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2020年8月23日の記事一覧(全6件)
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プライバシ

Android 11アプリのサードパーティーカメラアプリ呼出し制限は位置情報への無断アクセスを防ぐため 24

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制限 部門より
Android 11をターゲットにしたアプリで「android.media.action.IMAGE_CAPTURE」などのインテントでカメラアプリを呼び出す際、プリインストールのシステムカメラアプリしか選択できないようになっているが、これはアプリがユーザーの許可なく位置情報を取得しないようにするための変更だという(Android DevelopersのドキュメントThe Vergeの記事Android Policeの記事SlashGearの記事)。

サードパーティーのカメラアプリ呼出し制限はAndroid 11をターゲットにしたアプリの動作の変更点として数か月前からAndroid Developersのドキュメントに記載(Internet Archive 5月31日のスナップショット)されているが、その理由については説明されていなかった。8月に入ってこの動作がGoogleのIssue Tracker(要ログイン)でバグとして報告され、Googleはユーザーのプライバシーやセキュリティを守るための意図した動作だと回答。サードパーティーのカメラを呼び出す場合はパッケージ名などを明示的に指定する必要があるとも説明しているが、ここでも具体的な理由を示さなかったため、独占的だなどと批判を受けることになる。

その後、Android 11の変更点のカメラアプリ呼出し制限の項目は大幅に追記され、呼び出し元アプリの位置情報アクセス許可に応じてEXIFの位置情報メタデータが正しく処理されることを確実にするための変更だと明記された(日本語版は未更新)。変更によりサードパーティーのカメラアプリ使用が制限されることはなく、既定のアプリに設定することも可能とのこと。なお、OEMメーカーの多くは独自のカメラアプリをプリインストールしているが、こういったカメラアプリでEXIFメタデータが正しく処理されるかどうかについては触れられていない。
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ハードウェアハック

電気自動車に改造したアイスクリーム販売車、時速118.964kmで走行してギネス世界記録に認定される 34

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認定 部門より
英国のエド・チャイナ氏がアイスクリーム販売車(バン)を電気自動車に改造し、時速118.964km(時速73.921マイル)で走行してギネス世界記録「世界最速の電動アイスクリームバン」に認定された(ギネス世界記録のニュース記事Mashableの記事動画)。

電気自動車に改造されたのは英Whitby Morrisonが製造したアイスクリームバン「Amalfi」モデル。ベース車両がメルセデス・ベンツのSprinterであることを考えればそれほど速くない気もするが、2018年にギネス公式記録員立会いの元で行った初挑戦は時速20マイルほどしか出ずに失敗している。その後チャイナ氏は改良を重ね、2年近く経った今年3月17日に英ヨークシャーのエルビントン飛行場で再挑戦。COVID-19に負けることなく世界記録を樹立した。なお、動画では「アイスクリームバン/トラックによる世界最大のパレード」の様子も見ることができる。

チャイナ氏は複数のロンドン特別区で排ガス規制によりアイスクリームバンが走行できなくなっていることを知り、電気自動車化するキットを開発したそうだ。世界最速の電動アイスクリームバンとして認定されるためには、単に電気自動車化するだけではなく、実際にハッチを開けてアイスクリームを販売できる状態である必要もある。改造前はディーゼルエンジンの回転を利用してアイスクリームを攪拌していたため、アイスクリームマシンを動かすための改造も必要だったとのこと。

チャイナ氏は「世界最高速のオフィス」や「世界最高速の原動機付きバスルーム」といったさまざまな動力車の走行速度で世界記録に認定されているギネス世界記録のレジェンド。「世界最速のベッド」のように記録が破られているものもあるが、現在も複数の世界記録保持者であり、今回が7回目のギネス世界記録認定だという。9月発行の「ギネス世界記録2021」では、最初のページにチャイナ氏の電動アイスクリームバン「Edd's Electric Ices」の写真が掲載されている。
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Windows

Windows 10 Insider Preview、設定アプリで「ディスクとボリュームの管理」機能が利用可能に 66

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管理 部門より
Microsoftは21日、Windows 10 Insider Preview ビルド20197をDevチャネルで提供開始した(Windows Experience Blogの記事Windows Centralの記事On MSFTの記事Neowinの記事)。

本ビルドでは「設定」アプリに「ディスクとボリュームの管理」が追加され、これまでMicrosoft管理コンソール(MMC)の「ディスクの管理」スナップインを使用していた操作が「設定」アプリ内で実行可能になっている。実際に使いやすいかどうかは別として、ボリュームの作成・フォーマット・削除・サイズ変更のほか、ボリュームラベルやドライブ文字、パスの設定といった操作は一通り実行できる。この機能を利用するには、設定→システム→記憶域で「ディスクとボリュームの管理」を選択すればいい。なお、「ディスクの管理」も引き続き利用可能だ。
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iPhone

AppleがiOS版WordPressアプリに課金オプション追加を要求、その理由は? 75

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理由 部門より
AppleがiOS版WordPressアプリに課金オプション追加を要求し、アップデートをリジェクトしたと報じられているが、その内容には食い違いがあるようだ。

まず、これについて あるAnonymous Coward 曰く、

問題となったiOS版WordPressアプリは無料でWebサイトを作ることが可能なだけのアプリだが、最新のアップデートを配信するにはWordPress.comで提供している有料オプションをアプリ内でも提供するようAppleが要求。アップデートをブロックしたとのこと(GIGAZINEの記事The Vergeの記事)。

AppleはThe Vergeに対し事実関係を認め、他のプラットフォームやWebサイトで購入したコンテンツなどを利用できるようにするにはアプリ内課金を提供する必要がある、との規約に抵触すると説明したとのこと。ただし、このアプリでできることはファイルのアップロードやWebサイトのテーマを選択する程度で、WordPress.comで購入したものに対してできることはないという。

Appleの要求を受け、WordPress側は将来的にアプリに有料オプションを追加する予定だという。一方、The Vergeは「Appleが収益を守ろうと熱心に取り組んでいることの最新事例の一つに過ぎない」と述べており、騒動となっているEpic以外でも問題が起きていることを報じている。

その後、WordPressアプリのヘルプ画面に有料プランへのリンクが張られていたことが判明。このことは複数のプラットフォームで動作するアプリでiOSユーザーをApp内課金以外の購入方法に直接または間接的に誘導することを禁じたApp Store Reviewガイドライン3.1.3(b)に違反する。そのため、AppleではWordPressにApp内課金オプションを追加するよう求めたのだという。AppleによればWordPressが有料プランへのリンクを削除したことで問題は解決し、App内課金オプションを追加する必要もなくなったとのことだ(Mac Rumorsの記事)。

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idle

犬の散歩を義務付ける法律として注目されるドイツの規則法改正案、実際の内容は? 44

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義務 部門より
ドイツのユリア・クロックナー食糧農業大臣が飼い犬の福祉に関する規則法改正を提案し、犬の散歩を義務付ける法律として注目されているが、実際には少し違うようだ(プレスリリースThe Localの記事Der Spiegelの記事)。

現行規則では飼い犬を檻に入れたままにしたり、つないだままにしておいたりせず、屋外で十分な運動をする機会を与えるべきとされており、その時間については犬種や年齢、健康状態に応じて調整するよう規定されている。クロックナー氏の提案では職業犬として必要などの事情がない限り犬をつないだ状態で飼うことを禁じ、檻の外で1日2回以上、合計1時間以上運動(散歩や庭での運動など)できるようにすることを義務付けている。

檻の外と表現されていることから、ブリーダーが育成する犬が対象で、家庭の飼い犬は対象外とも解釈できる。しかし、犬の散歩を義務付ける法案報じる英字メディアは多く、ドイツでも飼い犬を1時間以上散歩させるべきと解釈した人が多かったようで、「うちの犬はそんなに長時間散歩できない」などといった批判が出ることになった。

このほか、商業ブリーダーの場合は1人の担当者が世話できる子犬は同時に生まれた3匹まで、商業ブリーダー・個人ブリーダーいずれの場合も子犬は1日に4時間以上世話すること、などの規定もみられる。また、現行規則ではドッグショーなどで耳や尾を切り落とすなどした犬の展示を禁じているが、クロックナー氏の提案では展示禁止の対象に品種改良で外見を変えた犬種を加えている。
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アメリカ合衆国

米政府、COVID-19感染者と接触後の隔離が免除される必要不可欠な職種に教職員を追加 59

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免除 部門より
米国土安全保障省(DHS)のCybersecurity & Infrastructure Security Agency(CISA)は18日、COVID-19対策下で必要不可欠な労働力を維持するためのガイダンスを更新した。更新版では必要不可欠な職種に教育機関の教職員が追加されている(ニュースリリースArs Technicaの記事APの記事ガイドライン4.0: PDF)。

ガイダンスではCOVID-19感染者に接触したが症状の出ていない必要不可欠な職種の労働者について、雇用主は労働者本人および他の人々の健康を守るために職場復帰を可能な限り制限する必要があると述べている。一方、リンクしている米疾病予防センター(CDC)のガイダンスに従えば、必要不可欠な職種の労働者は感染者と接触した可能性があっても、症状が出ていないことと追加の感染防止策を講じることを条件に仕事を継続可能となる。

これにより、教職員は感染者との接触が判明しても14日間の隔離が免除されることになる。米国では隔離の必要な教員が増加してオンライン授業へ移行した学校も増えているが、CISAのガイダンス更新により教室での授業再開が進む可能性もある。既にテネシー州やジョージア州などでは症状が出ていなければ教室での授業も可能になっているという。しかし、COVID-19では発症者と同様の感染力のある無症状の陽性者も多く、教室での授業再開が進めば生徒や同僚に感染が広がることも懸念されている。
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アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家

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