17日に政府が発表したGDP速報値によると、緊急事態宣言の影響が出た4月から6月のGDPの伸びは、前の3か月と比較すると7.8％減だった。これを年率に換算した場合は27.8％減となったとしている。この数字はリーマンショック直後（09年1～3月期）の率17.8％減を超えており、比較可能な1955年以降でもっとも悪い数字だという。SankeiBizによれば、緊急事態宣言解除後の7～9月期で挽回できるのは年率換算額で4割程度だとみられている（日経新聞、東京新聞、SankeiBiz、テレ東NEWS）。

項目別には「個人消費」はマイナス8.2％、「輸出」はマイナス18.5％だった。個人消費は1980年代以降では最悪だったとされる14年4~6月期（4.8％減）を超えた。企業の設備投資も1.5％減と第2四半期ぶりのマイナスになった。輸出に関しては、自動車の輸出、外国人観光客の減少により落ち込んだことから18.5％減となったとしている。またテレワークの普及などで残業代が減少し、6月の所定外給与は前年比で24.6％減、実質賃金も同1.9％減になっているという（Reuters）。

6月に関しては特別定額給付金などの効果で若干持ち直しているようだが、効果が切れる8月以降は社会的な不安が掲載されやすくなるとしている。西村経済再生担当相は、17日に行われた記者会見で、緊急事態宣言で人為的に経済を止めていたことが影響したとし、政府の支援を活用してデジタル化などの業態転換を進めるよう話しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

17日に発表された東京都の新型コロナ感染者は161人と、6日ぶりに新規感染者数が200人を下回ったそうだ。連休だったこともあって、感染経路としてバーベキューなどのイベントでの感染が増えている模様（ANNnews、TBSNEWS、SankeiBiz）。

連休初日となった8日に開催されたバーベキューでは、参加者23人のうち20から30代の男女合わせて8人（一人は事前に確認済みだった）の感染が確認されたという。同じく連休中の別の日に開催されたバーベキューでも感染が判明しているそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

グローバルインフォメーションの調査によると、外骨格ロボットスーツ（パワーアシストスーツ）の市場が2025年に26億米ドル到達すると予想されるという（レスポンス）。

このレポートによると、パワーアシストスーツは産業分野や企業での採用が増えていることから、2025年までは持続的な成長が見込めるとしている。軍事分野、とくに地上部隊用への採用が広がれば、導入数が一気に増え市場的に有利になる可能性がある。新型コロナウイルスの影響で、企業は少数の労働者で多くの作業を行う傾向が増えてると予想しており、倉庫での作業や物流、配送などの市場拡大が期待できるとしている。

これにより、2019年時点のパワーアシストスーツ市場は3億1610万米ドルほどだが、2025年には26億米ドルに拡大するだろうとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヒラメとカレイの見分け方で、腹を手前にしたときに頭が左側にあるのがヒラメ、右側にあるのがカレイとされているが、その法則を打ち破る右向きのヒラメが発見されたそうだ（NHK）。

このヒラメは豊浦町の沖合で水揚げされたもので、室蘭市にある栽培水産試験場が判定した結果、右向きヒラメだったことが判明したそうだ。

同水産試験場によるとヒラメを養殖して放流した場合、こうした右向きになるのは1000匹から1万匹に1匹ほどの割合だそうで、天然のヒラメで見つかるのは非常に珍しいとのこと。なおこのヒラメはすでに競りにかけられドナドナされてしまっているとのこと。

headless 曰く、

Microsoftは17日、レガシーMicrosoft Edgeのサポートを来年3月で終了する計画を明らかにした(Micosoft Tech Communityの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoftでは、1月にChromiumベースの新Microsoft Edgeをリリースし、大半のWindows 10ユーザーを新Microsoft Edgeに移行させたため、レガシーEdgeのサポートを終了すると説明している。Microsoftによれば、既に数百万人(!)のユーザーが自宅と職場のブラウザーを新Microsoft Edgeにアップグレードしており、新しいデバイスと今後の機能アップデート(Windows 10 20H2以降)では新Microsoft Edgeが含まれるようになるという。レガシーEdgeは開発終了がアナウンスされているが、2021年3月9日の月例更新を最後にセキュリティアップデートも提供されなくなる。

また、Microsoft 365におけるInternet Explorer 11(IE11)サポート終了計画も同時に発表されている。まず、2020年11月30日以降はMicrosoft TeamsのWebアプリがIE11をサポートしなくなり、2021年8月17日以降はMicrosoft 365アプリとサービスがIE11をサポートしなくなる。サポートが終了しても完全に使用できなくなるわけではないようだが、IE11では一部の機能が使用できなくなる。なお、レガシーEdgeとは異なり、現在もIE11専用のWebアプリを使用している企業などがあることから、(当面は)IE11がなくなることはないという。新Microsoft EdgeではIEモードが使用できるため、アプリごとにブラウザーを切り替える必要もないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

テスラの株価における進撃が止まらないようだ。17日の米株式市場でテスラの株価が11％も急伸した。年初来の上昇率では339％にも及ぶという。これにより時価総額で3370億ドルのP＆Gを抜いて約3420億ドルに達したそうだ。すでに時価総額ベースであれば、7月にトヨタを抜いて自動車業界トップの地位にある。背景にはアナリストが投資判断を引き上げていること、S＆P500種株価指数への採用が期待されていることなどが押し上げの要因となっている模様（Bloomberg）。

こうした株価の上昇で株主であるイーロン・マスクCEOは同日、世界4位の富豪となったとのこと。富豪番付3位であるFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOと資産差は150億ドル未満にまで縮まっている。今年の純資産の増加は572億ドル増加となっており、これはAmazonのジェフ・べゾス氏の730億ドルに次ぐ伸びであるとのこと（Bloombergその2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国が元CIAの工作員を中国のスパイ容疑で逮捕したそうだ。逮捕された男はAlexander Yuk Ching Ma（67歳）で、中国系アメリカ人だという。1980年代に東アジア担当の工作員を担当していたそうだ。2004年からはFBIに勤めていたが、そこでの情報も中国に流していたとのことだ（米司法省リリース、NHK）。

米司法省はリリースで
「中国のスパイ活動は長い期間に及ぶ。元アメリカ情報機関の職員が、権威主義的な共産主義体制をサポートするために同僚、国、自由民主主義の価値観を裏切ったことは悲しい。この裏切りはそれだけの価値はない。彼らがうまく逃れることができたつもりでいても、私たちは何年かけても裏切り者を見つけて裁判にかける。中国の諜報機関にとってこうした個人は使い捨てだ。悲しいことだが、今回のことは私たちに（中国への）警戒を続ける必要があることを緊急に思い出させてくれた」

という感じでぶち切れている。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、原作担当者が強制わいせつ容疑で逮捕されたことで打ち切りになった少年ジャンプの連載漫画『アクタージュ act-age』だが、17日23時59分で電子書籍ストア「少年ジャンプ+」「ゼブラック」「ジャンプBOOKストア!」での配信も停止されたことが分かった（集英社リリース）。

リリースによれば、集英社の直営以外の電子書店で販売されているものも順次配信を停止していくという。紙のコミックについても13巻以降の新刊の発売は中止、既刊の12巻までについては、こちらも無期限の出荷停止となるとのことで店頭在庫以外の入手は困難になりそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

現在、ストアアプリの課金問題で係争中のAppleとEpic Gamesだが、Epic GamesがAppleから開発者アカウントの停止予告を受けていたことが判明した。同社は報復行為を止めるよう裁判所に差し止めを要請したという（Bloomberg、PC Watch、日経新聞、ファミ通.COM）。

このことは同社が17日に訴訟向けに提出した資料から判明した分かった。Epic Gamesが公開した通知文によると、開発者ライセンス契約の同意書に複数の条項の違反があったため、アメリカ時間の8月28日までにEpic Gamesすべての開発者アカウントを停止させるとしている。

これにより、Epic GamesからのApp Storeへのアプリの申請が行なえなくなるほか、配信中のアプリについてもApp Storeから削除される。今回の措置により、Epic Gamesが開発しているゲームエンジン「Unreal Engine」のiOSへの対応にも影響が出る可能性が出てきている。

この影響は短期的なものではないが、iOSのバージョンアップが進むと、Unreal Engineを利用したゲームに影響が出る可能性がある。想定される最悪のケースでは、Appleの提供するSDKの移行期限が来た段階でUnreal Engineを搭載したゲームが認可されないという可能性もあるそうだ。

こうしたEpic Gamesによる主張に対し、AppleはThe Vergeへの声明で以下のように述べている（The Verge）。
曰く、
Epic Gamesが引き起こした問題は、合意したガイドラインに準拠するようにアップデートすれば解決できることだ。ユーザーを保護するガイドラインよりもビジネスにおける利益を優先することは適切ではないと考えている。このためEpicについても例外を設けないとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

2019年9月、セキュリティ企業Coalfireのスタッフが米アイオワ州からの依頼を受けて同州ダラス郡内にある裁判所のセキュリティ調査を行なったところ、保安官に逮捕されるというトラブルが発生した（過去記事）。最終的にこの2名のスタッフに対する起訴は取り下げられたのだが（今年2月の続報記事）、起訴が取り下げられるまでに時間がかかったのは州政府とダラス郡政府との対立があったためだという（ASCII.jp）。

ダラス郡政府や裁判官は同郡の施設に対しアイオワ州が勝手にセキュリティ調査や侵入テストを依頼したことに対し憤慨、アイオワ州の責任を追及するために様々な手段を検討したという。最終的に逮捕された2名は契約に従って侵入を行なっただけであり法的には責任がないと判断されたが、郡政府側が激しく反発したことや、調査を依頼した州政府側が曖昧な対応を行なったことから起訴された状態が半年もの間続いたという。

なお、記事によると調査が行われた裁判所では簡単に部外者がサーバールーム内に侵入できたり、ロックされていないノートPCが放置されていたり、最終的に逮捕現場となったダラス郡裁判所ではドアが施錠されていなかったりとセキュリティについて不安な状況だったようだが、この問題を受けてアイオワ州最高裁判所は「業務時間外の侵入テストを一切禁止する」と決めたという。

nagazou 曰く、

東京大学、凸版印刷、パナソニック、日立製作所、ミライズテクノロジーズ（デンソーとトヨタの合弁会社）の5社は8月17日、先端システム技術研究組合（Research Association for Advanced Systems、略称ラース：RaaS）を設立すると発表した（リリース、公式サイト、PC Watch）。

RaaSは半導体を製品として提供するのではなく、専用設計を前提としたサービスで展開していくのが特徴だという。データ社会では高い処理能力が求められ、その結果エネルギー効率が悪化する傾向にある。RaaS理事長によると、このままでは、2030年には現在の総電力の倍近い電力をIT関連機器だけで消費するとされ、2050年にはさらに約200倍になると予想しているという。

RaaSはデータ社会において必要となる、高いエネルギー効率の専用チップを素早く設計でき、最先端、最先端半導体技術を多くの民間企業に広めるのが目的だという。ソフトウェアのアジャイル開発にならい、ハードウェアのチップ開発を素早く行うアジャイル設計手法を用いて開発効率を高め、メガファウンドリの最先端プロセスで製造することなどでエネルギー効率を10倍にすることを目的にしている。またオープンアーキテクチャを展開するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

大元のネタはちょっと古いようだが、MITとIntelがアルゴリズムを生成できるアルゴリズムを開発したそうだ。この「機械推論コード類似性（Machine Inferred Code Similarity:MISIM）」と呼ばれるシステムは、コードの内容を分析して類似した挙動をするコードの構造を分析することにより、コードがどのように動くのか学習していくのだという（MIT Tech Review、Forbes）。

その上でコードの書き換え案を提示して作業の効率化を図るもので、プログラマーが不要になるたぐいのものではないそうだ。このシステムを使うことで、監督作業や入力作業を減らし、プログラムのつぎはぎで独自のソフトウェアを生み出すことができるようになるという。

Forbesの記事によると、Amazon HoneycodeやセールスフォースのLightning アプリケーションビルダー、GoogleのApp Makerのように、こうしたコードを書く必要のないノーコード系のツールは増えてく一方で従来のプログラマーが仕事を失うような飛躍はないだろうとしている。