個人情報保護委員会が官報公表破産者情報の掲載サイトに停止命令、マイニングにも言及 27
悪用厳禁 部門より
同委員会は今回、ウェブサイト上のマイニングツールについても触れている。いずれのサイトも閲覧しないことを求めていることから、この二つの事業者の中にはマイニングツールを仕込んだものが含まれていた可能性がある。ただし、マイニング行為そのものは違法性が裁判で争われている段階であることから、個人情報保護委員会が、あえてマイニングに言及したことは、マイニングに問題があると受け止められないとする意見もあるようだ。
なお今回の停止命令は、当該2事業者の所在をいずれも確認できておらず、公示送達の形で行われている。これら二つの事業者は、官報に掲載された破産者の個人情報を、利用目的の通知や第三者への提供の同意を行わないままデータベース化し、ウェブサイトに掲載していたとされる。対応期限となる8月27日までに必要な手続きを取るなどの行動をしない場合は、刑事告発を行うとしている。