高いように見える。

実際に難しいそうで、足下を狙って塗料を踏ませたりするのがおすすめであるという。またボール投げ練習用のものやハンドガンタイプの機器「一発チェッカー」も用意されているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

5歳未満の幼児が新型コロナウイルスの強力な媒介者となっている可能性があるようだ（AFP）。

米シカゴにあるアン・アンド・ロバート・H・ルリー小児病院が、新型コロナ患者145人から採取した検体を元にした研究で分かったという。検体となった子供は5歳未満が46人、5～17歳が51人、18～65歳が48人で全員が発症していない状態だった。

採取した検体を調べてみた結果、幼児の上気道に大人の数十倍から100倍ほどのウイルスの遺伝物質が存在したことが分かったとしている。研究チームによれば、実験室研究でウイルスの遺伝物質が多く存在するほど、感染力が高まることが分かっているとのこと。

headless 曰く、

英消費者保護団体Which?が英国で中古スマートフォンを販売する大手3社の取り扱い機種を調べたところ、既にセキュリティアップデートが提供されなくなっている(サポート終了)機種の比率が高く、1社では30%を超えていたそうだ(Which?のニュース記事、 The Registerの記事)。

調査で対象となったのは、系列にリサイクル会社もあるオンライン専業の中古電子機器販売店SmartFoneStoreと、中古CDから電子機器等にも取扱品目を拡大したオンラインの中古販売店musicMagpie、大通りに多数の小売店舗を出すチェーンの中古販売店CeXの3社。SmartFoneStoreでは59機種中10機種(17%)、musicMagpieでは82機種中16機種(20%)がサポート終了しており、CeXでは取り扱い機種の31%をサポート終了した機種が占めていたそうだ。

なお、この調査結果は機種単位で集計されているため、在庫1台でも在庫100台でも1機種としてカウントされる。CeXの店頭に並ぶスマートフォンの3割がサポート終了しているというわけではない。

これについてWhich?が各社に連絡したところ、SmartFoneStoreでは機種と状態を選択した時点でサポート終了に関する情報が表示されるようシステムを更新し、musicMagpieはサポート終了している製品をすべてリストから外したそうだ。musicMagpieでは影響を受けるデバイスは在庫の1%未満だと説明しているという。CeXからは回答がなかったとのこと。

Which?では消費者に対し、中古スマートフォンを購入する前に下調べし、セキュリティアップデートの提供が終了した機種を避けるようアドバイスしている。

任天堂はこれまで、ゲーム等の著作物の利用ガイドライン「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」の基準を遵守すれば、個人に関してはゲーム実況をYouTubeやTwitter、ニコニコ動画などに投稿して収益化することを認めてきた。

しかしYouTubeに芸能人などが進出することも多く、個人と法人の境目が怪しくなってきていることから、任天堂は6月1日に利用ガイドラインを改定。包括的許諾契約を結んだ企業に関しては、法人事務所などに所属する配信者もゲーム実況で収益化可能とするシステムを作ったという（ITmedia）。

このシステムの6月1日時点での許諾対象は、UUUM株式会社（提携している吉本興業所属を含む）、株式会社ソニー・ミュージックマーケティング、株式会社東京産業新聞社（ガジェット通信）、いちから株式会社（にじさんじ）。8月1日からはカバー株式会社（ホロライブ）、株式会社アップランド（.LIVE）、株式会社クリーク・アンド・リバー社（The Online Creators）が加わっている（PANORA、アップランドリリース、カバーリリース）。

この交渉期間中は、カバーのホロライブ所属配信者の配信動画を非公開状態にしたことも一部で話題となっていたが（KAI-YOU、togetter）、契約締結により、問題ないものは非公開状態も解除されていると思われる。

一方で任天堂との交渉締結に至らなかった企業も出ている。ライブ配信サイトの「Mildom」は、8月20日から任天堂ゲームの動画配信を禁止、すでにあるアーカイブ動画も削除すると発表している（AUTOMATON、ねとらぼ）。

任天堂と同様の契約をセガも行っている。7月にはUUUM株式会社、8月3日にはいちから株式会社と包括的契約を結んだことを発表している（ITmedia、UUUMリリース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国のトランプ大統領は、ユーザーの個人情報を中国に送信しているなどのセキュリティ疑惑からサービス禁止が検討されている動画投稿アプリ「TikTok」について、9月15日までに米事業の売却が成立しなければ、大統領権限により米国事業を禁止することを表明した（ロイターの記事, ブルームバーグの記事, TechCrunchの記事, ITmediaの記事）。

TikTokは中国のByteDance（北京字節跳動科技）社が提供するソフトウェアだが、中国政府による検閲の懸念や、個人情報などが中国政府に送信されるという懸念から、使用禁止を巡る議論となっている。トランプ大統領は元々8月1日にも事業禁止を命令するとしていたが、MicrosoftがTikTok買収の意思を示したことを受けて、今回の話となったようだ。

MicrosoftはTikTokの米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド事業を買収する方向で交渉を進めているという。一方で、価格などでは合意に至っておらず、またトランプ大統領は「適切な取引でなければならず、米財務省が多額の資金を得るものでなければならない」「30%（米加豪新）と言わず、TikTokのすべてを買収する方が簡単だ」とも語っているため、買収が成立しない可能性もあるなど、TikTokは厳しい決断を強いられそうである。

情報元へのリンク

headless 曰く、

世界初のコンピューターマウスを製作したウィリアム・イングリッシュ氏が7月26日、呼吸器不全により91歳で死去したそうだ(The New York Timesの記事、 The Registerの記事、 9to5Macの記事)。

1950年代後半に海軍を退役したイングリッシュ氏はStanford Research Institute (S.R.I. / 現SRI International)に入り、誰もが操作できる新しいコンピューターの開発を構想していたエンジニアのダグラス・エンゲルバート氏と出会う。画面上のイメージを操作することで使用できるコンピューターというコンセプトを理解できる数少ない同僚の一人で、さらにそれを実現するための技術者としての才能や忍耐強さ、ソーシャルスキルを兼ね備えていたイングリッシュ氏は、エンゲルバート氏のラフスケッチを元に世界初のコンピューターマウスを製作する。

イングリッシュ氏のコンピューターマウスはパイン材のケースに2つの可変抵抗器を組み込んだもので、S.R.I.が開発したどのデバイスよりも素早く画面上をナビゲートできたそうだ。「mouse」という名称は、画面上のカーソルが当時「CAT」と呼ばれており、まるでデバイスの動きを追いかけるように見えたからだという。このコンピューターマウスは1968年、サンフランシスコで行われた実験的コンピューターシステム「NLS (oNLine System)」のデモで披露された。ステージ上ではエンゲルバート氏がデモを行い、イングリッシュ氏が48km以上離れた研究所でコンピューターを操作。コンピューター画面の映像は無線を通じ、NASAの研究所から借りたビデオプロジェクターでステージ上に映し出されたという。このデモはのちに「The Mother of All Demos」と呼ばれることになる。

デモから3年後、イングリッシュ氏はXeroxが新設したパロアルト研究所 (PARC)に移籍し、新しいコンピューター「Alto」にNLSのアイディアを数多く導入するための大きな力となる。Altoの開発を主導したアラン・ケイ氏によれば、すべての目標はNLSのアイディアを実装することだったという。Altoは後のMacintoshやWindows PC、その他インターネット接続デバイスの原型になったとのことだ。

大阪府の吉村知事と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、ポビドンヨードを含むうがい薬で、1日4回のうがいを実施すると陽性率が下がるという研究を発表した（日経新聞、朝日新聞）。

実験では41人の新型コロナ軽症患者を対象に、4日間PCR検査を実施したという。4日後の結果、うがいをした患者の陽性率が9.5％だったのに対し、うがいをしなかった患者は陽性率は40％だったとしている。今後は軽症・無症状患者計2000人の同意を得て、臨床研究を拡大するとのこと。

朝日新聞に掲載された、大阪はびきの医療センターの松山晃文・次世代創薬創生センター長の言によると、

「コロナは鼻やのどの奥で増える。今回、唾液だけでやっているので、これで患者を治せるわけではない」「ウイルスを含んだ唾液が肺に入ることで肺炎を起こすケースがある。唾液中のウイルス量を減らすことで重症化が抑制され、人にうつしにくくなるのではないか」

とのこと。

いまさらではあるがPCR検査とは、鼻や咽頭をぬぐって細胞を採取、PCR法（ポリメラーゼ連鎖反応法）という手法を用いて、遺伝子を増幅させて検出する仕組みとなっている。なお、今回の発表後、大阪市内の薬局などではうがい薬が売り切れる事態などが起きている模様（大阪大学微生物病研究所、J-CAST ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、NHKは、AMラジオと衛星放送(BS)のチャンネルを削減するようだ。

第1と第2があるAMラジオは一本化し、BSは、現在の計4波を、ハイビジョン画質のBS1とBSプレミアムと、4K画質のBS4Kの3波を2波に、BS8Kは東京オリンピック後に運用自体を考え直すらしい。これらの削減は、業務の肥大化に対する批判が理由とされているようだ。

AMラジオは、災害時の情報提供を始め、報道番組など提供している第1と、広く利用されている語学番組を始め、教育番組や教養番組などを提供している第2があるが、個人的には、どちらも質・量ともにあり、一本化するのは放送局としても本末転倒のように思う。

皆様はNHKのAMラジオチャンネルや衛星放送はどのくらい利用されているだろうか。現在のチャンネル数をどのように考えるだろうか。

NHKは10月1日から値下げを行うが、これに対応する意味もあるという。また民放もNHKの事業規模が大型化していることに対して民業圧迫であるという懸念を表明してきた経緯がある（NHKプレスリリース[PDF]、AV Watch）。