headless 曰く、

WindowsはそのうちLinuxカーネルになると、オープンソース活動に関する著作で知られるESRことEric S. Raymond氏が主張している(Armed and Dangerousの記事、 Neowinの記事)。

その根拠としてRaymond氏が最初に上げているのはWSL(Windows Subsystem for Linux)の進化だ。Windows 10バージョン2004で導入され、バージョン1903/1909にバックポートされたWSL 2では、軽量なユーティリティー仮想マシンで完全なLinuxカーネルを実行し、完全なシステムコール互換が得られる。MicrosoftのエンジニアはWSLを改善するためにLinuxカーネルに機能を追加している。

次に挙げるのはMicrosoftの利益の中心がクラウドとなって収益構造が変化したことだ。Windowsの圧倒的な市場独占は過去のものとなり、Windows開発への投資から得られる収入は減少している。AzureではWindowsインスタンスよりもLinuxインスタンスが多く稼働していると噂されており、収益の面で考えるならMicrosoftがWindowsの開発への投資をやめるほうを選ぶに違いないとRaymond氏は予想する。

3つ目はSteamでWindowsゲームをLinux上で実行するためのエミュレーションレイヤーとして配布されているProtonの存在だ。Protonが完璧とはいいがたいものの、高負荷のゲームでパフォーマンスが実証されており、少なくとも近い将来にはWindows向けのビジネスソフトウェアをLinux上で実行するだけならProtonのようなテクノロジーで十分な日が来る。

Microsoftは既にMicrosoft EdgeがLinux上で利用できるようポートしており、Windows標準ユーティリティーもエミュレーションを使用せずにLinux上で利用できるようになっていくことが予想されるという。その結果、新しいWindowsがLinuxカーネルとなり、サードパーティーのレガシーソフトウェアを実行するためにエミュレーションレイヤーが搭載される、というのも夢物語ではないとのこと。

いずれはWindowsエミュレーションも削除されて完全なLinuxとなり、WindowsはUIデザインに面影を残すのみとなる。このようにしてLinuxはWindowsを置き換えることなく共存していき、ついにデスクトップ戦争で勝利するとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

酒税の税率変更を10月1日に控え、酒類販売店の商品棚が増税前の購買を推奨するポップなどで賑やかなことになっている。

改正により350mlあたりの税額はビールが77円から70円へ、麦芽比率が25％以上50％未満の(節税型の)発泡酒は62.34円から58.49円へ減税となり、いわゆる新ジャンルは28円から37.8円への増税となる。税率変更は2020年10月、2023年、2026年と段階的に行われ、ビール系飲料の税率は「発泡性酒類」として350mlあたり54.25円として一本化される予定となっている。このほか、清酒は350mlあたり42円から38.5円、ワイン等果実酒は28円から31.5円へ変わり、2023年10月には「醸造酒類」として35円に一本化される(国税庁 - 酒税関係法令等の改正、 Money VIVAの記事)。

広く流通しているビール系飲料については、金額差は原材料のコストよりも税率によるところが大きく、今後新ジャンルは縮小していくのではないかという見方もあるようだ。お酒を嗜まれる皆様は、増税前の買い溜めや、減税まで高みの見物など、いかがお過ごしだろうか。

headless 曰く、

Huaweiは10日に開催した開発者会議「Huawei Developer Conference 2020 (Together)」で独自OS「HarmonyOS」の最新版HarmonyOS 2.0を発表し、オープンソース化してスマートフォンにも投入する計画を示した(プレスリリース、 Yicai Globalの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

HarmonyOS 2.0は中国のオープンソース基金「開放原子開源基金会 (OpenAtom Foundation)」に寄付され、IoT向け(RAM 128KB～128MB)のソースコードが「OpenHarmony」として既に同日から公開されている。2021年4月にはRAM 128MB～4GBのデバイス向け、2021年10月には4GB以上のデバイス向けのソースコードを公開する計画だという。スマートフォン向けのHarmonyOSベータ版も段階的な提供を計画しており、当初は中国の開発者向けに年内提供開始するとのこと。HuaweiコンシューマービジネスグループCEOのリチャード・ユー氏は、来年にもHarmonyOSを搭載したスマートフォンが登場する可能性を示した。

Huaweiは最悪の事態に備えて何年も前から独自OSを開発していたが、昨年5月に米商務省安全保障局(BIS)の輸出規制リストであるエンティティリストに追加されて以降、最悪の事態は現実になりつつある。BISは既存製品のサポートに必要な場合に限って輸出管理規則(EAR)対象テクノロジーを入手可能な一時的な一般ライセンス(TGL)をHuaweiに発行していたが、今年8月に失効した。これにより、Androidスマートフォンの既存モデルを更新する形でGoogleサービスを搭載した「新製品」を発売する、という抜け穴も塞がれたことになる。

昨年8月に発表したHarmonyOSはGoogleとの関係に配慮してスマートフォンには搭載せず、これまではIoTデバイス向けのOSとして使用していたが、その配慮も今後は必要なくなる。HuaweiはGoogle Mobile Services(GMS) Coreに代わるサービスとしてHuawei Mobile Services(HMS) Coreを展開しており、独自アプリストアAppGalleryとHMSのエコシステムは拡大しつつあるという。AppGalleryにはHMS Coreを統合した96,000本以上のアプリが公開されており、全世界でのアクティブユーザーは4億9,000万人以上、今年1月から8月までのダウンロード件数は2,610億件に達したとのことだ。

なお、GoogleはHuaweiのエンティティリスト追加直後から、Androidを輸出制限から外すようBISと交渉していると報じられていたが、成功はしなかったようだ。一方、Microsoftは「マスマーケット向けソフトウェア」をHuaweiに輸出可能なライセンスを取得しており、HuaweiはWindowsを搭載したMateBookシリーズの新モデルを10日に発表している。

あるAnonymous Coward 曰く、

OSSを巡る先人たちの議論から幾星霜、OSSが一般的になったことの悪影響として、オープンソースの定義を良く知らずに勝手に解釈している人が増えているという話がTwitterでちょっとだけ盛り上がっているようだ（Togetterまとめ）。

議論の発端はよく分からないが、どうも「ソースコードをOSSライセンスで公開するだけではOSSと呼べない」「GitHubでプルリクを募るなど開発体制もオープンであるものがオープンソースだ」みたいな話が発端となったようで、当時を知る方々が歴史的経緯やOpen Source Initiativeによる定義などを説明するも、それにさらに違うコメントが寄せられたりと、なかなか苦戦しているようである。

またここから波及して「GitHubに公開されていればライセンスが無くてもOSS」「OSSだからどう使っても自由」といった勘違い事例を見たとのツィートも上がっていて、歴史を語り継いでいかないといろいろと不味いかもしれない。

情報元へのリンク

headless 曰く、

読者が考える低価格スマートフォンの価格はどれぐらいなのか、Android Policeが投票を実施している(Android Policeの記事)。

2014年のスラド記事では200ドル未満が格安、600ドル前後でハイエンドとされていたが、現在のハイエンドスマートフォンは価格が1,000ドルを超えている。これにより、読者が低価格と考える価格も変化しているのではないかというのが投票の趣旨だ。ちなみに、2014年のスラド記事が掲載された日(5月22日)の為替レートは1ドルが101円台だった。

投票は99ドルから399ドルまで50ドル刻みの価格帯から選択するようになっている。現在のところ200～249ドルが最も多くの票(20%)を獲得しているが、150ドル以上の価格帯はすべて15%以上の票を獲得しており、大きな差は付いていない。

個人的には2万円台までかと思うが、スラドの皆さんが考える低価格スマートフォンはいくらぐらいだろうか。その場合の許容可能な最低スペックはどれぐらいだろう。

Swift Core Teamは22日、Windows版のSwiftツールチェーンイメージ提供開始を発表した(Swift.orgのブログ記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事、 Windows Centralの記事)。

Appleが開発したプログラミング言語Swiftは2015年にオープンソース化され、Linux上でも利用可能になっていた。Windowsへのポートは単にコンパイラーを利用可能にするだけでなく、標準ライブラリとコアライブラリも利用可能とし、Swift言語のみでWindowsアプリケーションやクロスプラットフォームアプリケーションの開発が可能になるとのこと。Windows上で開発を行うには、SwiftツールチェーンイメージのほかにVisual Studio 2019のインストールが必要になる(ダウンロードページ、 Getting Started)。

ドコモ口座を悪用した不正引き落とし問題が大ごとになっている。当初は七十七銀行のみの問題とみられたが、全国の地方銀行でも同様の引き落としが発生していることが判明した。このため現在は35行すべてで連携が停止している。ドコモは再発防止策として本人確認を厳格化するとしている。（朝日新聞、共同通信t）。

当初ドコモ側は一部銀行の銀行口座登録などを行うことで対処していたが、最終的にはすべての提携金融機関でのサービス申込受付が停止されたなど対応が二転三転した。ただ10日の午前段階では、すでに口座連携済みのドコモ口座に関してはまだチャージが可能とされ、口座の持ち主が気がついておらず、発覚していない場合は引き落としが可能。このため被害拡大が収まったとはとても言えない状況だ。

今回の件の大きな問題は、ドコモのキャリア契約をしていなくてもドコモ口座のアカウントは作りたい放題だったこと、ドコモ口座を利用していないどころか携帯やスマホを持っていなくても、ドコモ口座の提携銀行に口座を持っていれば誰でも被害に遭う可能性がある点にある。このほか、去年の5月にもりそな銀行から同様の不正引き出しが起きていたとも報じられている（NHK、毎日新聞）。

当初の被害は地方銀行口座がほとんどだったが、今はゆうちょ銀行とイオン銀行などでも被害が報告されている（朝日新聞）。9日時点のITmediaによるドコモへの取材によると、被害にあった地方銀行に関してはいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していたそうだ。

このシステムの場合、ドコモ口座側から預金口座振替の新規登録が可能となっていた。つまりネットバンキング口座のないユーザーでも被害に遭う可能性がある。また、いずれも登録には口座番号と名義、4桁の暗証番号の3点を利用していたとも話しているとのこと。

これらの話や被害者などの発言などから、ネット上では4桁の暗証番号だけを固定して口座番号を総当たりするリバースブルートフォースとIPアドレスを変えて攻撃を気付かれにくくするパスワードスプレーが使われたのではないかという推測が出回っている模様。

また今回の被害について、ドコモに被害を通知しても無関係だと言われ、当初はドコモ側に信じてもらえない事例も複数発生していたようだ（NHK）。

ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議を開始した模様（共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleに対抗るためEpic Gamesによる連合「Coalition for App Fairness」が結成された。
アップルが独占的地位を悪用し利益を得ているとの主張である。

情報元へのリンク

9月24日にアプリメーカーが団結し、AppleとGoogleに立ち向かうためのレジスタンス組織「Coalition for App Fairness」（公正なアプリのための連合）を立ち上げたそうだ（GIGAZINE、TechCrunch）。

反アプリストア組織という立ち位置となっているが、公式サイトの記事多くはAppleのダークサイドに立ち向かうなど、Appleを名指しして批判する項目が多い。この組織はEpic Games、Spotifyなどが構成メンバーとなっており、曰く「消費者の選択の自由と企業の公平な競争の場を望んでいる業界をリードする企業によって作られた」とのこと。このレジスタンス組織に加入したメンバーは、ストアなどで徴収される高額な手数料やシステムそのものに対して不満を持っている。

構成メンバーの中には、App内課金のシステムを実装しなかったとして削除されそうになったメールサービス「HEY」を提供しているBasecampやAppleからロゴが似ているとして訴訟された洋ナシのマークのPrepearなど、Appleに対してなにかしらの思惑を持つメンバーが多い模様。同組織はアプリストア以外の場所でアプリを配信可能にするなどの10項目のビジョンを掲げている。

あるAnonymous Coward 曰く、

自民党総裁選では菅義偉官房長官が次期総裁になることが確定的だが、これによって菅直人と菅義偉という同じ漢字で、「かん」と「すが」という読みの違う総理が誕生する。やや古い記事だが、NEWSポストセブンのこの記事によると新聞など文字ベースで記事を起こす記者は頭を悩ましているという（NEWSポストセブン）。

この記事によると、現憲政史上、同姓の総理大臣は「田中義一と田中角栄」「鈴木貫太郎と鈴木善幸」など5組あるとのこと。ただし、10年未満の期間で同じ漢字の性を持つ総理大臣は今回が初めてだそうだ。菅元総理が菅総理を国会で追及という字面的にも微妙な状況も出てくるかもしれないとして記者が頭を悩ましているようだ。IT的にもこれまでは菅首相（菅総理）とググれば、菅直人関連の情報が出てきたが、これからは菅義偉首相の情報も混在した状況になるという問題も指摘されている。

過去記事で経済産業省が、人工知能を使って国会答弁の下書きを作成するという話があったが、こういうシステムでも混乱するかもしれない。あと日経新聞で使われているAIが企業決算の要点をまとめるシステムなどでもトラブルが起きそうな気がする。例えばひねりすぎて第二次菅内閣なんてやらかす可能性はあり得そうな気がするのだがどうだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

VTuber事務所「ホロライブ」を運営するカバー社が、「弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして」との発表を行なっている。この発表ではホロライブ所属のVuber2名が配信中にYouTubeチャンネルの統計データについて言及し、「その内容について一部地域に在住の方に対する配慮に欠けた発言があった」として謝罪が行われているが、どのような発言があったかはこの文書内では明らかにされていない。ただ、同社が中国向けに出した声明では日本向けの発表にはない『「一つの中国の原則」を擁護します』という文章や、「カバーは中国での長期展開に力を尽力し、中国国民の来物を尊重」「すべての指導を心から受け入れ」などとの文言が含まれており、中国に向けての謝罪となっているようだ。

実際に配信内でどのような発言があったかはyuturaやはてな匿名ダイアリーで引用・紹介されており、これによると配信中に視聴回数上位の国として台湾をあげたことが問題視された模様。また、中国のストリーミングサイトbilibiliでは台湾について話題にするとアカウントがBANされることもあるという。

ホロライブ所属のVTuber「赤井はぁと」が9月24日の配信で、自身のYouTubeの視聴者の出身国について話したことがきっかけ。YouTubeのアナリティクスでは出身地域などが表示されるが、

それについて、

全体の…日本人が37％、アメリカが11％、台湾7％。
なるほどね。日本、アメリカが2個目にきて、台湾って感じかな。

と発言したことが原因であった模様。中国人側は台湾を独立した国のように扱ったことが気に入らず、中国の動画配信サイト「bilibili」では、赤井はぁとのライブ配信の権限が剥奪されたという。

またその翌日となる25日、同じくホロライブに所属する桐生ココも、YouTubeのアナリティクスについて同様の話題をした結果、同様に「bilibili」でのライブ配信の権限が剥奪されたそうだ。

その後のホロライブ側の対応についてはタレコミの通り。ホロライブ側のプレスリリースは、中国に配慮しすぎた謝罪内容となっており、今度は日本や台湾のファンを怒らせてしまう結果となったようだ。さらにこの発言に関連して、「赤井はぁと」と「桐生ココ」の中の人2名が3週間の謹慎処分としたことも、二人のファンをさらに怒らせてしまっている模様。